# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第149期 | 第150期 | 第151期 | 第152期 | 第153期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 485,623 | 434,776 | 515,313 | 706,073 | 632,985
経常利益 | (百万円) | 24,763 | 16,622 | 21,912 | 48,171 | 40,797
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 16,266 | 8,592 | 15,459 | 33,721 | 27,304
包括利益 | (百万円) | 4,271 | 42,561 | 29,653 | 26,354 | 60,606
純資産額 | (百万円) | 322,768 | 359,492 | 382,751 | 402,502 | 456,852
総資産額 | (百万円) | 564,756 | 601,835 | 655,593 | 693,519 | 734,524
１株当たり純資産額 | (円) | 3,056.42 | 3,404.33 | 3,641.75 | 3,828.97 | 4,345.14
１株当たり当期純利益 | (円) | 153.62 | 81.37 | 146.66 | 320.80 | 259.71
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 57.2 | 59.7 | 58.4 | 58.0 | 62.2
自己資本利益率 | (％) | 5.0 | 2.5 | 4.2 | 8.6 | 6.4
株価収益率 | (倍) | 31.9 | 83.9 | 18.6 | 7.7 | 13.3
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 68,376 | 64,397 | 35,436 | 56,414 | 47,376
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △42,949 | △40,972 | △54,876 | △52,435 | △42,078
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △10,730 | △6,764 | 635 | △2,939 | △14,243
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 33,979 | 50,543 | 32,110 | 33,825 | 25,431
従業員数 | (人) | 6,198 | 6,225 | 6,180 | 6,080 | 6,042

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第151期の期首から適用しており、第151期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第149期 | 第150期 | 第151期 | 第152期 | 第153期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 373,016 | 339,840 | 400,181 | 563,120 | 497,289
経常利益 | (百万円) | 20,838 | 12,720 | 18,257 | 40,779 | 33,327
当期純利益 | (百万円) | 13,786 | 10,514 | 13,708 | 28,821 | 23,771
資本金 | (百万円) | 33,072 | 33,072 | 33,072 | 33,072 | 33,072
発行済株式総数 | (千株) | 105,606 | 105,606 | 105,256 | 105,256 | 105,256
純資産額 | (百万円) | 273,731 | 302,109 | 316,729 | 327,157 | 365,497
総資産額 | (百万円) | 478,024 | 516,974 | 555,815 | 554,123 | 574,962
１株当たり純資産額 | (円) | 2,592.07 | 2,860.92 | 3,013.57 | 3,112.22 | 3,476.26
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額) | (円) | 55.00 | 55.00 | 57.50 | 60.00 | 70.00
(27.50) | (27.50) | (27.50) | (30.00) | (30.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 130.20 | 99.56 | 130.05 | 274.19 | 226.11
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 57.3 | 58.4 | 57.0 | 59.0 | 63.6
自己資本利益率 | (％) | 5.0 | 3.7 | 4.4 | 9.0 | 6.9
株価収益率 | (倍) | 37.6 | 68.6 | 21.0 | 9.0 | 15.3
配当性向 | (％) | 42.2 | 55.2 | 44.2 | 21.9 | 31.0
従業員数 | (人) | 2,764 | 2,750 | 2,702 | 1,638 | 1,139
株主総利回り （比較指標：配当込みTOPIX） | （％） （％） | 99.7 (90.5) | 139.6 (128.6) | 58.2 (131.2) | 54.1 (138.8) | 75.7 (196.2)
最高株価 | (円) | 5,230 | 7,180 | 6,860 | 3,340 | 3,474
最低株価 | (円) | 3,370 | 4,405 | 2,541 | 2,314 | 2,356

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第151期の期首から適用しており、第151期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

４　2022年４月１日付で、当社の一般ガス導管事業等を会社分割の方法により東邦ガスネットワーク㈱に承継させたため、第152期に係る経営指標等については、第151期と比較し変動している。

### ２ 【沿革】

年月 | 沿革
1922年７月 | 資本金22百万円をもって設立、名古屋瓦斯㈱を買収しガス事業開始
1925年５月 | 岐阜瓦斯㈱設立
1927年３月 | 西部合同瓦斯㈱(福岡、長崎、佐世保、熊本)を合併
1930年８月 | 合同瓦斯㈱設立
1930年12月 | 福岡、長崎、佐世保、熊本等のガス事業を西部瓦斯㈱へ譲渡
1936年12月 | 岡崎瓦斯㈱(1910年４月設立)の株式を取得し経営に参画
1940年１月 | 名古屋製造所(旧桜田製造所)に加え、熱田製造所(旧港明工場)操業開始
1942年４月 | 水島瓦斯㈱設立
1947年８月 | 東邦タール製品㈱(旧東邦理化㈱)設立
1949年５月 | 東京・名古屋及び大阪証券取引所に当社株式上場
1958年９月 | 港明製造所(旧港明工場)操業開始
1959年４月 | 桜田製造所廃止
1959年11月 | 東邦液化燃料㈱(現東邦液化ガス㈱)設立
1962年４月 | 本社屋完成
1963年10月 | 供給ガスの熱量変更(１m3当たり15.06978MJ(3,600kcal)→18.83723MJ(4,500kcal))
1970年10月 | 空見工場操業開始
1974年10月 | 都市ガスお客さま数100万件突破(ガス事業５社合計)
1976年11月 | 知多工場(現知多熱調センター)操業開始
1977年９月 | 知多ＬＮＧ共同基地操業開始し、インドネシアＬＮＧ導入開始
1978年６月 | 天然ガス転換開始(１m3当たり18.83723MJ(4,500kcal)→46.04655MJ(11,000kcal))
1989年９月 | オーストラリアＬＮＧ導入開始
1991年10月 | 四日市工場操業開始
1993年５月 | 天然ガス転換完了
1995年10月 | マレーシアＬＮＧ導入開始
1998年６月 | 港明工場廃止
2000年２月 | 都市ガスお客さま数200万件突破(ガス事業５社合計)
2000年11月 | カタールＬＮＧ導入開始
2001年５月 | 知多緑浜工場稼動開始（11月本格操業開始）
2003年４月 | 合同瓦斯㈱、岐阜瓦斯㈱、岡崎瓦斯㈱を合併
2004年６月 | 空見工場廃止
2008年４月 | 桑名市から一般ガス事業を譲り受け
2009年10月 | 輸送幹線の環状化完成
2010年２月 | ロシア（サハリン）ＬＮＧ導入開始
2012年１月 | 豪州イクシスＬＮＧプロジェクトの権益売買契約締結
2013年９月 | 伊勢湾横断パイプライン運用開始
2015年９月 | 供給ガスの熱量変更(１m3当たり46.04655MJ(11,000kcal)→45MJ(10,750kcal))
2016年４月 | 小売電気事業に参入
2019年８月 | アメリカＬＮＧ導入開始
2021年４月 | 東邦ガスネットワーク㈱設立
2022年４月 | 一般ガス導管事業等を会社分割の方法により東邦ガスネットワーク㈱へ承継
2022年４月 | 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、各市場第一部から東京証券取
| 引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場にそれぞれ移行

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、東邦瓦斯㈱、子会社27社及び関連会社33社で構成され、ガス事業、ＬＰＧ・その他エネルギー事業、電気事業、その他の事業を行っている。このうち、25社を連結子会社とし、５社を持分法適用関連会社としている。

事業の内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業における位置付けは次のとおりである。

#### (1) ガス

東邦瓦斯㈱は、愛知県、三重県、岐阜県でガスの製造及び販売並びにガス器具の販売を行っている。

東邦ガスネットワーク㈱は、愛知県、三重県、岐阜県でガスの託送供給、ガス供給のための配管工事を行っている。東邦ガスライフソリューションズ㈱は、当社から家庭用のお客さま向けのガス及び電気の販売等を受託している。また、住宅設備機器の販売を行っている。東邦ガスコミュニケーションズ㈱は、コールセンター及び料金事務業務を行っている。水島瓦斯㈱は、岡山県内においてガスの製造、供給及び販売並びにガス供給のための配管工事及びガス器具の販売を行っている。東邦ガス・カスタマーサービス㈱は、ガスメーターの検針及びガス料金の回収業務を行っている。東邦ガステクノ㈱は、ガス配管工事を行っている。

#### (2) ＬＰＧ・その他エネルギー

東邦瓦斯㈱は、ＬＮＧ販売、熱供給事業を行っている。

東邦液化ガス㈱等は、ＬＰＧ販売、ＬＰＧ機器販売、ＬＰＧ配管工事及びコークス・石油製品販売等を行っている。

#### (3) 電気

東邦瓦斯㈱等は、電気の販売を行っている。

#### (4) その他

東邦瓦斯㈱は、ＬＮＧ受託加工を行っている。

東邦不動産㈱は、不動産の管理・賃貸を行っている。東邦ガスエンジニアリング㈱は、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業を行っている。東邦ガス情報システム㈱は、情報処理サービスの提供を行っている。東邦総合サービス㈱は、車両・設備機器等のリースを行っている。東邦冷熱㈱は、ＬＮＧ冷熱及び液化窒素等の販売を行っている。東邦ガスセイフティライフ㈱は、ガス設備の保安点検を行っている。Toho Gas Australia Pty Ltd、Toho Gas Ichthys Pty Ltd及びToho Gas Ichthys Development Pty Ltd並びにToho Gas Canada Ltd.は、海外における天然ガス等に関する開発・投資等を行っている。

以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりである。

企業集団の事業系統図

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
東邦ガスネットワーク㈱ (注)２ | 名古屋市 熱 田 区 | 3,000 | ガス事業 | 100 | 当社のガスの託送供給を実施 当社との資金貸借取引 役員の兼任等 兼任１人 出向１人 転籍４人
東邦ガスライフソリューションズ㈱ (注)４ | 名古屋市 熱 田 区 | 85 | ガス事業 | 100 | 当社の家庭用お客さま向けのガス・電気の販売を実施 役員の兼任等 兼任２人 出向２人 転籍３人
東邦ガスコミュニケーションズ㈱ | 名古屋市 熱 田 区 | 10 | ガス事業 | 100 | 当社のコールセンター、料金事務を実施 役員の兼任等 兼任１人 出向２人 転籍２人
東邦ガス・カスタマー サービス㈱ | 愛 知 県 東 海 市 | 50 | ガス事業 | 100 (100) | 当社のガス料金の回収を実施 役員の兼任等 兼任１人 出向２人 転籍２人
水島瓦斯㈱ | 岡 山 県 倉 敷 市 | 225 | ガス事業 ＬＰＧ・その他エネルギー事業 | 100 | 役員の兼任等 出向１人 転籍３人
東邦ガステクノ㈱ | 名古屋市 中 区 | 45 | ガス事業 | 100 (100) | 役員の兼任等 兼任１人 出向２人 転籍３人
東邦液化ガス㈱ (注)５、６ | 名古屋市 熱 田 区 | 480 | ＬＰＧ・その他エネルギー事業 | 100 | 役員の兼任等 兼任１人 出向４人 転籍６人
㈱東液供給センター | 名古屋市 熱 田 区 | 50 | ＬＰＧ・その他エネルギー事業 | 100 (100) | 役員の兼任等 出向３人　転籍２人
㈱ワセ田ガス | 愛 知 県 日 進 市 | 10 | ＬＰＧ・その他エネルギー事業 | 100 (100) | 役員の兼任等 出向１人 転籍３人
ヤマサ總業㈱ | 長 野 県 塩 尻 市 | 96 | ＬＰＧ・その他エネルギー事業 | 100 (100) | 役員の兼任等 出向１人 転籍２人
犬山ガスサービス㈱ (注)６ | 愛 知 県 犬 山 市 | 10 | ＬＰＧ・その他エネルギー事業 | 100 (100) | 役員の兼任等 出向２人 転籍２人
シリウス・ソーラー・ ジャパン63(同) | 名古屋市 熱 田 区 | 0 | 電気事業 | 100 | ―
東邦不動産㈱ (注)７ | 名古屋市 熱 田 区 | 821 | その他の事業 | 100 | 当社にビルを賃貸 役員の兼任等 兼任２人 出向２人 転籍４人
東邦ガス エンジニアリング㈱ (注)８ | 名古屋市 昭 和 区 | 100 | その他の事業 | 100 | 当社設備の設計、施工、保守点検を実施 役員の兼任等 兼任２人 出向２人 転籍４人
東邦ガス 情報システム㈱ | 名古屋市 熱 田 区 | 80 | その他の事業 | 100 | 当社の情報処理業務を実施 役員の兼任等 兼任３人 出向１人 転籍３人
東邦総合サービス㈱ | 名古屋市 熱 田 区 | 48 | その他の事業 | 100 | 当社に車両・設備機器等のリースを実施 役員の兼任等 兼任３人 出向１人 転籍２人
東邦エルエヌジー船舶㈱ | 名古屋市 熱 田 区 | 300 | その他の事業 | 100 | 役員の兼任等 兼任１人 出向１人　転籍２人
東邦冷熱㈱ | 名古屋市 熱 田 区 | 90 | その他の事業 | 100 | 当社からＬＮＧ冷熱を購入 役員の兼任等 兼任２人　出向１人 転籍２人
東邦ガス セイフティライフ㈱ | 名古屋市 昭 和 区 | 40 | その他の事業 | 100 | 当社のガス設備の保安点検を実施 役員の兼任等 兼任１人 出向２人　転籍５人
㈱ガスリビング三重 | 三 重 県 津 市 | 10 | その他の事業 | 100 | 役員の兼任等 兼任１人　転籍３人
四日市空調 エンジニアリング㈱ | 三 重 県 四日市市 | 50 | その他の事業 | 100 (51) | 役員の兼任等 出向１人　転籍２人
Toho Gas Australia Pty Ltd (注)２ | オーストラリア | 192百万 米ドル | その他の事業 | 100 | 役員の兼任等 兼任２人　出向２人　転籍２人
Toho Gas Ichthys Pty Ltd (注)２ | オーストラリア | 70百万 米ドル | その他の事業 | 100 (100) | 役員の兼任等 兼任２人　出向１人　転籍１人

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
Toho Gas Ichthys Development Pty Ltd (注)２ | オーストラリア | 79百万 米ドル | その他の事業 | 100 (100) | 役員の兼任等 兼任２人　出向１人　転籍１人
Toho Gas Canada Ltd. (注)２ | カナダ | 51百万 米ドル | その他の事業 | 100 | 債務の保証 役員の兼任等 兼任１人　出向１人　転籍２人
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
金沢エナジー㈱ | 石 川 県 金 沢 市 | 3,200 | 全社 | 43 | 役員の兼任等 出向２人　転籍１人
MEET Europe Natural Gas, Lda. | ポルトガル | 68百万 ユーロ | 全社 | 50 | 債務の保証 役員の兼任等 出向１人　転籍１人
TSH Birdsboro LLC | アメリカ合衆国 | 68百万 米ドル | 全社 | 33.3 | 役員の兼任等 転籍１人
Sojitz Birdsboro LLC | アメリカ合衆国 | 119百万 米ドル | 全社 | 16.6 (16.6) | 役員の兼任等 転籍１人
海鷗開拓股份有限公司 | 台湾 | 3,883百万 新台湾ドル | 全社 | 37.5 | 役員の兼任等 出向２人　転籍２人

(注)１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２ 特定子会社に該当する。

３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数。

４　東邦ガスリビング㈱は、2023年10月１日付で東邦ガスライフソリューションズ㈱に商号変更した。

５ 東邦液化ガス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

主要な損益情報等 ① 売上高 86,591百万円
② 経常利益 2,898　〃
③ 当期純利益 　2,105　〃
④ 純資産額 28,664　〃
⑤ 総資産額 59,283　〃

６　東邦液化ガス㈱は、2024年４月１日付で犬山ガスサービス㈱を吸収合併した。

７　東邦不動産㈱は、2024年４月１日付で東邦ガス不動産開発㈱に商号変更した。

８　東邦ガスエンジニアリング㈱は、2024年４月１日付で東邦ガスエナジーエンジニアリング㈱に商号変更した。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

(2024年３月31日現在)

セ グ メ ン ト の 名 称 | 従 業 員 数 (人)
ガ ス | 3,385
ＬＰＧ・その他エネルギー | 1,292
電　　　　　　　　　　気 | 159
そ の 他 | 1,206
合 計 | 6,042

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略している。

#### (2) 提出会社の状況

(2024年３月31日現在)

従 業 員 数 (人) | 平 均 年 齢 (歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
1,139 | 41.6 | 15.9 | 5,901,527

セ グ メ ン ト の 名 称 | 従 業 員 数 (人)
ガ ス | 1,030
ＬＰＧ・その他エネルギー | 14
電　　　　　　　　　　気 | 79
そ の 他 | 16
合 計 | 1,139

(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略している。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。なお、監督もしくは管理の地位にある者を算定対象に含まない。

３　従業員数は前事業年度末から499人減少した。これは、2023年10月１日付で、当社の家庭用営業部門等を再編し、事業の一部を当社子会社である東邦ガスライフソリューションズ㈱及び東邦ガスコミュニケーションズ㈱に集約したことなどにより減少したためである。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合との関係について特記すべき事項はない。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(％)(注)１ | 男性労働者の 育児休業等取得率(％)(注)２ | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
3.4 | 94.9 | 72.6 | 68.7 | 96.8

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。なお、当社から連結子会社への出向者を含めて算出している。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。なお、当社から東邦ガスネットワーク㈱への出向者を含めて算出している。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に 占める 女性労働者の割合(％) (注)２ | 男性労働者の育児休業等 取得率(％) (注)３ | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注)２
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
東邦ガスライフソリューションズ㈱ | ＊ | 100.0 | 63.5 | 63.6 | 52.9
東邦ガスコミュニケーションズ㈱ | － | 100.0 | － | － | －
東邦ガス・ カスタマーサービス㈱ | 3.8 | 100.0 | 59.6 | 78.4 | 87.7
東邦液化ガス㈱ | ＊ | 81.8 | 60.1 | 58.0 | 74.1
㈱東液供給センター | ＊ | 100.0 | 70.5 | 71.0 | 48.5
東邦不動産㈱ | 4.2 | 100.0 | 39.2 | 88.6 | 37.9
東邦ガス エンジニアリング㈱ | ＊ | 100.0 | 71.6 | 68.1 | －
東邦ガス セイフティライフ㈱ | ＊ | 75.0 | 76.7 | 77.1 | 75.0

(注) １　「－」は、該当者がいない又は差異が算出できないことを示している。

「＊」は、法令等による開示が必須でないため記載を省略している。

２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。なお、当社からの出向者は除いて算出している。

３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。なお、当社からの出向者を含めて算出している。