第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
|
発行可能株式総数(株)
|
普通株式
|
160,000,000
|
計
|
160,000,000
|
② 【発行済株式】
種類
|
事業年度末現在 発行数(株) (2025年3月31日)
|
提出日現在 発行数(株) (2025年6月24日)
|
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名
|
内容
|
普通株式
|
98,220,085
|
98,220,085
|
東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場
|
単元株式数は100株である。
|
計
|
98,220,085
|
98,220,085
|
―
|
―
|
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
|
発行済株式 総数増減数 (株)
|
発行済株式 総数残高 (株)
|
資本金増減額 (百万円)
|
資本金残高 (百万円)
|
資本準備金 増減額 (百万円)
|
資本準備金 残高 (百万円)
|
2020年4月1日~ 2021年3月31日
|
―
|
105,606,285
|
―
|
33,072
|
―
|
8,027
|
2021年4月1日~ 2022年3月31日(注)
|
△350,000
|
105,256,285
|
―
|
33,072
|
―
|
8,027
|
2022年4月1日~ 2023年3月31日
|
―
|
105,256,285
|
―
|
33,072
|
―
|
8,027
|
2023年4月1日~ 2024年3月31日
|
―
|
105,256,285
|
―
|
33,072
|
―
|
8,027
|
2024年4月1日~ 2025年3月31日(注)
|
△7,036,200
|
98,220,085
|
―
|
33,072
|
―
|
8,027
|
(注) 発行済株式総数の減少は、株式の消却による。
(5) 【所有者別状況】
2025年3月31日現在
区分
|
株式の状況(1単元の株式数100株)
|
単元未満 株式の状況 (株)
|
政府及び地方公共団体
|
金融機関
|
金融商品 取引業者
|
その他の 法人
|
外国法人等
|
個人その他
|
計
|
個人以外
|
個人
|
株主数 (人)
|
―
|
60
|
26
|
265
|
251
|
10
|
20,813
|
21,425
|
―
|
所有株式数 (単元)
|
―
|
470,991
|
15,472
|
140,068
|
130,793
|
116
|
221,338
|
978,778
|
342,285
|
所有株式数 の割合(%)
|
―
|
48.12
|
1.58
|
14.31
|
13.36
|
0.01
|
22.62
|
100.00
|
―
|
(注) 自己株式624,242株は、「個人その他」欄に6,242単元及び「単元未満株式の状況」に42株を含めて記載している。
(6) 【大株主の状況】
2025年3月31日現在
氏名又は名称
|
住所
|
所有株式数 (千株)
|
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
|
東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR
|
11,997
|
12.29
|
日本生命保険相互会社
|
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
|
5,506
|
5.64
|
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
|
東京都中央区晴海1丁目8番12号
|
3,409
|
3.49
|
株式会社三井住友銀行
|
東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
|
3,304
|
3.38
|
株式会社三菱UFJ銀行
|
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
|
2,872
|
2.94
|
桜和投資会
|
名古屋市熱田区桜田町19番18号
|
2,108
|
2.16
|
明治安田生命保険相互会社
|
東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
|
1,841
|
1.88
|
第一生命保険株式会社
|
東京都千代田区有楽町1丁目13番1号
|
1,697
|
1.73
|
東邦ガス共栄持株会
|
名古屋市熱田区桜田町19番18号
|
1,610
|
1.65
|
株式会社クボタ
|
大阪府大阪市浪速区敷津東1丁目2番47号
|
1,439
|
1.47
|
計
|
―
|
35,788
|
36.67
|
(注) 2024年7月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が、2024年6月28日現在で以下の株式を所有している旨の記載があるが、当社として2025年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりである。
氏名又は名称
|
住所
|
所有株式数 (千株)
|
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%)
|
三井住友信託銀行株式会社
|
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
|
1,525
|
1.45
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
|
東京都港区芝公園1丁目1番1号
|
2,690
|
2.56
|
日興アセットマネジメント株式会社
|
東京都港区赤坂9丁目7番1号
|
1,281
|
1.22
|
計
|
―
|
5,497
|
5.22
|
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年3月31日現在
区分
|
株式数(株)
|
議決権の数(個)
|
内容
|
無議決権株式
|
―
|
―
|
―
|
議決権制限株式(自己株式等)
|
―
|
―
|
―
|
議決権制限株式(その他)
|
―
|
―
|
―
|
完全議決権株式(自己株式等)
|
(自己保有株式)
|
―
|
―
|
完全議決権株式(その他)
|
|
972,536
|
―
|
単元未満株式
|
|
―
|
―
|
発行済株式総数
|
98,220,085
|
―
|
―
|
総株主の議決権
|
―
|
972,536
|
―
|
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれている。
② 【自己株式等】
2025年3月31日現在
所有者の氏名 又は名称
|
所有者の住所
|
自己名義 所有株式数 (株)
|
他人名義 所有株式数 (株)
|
所有株式数 の合計 (株)
|
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%)
|
(自己保有株式) 東邦瓦斯株式会社
|
名古屋市熱田区 桜田町19番18号
|
624,200
|
―
|
624,200
|
0.64
|
計
|
―
|
624,200
|
―
|
624,200
|
0.64
|
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
|
会社法第155条第3号及び第7号の規定に基づく普通株式の取得
|
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
区分
|
株式数(株)
|
価額の総額(円)
|
取締役会(2024年3月28日及び同年7月31日)での決議状況(注) (取得期間2024年4月1日~2025年3月31日)
|
上限10,000,000
|
上限30,000,000,000
|
当事業年度前における取得自己株式
|
―
|
―
|
当事業年度における取得自己株式
|
7,558,200
|
29,999,592,756
|
残存決議株式の総数及び価額の総額
|
2,441,800
|
407,244
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
|
24.42
|
0.00
|
当期間における取得自己株式
|
―
|
―
|
提出日現在の未行使割合(%)
|
24.42
|
0.00
|
(注)2024年7月31日開催の取締役会において、上記自己株式取得の取得枠拡大及び取得期間の延長に関して次のとおり決議している。
決議
|
取得期間
|
株式数(株)
|
取得価額の総額(円)
|
2024年3月28日取締役会
|
2024年4月1日~2024年9月30日
|
上限4,000,000
|
上限10,000,000,000
|
2024年7月31日取締役会
|
2024年4月1日~2025年3月31日
|
上限10,000,000
|
上限30,000,000,000
|
区分
|
株式数(株)
|
価額の総額(円)
|
取締役会(2025年3月27日)での決議状況 (取得期間2025年4月1日~2025年9月30日)
|
上限5,000,000
|
上限15,000,000,000
|
当事業年度前における取得自己株式
|
―
|
―
|
当事業年度における取得自己株式
|
―
|
―
|
残存決議株式の総数及び価額の総額
|
5,000,000
|
15,000,000,000
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
|
100.00
|
100.00
|
当期間における取得自己株式
|
1,122,600
|
4,608,392,671
|
提出日現在の未行使割合(%)
|
77.55
|
69.28
|
(注)当期間における取得自己株式には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めていない。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分
|
株式数(株)
|
価額の総額(円)
|
当事業年度における取得自己株式
|
2,982
|
11,920,803
|
当期間における取得自己株式
|
290
|
1,174,835
|
(注)当期間における取得自己株式には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分
|
当事業年度
|
当期間
|
株式数(株)
|
処分価額の総額 (円)
|
株式数(株)
|
処分価額の総額 (円)
|
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式
|
―
|
―
|
―
|
―
|
消却の処分を行った取得自己株式
|
7,036,200
|
27,845,209,342
|
―
|
―
|
合併、株式交換、株式交付、 会社分割に係る移転を行った 取得自己株式
|
―
|
―
|
―
|
―
|
その他(単元未満株式の買増請求による売り渡し)
|
40
|
165,240
|
―
|
―
|
その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
|
16,020
|
63,855,720
|
―
|
―
|
保有自己株式数
|
624,242
|
―
|
1,747,132
|
―
|
(注)1 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売り渡し)」には、2025年6月1日から有価
証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めていない。
2 当期間における「保有自己株式数」には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含めていない。
3 【配当政策】
当社は、経営基盤の強化と安定配当を利益配分に関する基本方針としている。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会である。
当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
当期の期末配当金については、業績等を総合的に勘案し、1株につき40円(中間配当金40円を加え通期で80円)を予定している。この結果、配当性向32.7%、純資産配当率2.3%となる予定。
株主還元については、新たな中期経営計画の計画期間(2025~2027年度)において、利益成長とともに累進的な増配を目指す。また、自己株式の取得を進め、2027年度末4,000億円を目安に自己資本の最適化を図る。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
決議年月日
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり配当額 (円)
|
2024年10月30日 取締役会決議
|
4,060
|
40.0
|
2025年6月25日 定時株主総会決議(予定)
|
3,903
|
40.0
|
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主・投資家の皆さま、お客さま、地域社会、取引先、従業員等との信頼関係を大切にしながら、供給安定性、環境性に優れた天然ガスの供給を柱として着実な成長を図るとともに、地域の発展に寄与することを経営理念としている。この経営理念のもと、ステークホルダーから常に信頼される企業グループであり続けるため、コーポレート・ガバナンスの強化に努める。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ア.取締役会
取締役会は、社外取締役3名を含む9名(本報告書提出日現在)の取締役で構成されており、取締役会規程に基づき、関係会社を含めた当社グループ全体の重要事項の意思決定と取締役の職務執行の監督を行っている。また、当社は、業務執行機能の強化と責任の明確化を図るため執行役員制度を採用している。
社外取締役については、監督機能を強化し、公正かつ透明性の高い経営を進めるため選任している。また、当社と社外取締役3名の間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、証券取引所が定める独立役員に指定している。
(構成員)増田信之(取締役会長:取締役会議長)、山碕聡志、鏡味伸輔、小澤勝彦、冨成義郎、紀村英俊、
濵田道代、大島卓、中西勇太
※濵田道代、大島卓、中西勇太は社外取締役である。
なお、当社は、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役は引き続き9名(うち社外取締役3名)となる予定である。
イ.経営会議
経営会議は、社長執行役員を議長とし、取締役会で定められた基本方針に基づき、経営に関する重要事項の審議や本部・部門間の連携及び相互牽制の強化を図っている。本報告書提出日現在の構成員は以下の通りである。
(構成員)山碕聡志(社長執行役員:経営会議議長)、増田信之、鏡味伸輔、古山義洋、竹井洋一、
小澤勝彦、拝郷丈夫、前田勉、大津光浩、肆矢直司、黒部高之、中野晃一郎、田島滋一郎、
玉田勝也、森井定正、岩間英治、森川渉、小林剛、金丸剛
ウ.監査役会
監査役会は、社外監査役3名を含む5名(本報告書提出日現在)の監査役で構成されており、監査役会規程に基づき、取締役の職務執行を監査している。
社外監査役については、監督・監査機能を強化し、公正かつ透明性の高い経営を進めるため選任している。また、当社と社外監査役3名の間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、証券取引所が定める独立役員に指定している。
(構成員)竹内英高(常勤監査役:監査役会議長)、加藤博昭、神山憲一、池田桂子、中村昭彦
※神山憲一、池田桂子、中村昭彦は社外監査役である。
なお、当社は、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査役は引き続き5名(うち社外監査役3名)となる予定である。
エ.指名・報酬等に関する委員会
指名・報酬等に関する委員会は、取締役会長を委員長としている。取締役の指名・報酬等に関して、社外役員等の理解・助言を得て、指名・報酬案へ反映させている。本報告書提出日現在の構成員は以下の通りである。
(構成員)増田信之(取締役会長:委員長)、山碕聡志、濵田道代、大島卓、中西勇太、神山憲一、池田桂子、
中村昭彦
※濵田道代、大島卓、中西勇太は社外取締役であり、神山憲一、池田桂子、中村昭彦は社外監査役である。
オ.コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、社長執行役員を委員長とし、企業の社会的責任を十分認識しつつ、より誠実かつ公正な事業運営を実践していくため、当社グループにおけるコンプライアンス活動の進捗確認と課題把握を行い、結果を経営会議及び取締役会に報告している。本報告書提出日現在の構成員は以下の通りである。
(構成員)山碕聡志(社長執行役員:委員長)、鏡味伸輔、前田勉、肆矢直司、拝郷丈夫、小澤勝彦、
金丸剛、森井定正、中野晃一郎、岩間英治
※その他の構成員は、以下のとおりである。
考査部長、内部統制推進部長、財務部長、広報部長、総務部長、サステナビリティ推進部長、
DX推進部長、生産計画部長、東邦ガスネットワーク㈱コンプライアンス担当役員、
東邦ガスネットワーク㈱総務部長、東邦ガスライフソリューションズ㈱コンプライアンス担当役員、
東邦ガスエナジーエンジニアリング㈱コンプライアンス担当役員、労働組合代表者
上記の体制のもとで、当社では、社外取締役による監督機能及び社外監査役を含む監査役による監査によって、経営の監視に関する客観性、中立性が確保される体制にあると考えている。
③その他の企業統治に関わる事項
ア.内部統制システムの整備の状況等
当社は、「業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)の整備」について取締役会で決議し、以下のとおり、体制の整備を進めている。
<業務の適正を確保するための体制(概要)>
(ア)取締役会は、当社グループにおける業務の適正を確保する体制の整備を決定する。取締役会は、取締役会
規程を定め、重要事項の意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務執行を監督する。取締役
は、企業倫理行動指針を遵守し、社会の良識に則り、誠実かつ公正な職務執行に努める。反社会的勢力と
の関係遮断については、統括部署を定めるなど必要な体制を整備するとともに、外部専門機関と連携して
対応する。財務報告に係る内部統制報告制度に関する管理規程を定め、財務報告の信頼性を確保する。
(イ)取締役の職務の執行状況を確認できるよう、文書管理規程を定め、議事録、上申書(決裁書)、契約書等
を適切に保存及び管理する。
(ウ)リスク管理規程を定め、リスク管理に関わる責任体制を整備するとともに、当社グループのリスクの把
握・評価並びに対応策の検討を行い、リスクの低減を図る。自然災害・製造供給支障等のリスクについて
は、災害対策規程を定め、リスクの発生に備えるとともに、発生時には、所定の体制を整備し、迅速かつ
適切な対応を行う。
(エ)取締役会の意思決定・監督機能の充実を図るとともに、執行役員制度を導入し、業務執行機能を強化す
る。取締役会で定められた基本方針に基づき、経営に関する重要事項を審議するため、経営会議を設置
し、運営する。
(オ)当社グループのコンプライアンス活動の基本方針を整備するため、コンプライアンス委員会を設置する。
コンプライアンス行動基準を制定し、従業員への周知・徹底に努めるとともに、教育・啓発活動等を推進
し、コンプライアンスの徹底を図る。コンプライアンス相談窓口を設置し、問題の早期発見・是正に努め
る。
(カ)当社取締役会において関係会社の重要事項の承認を行うとともに、関係会社管理規程を定め、関係会社の
管理を行う。
(キ)内部監査部門は、コンプライアンスの状況や関係会社の業務活動の適正性等を計画的に監査する。
(ク)監査役室を設置し、専任のスタッフを配置する。監査役室スタッフは、監査役の指揮命令のもと監査役の
職務を補助する。
(ケ)監査役は、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、上申書(決裁書)、議事録等の閲覧により、必要
な情報の提供を受ける。当社グループの取締役、執行役員及び従業員は、主要な業務執行状況について、
定期的に監査役に報告する。当社グループは、監査役に報告した者に対し、それを理由に不利な取扱いを
しない。監査役の職務の執行に必要な費用についてはすみやかに支払う。
イ.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項
の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定め
る最低責任限度額を限度とする契約を締結している。
ウ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が当社役員としての業務の遂行に起因して損害賠償請求を受けることにより被る損害を当該保険契約により補
填することとしている。なお、保険料については、当社が全額を負担している。
エ.取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めている。
オ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めている。
カ.取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な自己株式の取得を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。また、当社は、株主への
機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をする
ことができる旨を定款で定めている。
キ.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨
を定款で定めている。
④取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を計12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。
区分
|
氏名
|
出席状況
|
代表取締役会長
|
冨成 義郎
|
全12回中12回
|
代表取締役社長
|
増田 信之
|
全12回中12回
|
代表取締役
|
紀村 英俊
|
全12回中12回
|
取締役
|
竹内 英高
|
全2回中2回 ※1
|
取締役
|
山碕 聡志
|
全12回中12回
|
取締役
|
鏡味 伸輔
|
全12回中12回
|
取締役
|
小澤 勝彦
|
全10回中10回 ※2
|
社外取締役
|
服部 哲夫
|
全2回中2回 ※1
|
社外取締役
|
濵田 道代
|
全12回中12回
|
社外取締役
|
大島 卓
|
全12回中12回
|
社外取締役
|
中西 勇太
|
全10回中10回 ※2
|
※1 取締役 竹内英高、社外取締役 服部哲夫は、2024年6月25日退任前の取締役会(2回)への出席状況
※2 取締役 小澤勝彦、社外取締役 中西勇太は、2024年6月25日就任後の取締役会(10回)への出席状況
取締役会における具体的な検討内容としては、「経営戦略・サステナビリティ・ガバナンス関連」「決算・財務関連」「リスクマネジメント・内部統制・コンプライアンス関連」等、経営の重要事項117件(対前年+10件)である。
⑤指名・報酬等に関する委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬等に関する委員会を計4回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりである。
区分
|
氏名
|
出席状況
|
代表取締役会長
|
冨成 義郎
|
全4回中4回
|
代表取締役社長
|
増田 信之
|
全4回中4回
|
社外取締役
|
服部 哲夫
|
全1回中1回 ※1
|
社外取締役
|
濵田 道代
|
全4回中4回
|
社外取締役
|
大島 卓
|
全4回中4回
|
社外取締役
|
中西 勇太
|
全3回中3回 ※2
|
社外監査役
|
神山 憲一
|
全4回中4回
|
社外監査役
|
池田 桂子
|
全4回中4回
|
社外監査役
|
中村 昭彦
|
全4回中4回
|
※1 社外取締役 服部哲夫は、2024年6月25日退任前の指名・報酬等に関する委員会(1回)への出席状況
※2 社外取締役 中西勇太は、2024年6月25日就任後の指名・報酬等に関する委員会(3回)への出席状況
指名・報酬等に関する委員会における具体的な検討内容としては、「役員報酬」「今後の役員体制」等である。
(2) 【役員の状況】
①役員の状況
a.2025年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりである。
男性 12名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 14.3%)
役職名
|
氏名 (生年月日)
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (千株)
|
代表取締役会長
|
増 田 信 之 (1961年9月22日生)
|
1986年4月
|
当社入社
|
2008年6月
|
技術部長
|
2009年10月
|
生産計画部長
|
2014年6月
|
供給管理部長
|
2015年6月
|
執行役員 供給管理部長
|
2017年6月
|
執行役員 供給本部長
|
2018年6月
|
常務執行役員 技術開発本部長 兼 生産本部長
|
2019年4月
|
常務執行役員 R&D・デジタル本部長 兼 生産本部長
|
2019年6月
|
取締役 常務執行役員 R&D・デジタル本部長 兼 生産本部長
|
2020年6月
|
取締役 専務執行役員 R&D・デジタル本部長
|
2021年6月
|
代表取締役社長 社長執行役員
|
2025年4月
|
代表取締役会長(現)
|
|
(注)3
|
13
|
代表取締役社長 社長執行役員
|
山 碕 聡 志 (1963年9月15日生)
|
1986年4月
|
当社入社
|
2010年6月
|
西部支社長
|
2012年6月
|
財務部長
|
2016年6月
|
企画部長
|
2017年4月
|
経営企画部長
|
2017年6月
|
執行役員 経営企画部長
|
2019年4月
|
執行役員 企画部長
|
2020年6月
|
常務執行役員
|
2021年6月
|
取締役 常務執行役員
|
2022年4月
|
取締役 専務執行役員
|
2025年4月
|
代表取締役社長 社長執行役員(現)
|
|
(注)3
|
10
|
代表取締役 副社長執行役員
|
鏡 味 伸 輔 (1963年7月8日生)
|
1988年4月
|
当社入社
|
2009年10月
|
技術部長
|
2014年6月
|
生産計画部長
|
2017年6月
|
原料部長
|
2018年6月
|
執行役員 原料部長
|
2020年6月
|
執行役員 生産本部長
|
2021年6月
|
常務執行役員 生産本部長
|
2023年4月
|
常務執行役員 業務用営業本部長
|
2023年6月
|
取締役 常務執行役員 業務用営業本部長
|
2024年4月
|
取締役 専務執行役員 営業本部長
|
2025年4月
|
代表取締役 副社長執行役員 営業本部長(現)
|
|
(注)3
|
11
|
取締役 専務執行役員
|
小 澤 勝 彦 (1966年2月16日生)
|
1989年4月
|
当社入社
|
2016年6月
|
財務部長
|
2020年6月
|
執行役員 財務部長
|
2023年4月
|
常務執行役員
|
2024年6月
|
取締役 常務執行役員
|
2025年4月
|
取締役 専務執行役員(現)
|
|
(注)3
|
6
|
役職名
|
氏名 (生年月日)
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (千株)
|
取締役
|
冨 成 義 郎 (1956年2月19日生)
|
1981年4月
|
当社入社
|
2003年6月
|
生産計画部長
|
2006年6月
|
企画部長
|
2009年6月
|
執行役員 企画部長
|
2010年6月
|
執行役員 技術開発本部長
|
2011年6月
|
常務執行役員 生産本部長
|
2012年6月
|
取締役 常務執行役員 生産本部長
|
2013年6月
|
取締役 常務執行役員
|
2015年6月
|
取締役 専務執行役員
|
2016年6月
|
代表取締役社長 社長執行役員
|
2021年6月
|
代表取締役会長
|
2025年4月
|
取締役(現)
|
|
(注)3
|
21
|
取締役
|
紀 村 英 俊 (1960年1月2日生)
|
1982年4月
|
通商産業省入省
|
2011年7月
|
中部経済産業局長
|
2014年6月
|
㈱日本政策金融公庫専務取締役
|
2019年1月
|
当社入社
|
2019年4月
|
調査役
|
2019年6月
|
常務執行役員
|
2021年6月
|
取締役 専務執行役員
|
2022年4月
|
代表取締役 副社長執行役員
|
2025年4月
|
取締役(現)
|
|
(注)3
|
12
|
取締役
|
濵 田 道 代 (1947年11月25日生)
|
1985年4月
|
名古屋大学法学部教授
|
1999年4月
|
名古屋大学大学院法学研究科教授
|
2008年4月
|
名古屋大学法科大学院長
|
2009年4月
|
名古屋大学名誉教授(現) 公正取引委員会委員
|
2014年3月
|
公正取引委員会委員退任
|
2014年6月
|
当社監査役
|
2020年6月
|
当社取締役(現)
|
|
(注)3
|
3
|
取締役
|
大 島 卓 (1956年7月14日生)
|
2014年6月
|
日本碍子㈱取締役社長
|
2021年4月
|
日本碍子㈱取締役会長(現)
|
2021年6月
|
当社取締役(現)
|
|
(注)3
|
1
|
取締役
|
中 西 勇 太 (1970年3月9日生)
|
2016年1月
|
トヨタ自動車㈱新事業企画部 企画室長 F-グリッド宮城・大衡有限責任事業組合代表
|
2018年1月
|
トヨタ自動車㈱新事業企画部 エネルギー事業室長
|
2019年11月
|
トヨタ自動車㈱新事業企画部 部付 主査
|
2020年6月
|
トヨタグリーンエナジー有限責任事業組合代表
|
2021年1月
|
トヨタ自動車㈱新事業企画部長
|
2022年4月
|
トヨタ自動車㈱事業開発本部長 兼 新事業企画部長
|
2024年6月
|
当社取締役(現)
|
|
(注)3
|
-
|
役職名
|
氏名 (生年月日)
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (千株)
|
常勤監査役
|
竹 内 英 高 (1962年2月19日生)
|
1984年4月
|
当社入社
|
2012年6月
|
東部支社長
|
2014年6月
|
リビング営業部長
|
2016年6月
|
総務部長
|
2018年5月
|
総務部長 東邦ガスリビング㈱取締役社長
|
2018年6月
|
執行役員 東邦ガスリビング㈱取締役社長
|
2021年6月
|
常務執行役員
|
2023年4月
|
専務執行役員
|
2023年6月
|
取締役 専務執行役員
|
2024年4月
|
取締役
|
2024年6月
|
常勤監査役(現)
|
|
(注)4
|
7
|
常勤監査役
|
加 藤 博 昭 (1961年10月26日生)
|
1984年4月
|
当社入社
|
2011年11月
|
総務部長
|
2013年6月
|
名古屋東支社長
|
2015年6月
|
考査部長
|
2019年6月
|
常勤監査役(現)
|
|
(注)5
|
7
|
監査役
|
神 山 憲 一 (1955年5月3日生)
|
2008年8月
|
愛知県警察本部長
|
2010年1月
|
警察大学校副校長 兼 警察庁長官官房審議官(刑事局担当)
|
2012年1月
|
中部管区警察局長
|
2013年4月
|
関東管区警察局長
|
2014年9月
|
警察職員生活協同組合参与
|
2014年12月
|
警察職員生活協同組合専務理事
|
2017年6月
|
公益財団法人公共政策調査会専務理事 当社監査役(現)
|
2024年6月
|
一般財団法人JP生きがい振興財団理事長(現)
|
|
(注)6
|
3
|
監査役
|
池 田 桂 子 (1956年8月20日生)
|
1983年4月
|
弁護士登録
|
1986年8月
|
池田法律事務所設立 (現 池田総合法律事務所・池田特許事務所)
|
2000年7月
|
弁理士登録
|
2017年4月
|
愛知県弁護士会会長
|
2018年4月
|
中部弁護士会連合会理事長
|
2020年6月
|
当社監査役(現)
|
|
(注)7
|
1
|
監査役
|
中 村 昭 彦 (1959年11月21日生)
|
2018年6月
|
㈱三菱UFJ銀行取締役副頭取執行役員
|
2022年6月
|
㈱三菱UFJ銀行常任顧問
|
2023年6月
|
当社監査役(現)
|
2025年4月
|
㈱三菱UFJ銀行顧問(現)
|
|
(注)8
|
-
|
計
|
99
|
(注)1 取締役 濵田道代、大島卓、中西勇太は、社外取締役である。
2 監査役 神山憲一、池田桂子、中村昭彦は、社外監査役である。
3 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
5 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
6 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
7 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
8 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
9 執行役員(取締役兼務者は除く)は、以下のとおりである。
専務執行役員
|
古 山 義 洋
|
東邦液化ガス㈱ 取締役社長
|
専務執行役員
|
竹 井 洋 一
|
東邦ガスライフソリューションズ㈱ 取締役社長
|
専務執行役員
|
拝 郷 丈 夫
|
考査部 内部統制推進部 財務部 人事部 担当
|
専務執行役員
|
前 田 勉
|
原料部 広報部 担当 生産本部長
|
常務執行役員
|
大 津 光 浩
|
事業開発部 総務部 担当
|
常務執行役員
|
肆 矢 直 司
|
イノベーション推進本部長 東邦ガス情報システム㈱ 取締役社長
|
常務執行役員
|
黒 部 高 之
|
資材部 用地開発推進部 電力事業推進部 担当
|
執行役員
|
中 野 晃 一 郎
|
営業計画部長
|
執行役員
|
田 島 滋 一 郎
|
水島ガス㈱ 取締役社長
|
執行役員
|
玉 田 勝 也
|
東邦ガスエナジーエンジニアリング㈱ 取締役社長
|
執行役員
|
森 井 定 正
|
人事部長
|
執行役員
|
岩 間 英 治
|
業務用計画部長
|
執行役員
|
森 川 渉
|
東邦ガスライフソリューションズ㈱ 常務取締役
|
執行役員
|
小 林 剛
|
原料部長
|
執行役員
|
金 丸 剛
|
企画部長
|
b.2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定である。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載している。
男性 12名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 14.3%)
役職名
|
氏名 (生年月日)
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (千株)
|
代表取締役会長
|
増 田 信 之 (1961年9月22日生)
|
1986年4月
|
当社入社
|
2008年6月
|
技術部長
|
2009年10月
|
生産計画部長
|
2014年6月
|
供給管理部長
|
2015年6月
|
執行役員 供給管理部長
|
2017年6月
|
執行役員 供給本部長
|
2018年6月
|
常務執行役員 技術開発本部長 兼 生産本部長
|
2019年4月
|
常務執行役員 R&D・デジタル本部長 兼 生産本部長
|
2019年6月
|
取締役 常務執行役員 R&D・デジタル本部長 兼 生産本部長
|
2020年6月
|
取締役 専務執行役員 R&D・デジタル本部長
|
2021年6月
|
代表取締役社長 社長執行役員
|
2025年4月
|
代表取締役会長(現)
|
|
(注)3
|
13
|
代表取締役社長 社長執行役員
|
山 碕 聡 志 (1963年9月15日生)
|
1986年4月
|
当社入社
|
2010年6月
|
西部支社長
|
2012年6月
|
財務部長
|
2016年6月
|
企画部長
|
2017年4月
|
経営企画部長
|
2017年6月
|
執行役員 経営企画部長
|
2019年4月
|
執行役員 企画部長
|
2020年6月
|
常務執行役員
|
2021年6月
|
取締役 常務執行役員
|
2022年4月
|
取締役 専務執行役員
|
2025年4月
|
代表取締役社長 社長執行役員(現)
|
|
(注)3
|
10
|
代表取締役 副社長執行役員
|
鏡 味 伸 輔 (1963年7月8日生)
|
1988年4月
|
当社入社
|
2009年10月
|
技術部長
|
2014年6月
|
生産計画部長
|
2017年6月
|
原料部長
|
2018年6月
|
執行役員 原料部長
|
2020年6月
|
執行役員 生産本部長
|
2021年6月
|
常務執行役員 生産本部長
|
2023年4月
|
常務執行役員 業務用営業本部長
|
2023年6月
|
取締役 常務執行役員 業務用営業本部長
|
2024年4月
|
取締役 専務執行役員 営業本部長
|
2025年4月
|
代表取締役 副社長執行役員 営業本部長(現)
|
|
(注)3
|
11
|
取締役 専務執行役員
|
小 澤 勝 彦 (1966年2月16日生)
|
1989年4月
|
当社入社
|
2016年6月
|
財務部長
|
2020年6月
|
執行役員 財務部長
|
2023年4月
|
常務執行役員
|
2024年6月
|
取締役 常務執行役員
|
2025年4月
|
取締役 専務執行役員(現)
|
|
(注)3
|
6
|
取締役 専務執行役員
|
拝 郷 丈 夫 (1966年12月30日生)
|
1989年4月
|
当社入社
|
2016年6月
|
三河支社長
|
2018年6月
|
人事部長
|
2020年6月
|
執行役員 人事部長
|
2023年4月
|
常務執行役員 R&D・デジタル本部長 東邦ガス情報システム㈱ 取締役社長
|
2024年4月
|
常務執行役員 イノベーション推進本部長 東邦ガス情報システム㈱ 取締役社長
|
2025年4月
|
専務執行役員
|
2025年6月
|
取締役 専務執行役員(現)
|
|
(注)3
|
9
|
取締役 専務執行役員
|
前 田 勉 (1967年3月9日生)
|
1991年4月
|
当社入社
|
2016年6月
|
都市エネルギー営業部長
|
2020年6月
|
執行役員 企画部長
|
2023年4月
|
常務執行役員 生産本部長
|
2025年4月
|
専務執行役員 生産本部長
|
2025年6月
|
取締役 専務執行役員 生産本部長(現)
|
|
(注)3
|
9
|
役職名
|
氏名 (生年月日)
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (千株)
|
取締役
|
濵 田 道 代 (1947年11月25日生)
|
1985年4月
|
名古屋大学法学部教授
|
1999年4月
|
名古屋大学大学院法学研究科教授
|
2008年4月
|
名古屋大学法科大学院長
|
2009年4月
|
名古屋大学名誉教授(現) 公正取引委員会委員
|
2014年3月
|
公正取引委員会委員退任
|
2014年6月
|
当社監査役
|
2020年6月
|
当社取締役(現)
|
|
(注)3
|
3
|
取締役
|
大 島 卓 (1956年7月14日生)
|
2014年6月
|
日本碍子㈱取締役社長
|
2021年4月
|
日本碍子㈱取締役会長(現)
|
2021年6月
|
当社取締役(現)
|
|
(注)3
|
1
|
取締役
|
中 西 勇 太 (1970年3月9日生)
|
2016年1月
|
トヨタ自動車㈱新事業企画部 企画室長 F-グリッド宮城・大衡有限責任事業組合代表
|
2018年1月
|
トヨタ自動車㈱新事業企画部 エネルギー事業室長
|
2019年11月
|
トヨタ自動車㈱新事業企画部 部付 主査
|
2020年6月
|
トヨタグリーンエナジー有限責任事業組合代表
|
2021年1月
|
トヨタ自動車㈱新事業企画部長
|
2022年4月
|
トヨタ自動車㈱事業開発本部長 兼 新事業企画部長
|
2024年6月
|
当社取締役(現)
|
|
(注)3
|
-
|
常勤監査役
|
竹 内 英 高 (1962年2月19日生)
|
1984年4月
|
当社入社
|
2012年6月
|
東部支社長
|
2014年6月
|
リビング営業部長
|
2016年6月
|
総務部長
|
2018年5月
|
総務部長 東邦ガスリビング㈱取締役社長
|
2018年6月
|
執行役員 東邦ガスリビング㈱取締役社長
|
2021年6月
|
常務執行役員
|
2023年4月
|
専務執行役員
|
2023年6月
|
取締役 専務執行役員
|
2024年4月
|
取締役
|
2024年6月
|
常勤監査役(現)
|
|
(注)4
|
7
|
常勤監査役
|
鈴 木 隆 史 (1967年8月1日生)
|
1990年4月
|
当社入社
|
2018年4月
|
事業開発部長
|
2020年6月
|
内部統制推進部長
|
2022年4月
|
考査部長
|
2024年4月
|
財務部 プロジェクトリーダー
|
2025年6月
|
常勤監査役(現)
|
|
(注)5
|
2
|
監査役
|
神 山 憲 一 (1955年5月3日生)
|
2008年8月
|
愛知県警察本部長
|
2010年1月
|
警察大学校副校長 兼 警察庁長官官房審議官(刑事局担当)
|
2012年1月
|
中部管区警察局長
|
2013年4月
|
関東管区警察局長
|
2014年9月
|
警察職員生活協同組合参与
|
2014年12月
|
警察職員生活協同組合専務理事
|
2017年6月
|
公益財団法人公共政策調査会専務理事 当社監査役(現)
|
2024年6月
|
一般財団法人JP生きがい振興財団理事長(現)
|
|
(注)6
|
3
|
監査役
|
池 田 桂 子 (1956年8月20日生)
|
1983年4月
|
弁護士登録
|
1986年8月
|
池田法律事務所設立 (現 池田総合法律事務所・池田特許事務所)
|
2000年7月
|
弁理士登録
|
2017年4月
|
愛知県弁護士会会長
|
2018年4月
|
中部弁護士会連合会理事長
|
2020年6月
|
当社監査役(現)
|
|
(注)7
|
1
|
監査役
|
中 村 昭 彦 (1959年11月21日生)
|
2018年6月
|
㈱三菱UFJ銀行取締役副頭取執行役員
|
2022年6月
|
㈱三菱UFJ銀行常任顧問
|
2023年6月
|
当社監査役(現)
|
2025年4月
|
㈱三菱UFJ銀行顧問(現)
|
|
(注)8
|
-
|
計
|
79
|
(注)1 取締役 濵田道代、大島卓、中西勇太は、社外取締役である。
2 監査役 神山憲一、池田桂子、中村昭彦は、社外監査役である。
3 2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
5 2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
6 2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
7 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
8 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
9 執行役員(取締役兼務者は除く)は、以下のとおりである。
専務執行役員
|
古 山 義 洋
|
東邦液化ガス㈱ 取締役社長
|
専務執行役員
|
竹 井 洋 一
|
東邦ガスライフソリューションズ㈱ 取締役社長
|
常務執行役員
|
大 津 光 浩
|
事業開発部 総務部 担当
|
常務執行役員
|
肆 矢 直 司
|
イノベーション推進本部長 東邦ガス情報システム㈱ 取締役社長
|
常務執行役員
|
黒 部 高 之
|
資材部 用地開発推進部 電力事業推進部 担当
|
執行役員
|
中 野 晃 一 郎
|
営業計画部長
|
執行役員
|
田 島 滋 一 郎
|
水島ガス㈱ 取締役社長
|
執行役員
|
玉 田 勝 也
|
東邦ガスエナジーエンジニアリング㈱ 取締役社長
|
執行役員
|
森 井 定 正
|
人事部長
|
執行役員
|
岩 間 英 治
|
業務用計画部長
|
執行役員
|
森 川 渉
|
東邦ガスライフソリューションズ㈱ 常務取締役
|
執行役員
|
小 林 剛
|
原料部長
|
執行役員
|
金 丸 剛
|
企画部長
|
②社外取締役及び社外監査役に関する事項
当社は2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名となる。
ア.社外取締役及び社外監査役の役割・機能
当社では、社外取締役及び社外監査役は、豊富な経験と高い見識に基づき、独立性の高い立場から、経営全般にわたる助言、提言等を行うとともに、業務執行に対する監督、監査機能を担っている。
社外監査役は、監査役会において、常勤監査役から経営会議などの重要な会議の内容や会計監査人の監査結果、常勤監査役の往査結果、各部からの報告などについての情報提供を受け、助言や提言を行っている。加えて、社外監査役は、監査役会において、会計監査人が行った期末の監査終了時に、会計監査人から直接、監査内容を聴取するとともに意見交換を行い、相互連携を図っている。
イ.社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役は「(2)①役員の状況」に記載のとおり、当社株式を保有している。社外取締役及び社外監査役との間には、特別の利害関係はない。
社外監査役の中村昭彦氏は株式会社三菱UFJ銀行の顧問を務めている。同社は当社の大株主であり、当社との間に金銭借入等の取引がある。他の社外監査役と社外取締役の出身企業は当社の大株主ではなく、また、当社との取引について実質的な利害関係はない。
ウ.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社は、証券取引所が定める独立性に関する判断基準等を参考にして、当社との間に特別の利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断した者を、独立役員に指定している。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
ア.監査役監査の組織、人員及び手続
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役2名、社外(非常勤)監査役3名(本報告書提出日現在)で構成され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者を選定している。監査役候補の選定については、経験、見識、人格等に加え、経営全体を俯瞰・理解する力、本質的な課題やリスクを把握する力などその職に求められる能力を総合的に判断し、社外役員が過半を占める指名・報酬等に関する委員会を経て、取締役会の決議により決定している。
監査役をサポートする専任スタッフ3名から成る監査役室を置き、監査機能の充実を図っている。
イ.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を計12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりである。
区分
|
氏名
|
出席状況
|
常勤監査役
|
児玉 光裕
|
全2回中2回 ※1
|
常勤監査役
|
竹内 英高
|
全10回中10回 ※2
|
常勤監査役
|
加藤 博昭
|
全12回中12回
|
社外監査役
|
神山 憲一
|
全12回中12回
|
社外監査役
|
池田 桂子
|
全12回中12回
|
社外監査役
|
中村 昭彦
|
全12回中12回
|
※1 常勤監査役 児玉光裕は、2024年6月25日退任前の監査役会(2回)への出席状況
※2 常勤監査役 竹内英高は、2024年6月25日就任後の監査役会(10回)への出席状況
常勤監査役はグループ内の業務執行に関わる情報及び監査役往査の結果等を社外監査役へ報告し、社外監査役は独立した立場から意見・助言を述べ、幅広く意見交換を行うことにより、取締役の業務執行を監視・検証している。
なお、当社は、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査役は引き続き5名(うち社外監査役3名)となる予定である。
監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用の状況及び重要課題への取組状況などの重点監査項目、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等である。
また、監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、事業所及び子会社への往査、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換、会計監査の計画・結果についての会計監査人との意見交換、事業施設の視察・課題聴取等を通じた社外取締役との連携等を行っている。
②内部監査の状況
内部監査部門として考査部(8名)を設置している。同部は、監査計画に基づき、書類の閲覧やインタビュー等を通じて、関係会社を含め、業務活動が適正かつ効率的に行われているかについて監査している。監査結果については、会長、社長、担当役員、監査役、被監査部門にすみやかに報告している。
また、内部統制推進部(9名)を設置しており、同部では、関係会社を含めた内部統制システムやリスク管理の体制整備・運用、コンプライアンスの啓発・相談窓口の運営等を担っている。
考査部と監査役は、内部監査の計画や結果等について定期的に意見交換を行い、相互連携を図っている。
考査部と内部統制推進部は、各々の活動状況について、随時情報交換を行っている。
併せて、考査部は、金融商品取引法における財務報告に係る内部統制報告制度に基づき評価を実施し、取締役会、監査役に報告している。
内部統制推進部は内部統制システムの構築・運用の状況について、財務部は財務に係る事項について、監査役に定期的かつ随時に報告し、意見交換を行っている。
③会計監査の状況
ア.監査法人、業務を執行した公認会計士
当社の会計監査を執行した公認会計士は、以下のとおりである。
(有限責任 あずさ監査法人)
継続監査期間:19年間
指定有限責任社員 業務執行社員 :新家德子、金原正英、中野孝哉(継続監査年数は、いずれも7年以内)
会計監査業務に係る補助者:公認会計士6名、その他18名
同監査法人からは、会社法及び金融商品取引法監査を受けている他、適宜助言、指導を受けており、会計処理の透明性と正確性の向上に努めている。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には特別の利害関係はない。
イ.会計監査人の選任方針及び選任理由、監査役会による会計監査人の評価
当社は、監査法人の監査体制や専門性等を勘案し、独立した立場で、適正かつ厳格に監査業務を遂行できる監査法人を会計監査人に選任する方針としている。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当する場合、又は会計監査人の独立性や適格性を害する事由の発生により、監査業務に重大な支障を来す場合には、会計監査人の解任又は不再任の決定を行う方針としている。
監査役会は、上記方針に基づき、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などについて評価を行った結果、いずれも適切であると認め、再任が適当であると判断した。
④監査報酬の内容等
ア.監査公認会計士等に対する報酬
区分
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
監査証明業務に 基づく報酬(百万円)
|
非監査業務に 基づく報酬(百万円)
|
監査証明業務に 基づく報酬(百万円)
|
非監査業務に 基づく報酬(百万円)
|
提出会社
|
60
|
1
|
69
|
2
|
連結子会社
|
22
|
1
|
23
|
1
|
計
|
82
|
2
|
92
|
3
|
非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、ガス事業部門別収支計算書に関する合意された手続業務等である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、ガス事業託送供給収支計算書に関する合意された手続業務である。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、ガス事業部門別収支計算書に関する合意された手続業務及び無担保社債発行に伴うコンフォートレター作成業務である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、ガス事業託送供給収支計算書に関する合意された手続業務である。
イ.監査公認会計士等と同一ネットワーク(KPМG)に対する報酬(ア.を除く)
区分
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
監査証明業務に 基づく報酬(百万円)
|
非監査業務に 基づく報酬(百万円)
|
監査証明業務に 基づく報酬(百万円)
|
非監査業務に 基づく報酬(百万円)
|
提出会社
|
-
|
-
|
-
|
-
|
連結子会社
|
16
|
0
|
17
|
0
|
計
|
16
|
0
|
17
|
0
|
非監査業務の内容
(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務である。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務である。
ウ.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定に関する方針を定めていないが、監査公認会計士等に対する報酬は、監査時間等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定している。
エ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかについて検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をした。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりである。
・当社の取締役の報酬は、その役割・責務や当社の業績を踏まえたものとし、従業員の処遇水準、他企業の報酬水準も勘案した適正な報酬額とする。
・取締役(社外取締役を除く)の報酬は、固定報酬(金銭報酬)、業績連動報酬(金銭報酬)、譲渡制限付株式報酬(非金銭報酬)により構成する。支給割合は、固定報酬:業績連動報酬:譲渡制限付株式報酬=6:3:1を目安とする。なお、社外取締役の報酬は、固定報酬のみとする。
当該決定方針は、社外役員が過半を占める指名・報酬等に関する委員会の助言を得たうえで、取締役会の決議により決定している。
なお、2025年7月以降の取締役(社外取締役を除く)の報酬の支給割合は、固定報酬60%、業績連動報酬20~25%、譲渡制限付株式報酬15~20%を目安とする方針に変更する予定である。
当社の取締役の報酬額等に関する株主総会の決議年月日は1992年6月26日、決議内容は、月額33百万円以内(使用人としての職務を有する取締役の使用人分の給与を含まない)であり、当時の員数は22名である。また、当社の取締役に対する譲渡制限付株式付与のための報酬に関する株主総会の決議年月日は2021年6月28日、決議内容は、上記の報酬枠とは別枠の年額50百万円以内であり、当時の員数(社外取締役を除く)は6名である。監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1995年6月29日、決議内容は、月額10百万円以内であり、当時の員数は5名である。
当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会の決議による委任に基づいて取締役会長の冨成義郎が決定している。その権限の内容は、指名・報酬等に関する委員会の招集、委員会・取締役会への上程、個別の報酬額の決定であり、これらの権限を委任した理由は、取締役会長が取締役会議長を務めていることから、取締役の評価者として適切であると考えられるためである。また、当該権限が適切に行使されるための措置として、取締役会長は社外役員が過半を占める指名・報酬等に関する委員会の協議を得ており、取締役会は取締役会長が決定した内容が決定方針に沿うものであると判断している。
また、指名・報酬等に関する委員会における手続きは、委員長(取締役会長)が招集し、報酬等に関して社外役員等の理解・助言を得て報酬案へ反映させている。なお、当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における委員会及び取締役会の活動は、委員会のうち2回において役員の報酬等について協議し、その後、取締役会において役員報酬に関わる決議を行っている。
監査役の報酬は、固定報酬のみとし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定している。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
|
報酬等の総額 (百万円)
|
報酬等の種類別の総額(百万円)
|
対象となる 役員の員数 (人)
|
固定報酬
|
業績連動報酬
|
譲渡制限付 株式報酬
|
取締役 (社外取締役を除く)
|
270
|
146
|
98
|
25
|
7
|
監査役 (社外監査役を除く)
|
46
|
46
|
―
|
―
|
3
|
社外取締役
|
29
|
29
|
―
|
―
|
4
|
社外監査役
|
29
|
29
|
―
|
―
|
3
|
取締役(社外取締役を除く)に対して業績連動報酬を支給している。業績連動報酬は、前中期経営計画にて目標とした項目(連結経常利益、連結ROA、ESG目標)を算定の基礎とし、前事業年度の達成状況等を報酬額へ反映させている。前事業年度の連結経常利益は407億円、ROAは3.8%であり、ESG指標としてはCO2削減貢献量の状況等を反映している。また、次期以降は新たな中期経営計画にて目標としている項目(連結経常利益、連結ROE、ESG指標)に算定の基礎を変更する予定である。また、株主との一層の価値共有を進め、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるため、取締役(社外取締役を除く)に対し、非金銭報酬として譲渡制限付株式を割り当てており、譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間としている。なお、上記には、2024年6月25日開催の第153期定時株主総会にて退任した取締役2名および辞任した監査役1名に対する報酬等の額を含んでいる。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していない。
(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動、又は売却や配当によって利益を受けることを目的とする場合の投資株式を純投資目的である投資株式に区分し、これ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分している。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有する上場株式については、取引先や金融機関との長期的な関係の維持・強化、地域経済への貢献等を目的としており、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに当該企業との関係や収益性等を勘案しながら保有の合理性を検証し、検証の結果、保有に合理性がないと判断された銘柄については縮減を進めている。
また、その議決権行使に際しては、株主価値が毀損する可能性やガバナンス機能確保の視点で議案内容を精査し、必要に応じて当該企業との対話等により内容を確認した上で適切に対応している。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
|
銘柄数 (銘柄)
|
貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
|
非上場株式
|
115
|
4,547
|
非上場株式以外の株式
|
65
|
99,727
|
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
|
銘柄数 (銘柄)
|
株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)
|
株式数の増加の理由
|
非上場株式
|
5
|
1,267
|
事業運営上の関係維持・強化
|
非上場株式以外の株式
|
-
|
-
|
-
|
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
|
銘柄数 (銘柄)
|
株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
|
非上場株式
|
1
|
7
|
非上場株式以外の株式
|
8
|
9,996
|
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄
|
当事業年度
|
前事業年度
|
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由
|
当社の株 式の保有 の有無
|
株式数(株)
|
株式数(株)
|
貸借対照表計上額 (百万円)
|
貸借対照表計上額 (百万円)
|
ソニーグループ株式会社
|
4,301,550
|
870,310
|
事業運営上の関係維持・強化
|
無
|
16,195
|
11,300
|
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
|
6,377,991
|
6,377,991
|
資金調達上の関係維持・強化
|
有
|
12,826
|
9,930
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
|
2,024,697
|
674,899
|
資金調達上の関係維持・強化
|
有
|
7,683
|
6,012
|
株式会社クボタ
|
3,179,047
|
3,179,047
|
資機材等調達上の関係維持・強化
|
有
|
5,820
|
7,578
|
野村ホールディングス株式会社
|
6,337,407
|
6,337,407
|
資金調達上の関係維持・強化
|
有
|
5,755
|
6,195
|
KDDI株式会社
|
1,075,300
|
1,075,300
|
事業運営上の関係維持・強化
|
無
|
5,074
|
4,819
|
株式会社マキタ
|
958,000
|
958,000
|
事業運営上の関係維持・強化
|
有
|
4,718
|
4,090
|
東海旅客鉄道株式会社
|
1,581,000
|
1,581,000
|
事業運営上の関係維持・強化
|
有
|
4,512
|
5,890
|
株式会社あいちフィナンシャルグループ
|
911,792
|
911,792
|
資金調達上の関係維持・強化
|
有
|
2,604
|
2,418
|
株式会社名古屋銀行
|
321,432
|
321,432
|
資金調達上の関係維持・強化
|
有
|
2,529
|
2,140
|
アイカ工業株式会社
|
738,359
|
738,359
|
事業運営上の関係維持・強化
|
無
|
2,434
|
2,746
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ
|
552,620
|
552,620
|
資金調達上の関係維持・強化
|
有
|
2,238
|
1,683
|
リンナイ株式会社
|
637,884
|
637,884
|
ガス機器等調達上の関係維持・強化
|
有
|
2,204
|
2,222
|
岡谷鋼機株式会社
|
280,800
|
140,400
|
資機材等調達上の関係維持・強化
|
有
|
1,959
|
2,374
|
株式会社十六フィナンシャルグループ
|
334,921
|
334,921
|
資金調達上の関係維持・強化
|
有
|
1,617
|
1,604
|
三井住友トラストグループ株式会社
|
382,614
|
382,614
|
資金調達上の関係維持・強化
|
有
|
1,423
|
1,265
|
愛知時計電機株式会社
|
691,872
|
691,872
|
資機材等調達上の関係維持・強化
|
有
|
1,359
|
1,677
|
三機工業株式会社
|
400,000
|
400,000
|
事業運営上の関係維持・強化
|
有
|
1,350
|
854
|
ブラザー工業株式会社
|
419,000
|
419,000
|
事業運営上の関係維持・強化
|
有
|
1,128
|
1,182
|
イビデン株式会社
|
279,425
|
279,425
|
事業運営上の関係維持・強化
|
有
|
1,114
|
1,857
|
株式会社百五銀行
|
1,473,599
|
1,473,599
|
資金調達上の関係維持・強化
|
有
|
1,083
|
956
|
西部ガスホールディングス株式会社
|
608,550
|
608,550
|
事業運営上の関係維持・強化
|
有
|
1,040
|
1,170
|
セイノーホールディングス株式会社
|
431,000
|
431,000
|
事業運営上の関係維持・強化
|
有
|
993
|
911
|
名糖産業株式会社
|
453,100
|
453,100
|
事業運営上の関係維持・強化
|
有
|
903
|
807
|
日本製鉄株式会社
|
254,609
|
254,609
|
資機材等調達上の関係維持・強化
|
有
|
813
|
933
|
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
|
1,677,630
|
1,677,630
|
資金調達上の関係維持・強化
|
有
|
811
|
1,021
|
株式会社大和証券グループ本社
|
802,911
|
802,911
|
資金調達上の関係維持・強化
|
有
|
797
|
924
|
銘柄
|
当事業年度
|
前事業年度
|
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由
|
当社の株式の保有の有無
|
株式数(株)
|
株式数(株)
|
貸借対照表計上額(百万円)
|
貸借対照表計上額(百万円)
|
大同特殊鋼株式会社
|
633,000
|
633,000
|
事業運営上の関係維持・強化
|
有
|
753
|
1,149
|
株式会社大垣共立銀行
|
291,843
|
291,843
|
資金調達上の関係維持・強化
|
有
|
693
|
637
|
オークマ株式会社
|
202,564
|
101,282
|
事業運営上の関係維持・強化
|
有
|
690
|
721
|
J.フロント リテイリング株式会社
|
352,000
|
352,000
|
事業運営上の関係維持・強化
|
有
|
648
|
595
|
名工建設株式会社
|
500,000
|
500,000
|
事業運営上の関係維持・強化
|
有
|
648
|
626
|
株式会社ノーリツ
|
290,546
|
290,546
|
ガス機器等調達上の関係維持・強化
|
有
|
512
|
506
|
CKD株式会社
|
239,900
|
239,900
|
事業運営上の関係維持・強化
|
有
|
484
|
723
|
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社
|
123,939
|
41,313
|
保険契約上の関係維持・強化
|
有
|
399
|
335
|
株式会社IHI
|
30,000
|
30,000
|
資機材等調達上の関係維持・強化
|
有
|
309
|
122
|
ANAホールディングス株式会社
|
108,257
|
108,257
|
事業運営上の関係維持・強化
|
無
|
298
|
347
|
新コスモス電機株式会社
|
118,000
|
118,000
|
ガス機器等調達上の関係維持・強化
|
有
|
298
|
282
|
名港海運株式会社
|
188,257
|
188,257
|
事業運営上の関係維持・強化
|
有
|
297
|
301
|
三重交通グループホールディングス株式会社
|
518,300
|
518,300
|
事業運営上の関係維持・強化
|
有
|
260
|
326
|
JFEホールディングス株式会社
|
137,600
|
137,600
|
資機材等調達上の関係維持・強化
|
有
|
251
|
349
|
株式会社サーラコーポレーション
|
235,000
|
235,000
|
事業運営上の関係維持・強化
|
有
|
203
|
195
|
中部鋼鈑株式会社
|
95,000
|
95,000
|
事業運営上の関係維持・強化
|
有
|
200
|
251
|
伊勢湾海運株式会社
|
241,683
|
241,683
|
事業運営上の関係維持・強化
|
有
|
180
|
190
|
株式会社デンソー
|
92,236
|
92,236
|
事業運営上の関係維持・強化
|
無
|
170
|
265
|
新東工業株式会社
|
203,742
|
203,742
|
事業運営上の関係維持・強化
|
有
|
169
|
253
|
大東建託株式会社
|
10,000
|
10,000
|
事業運営上の関係維持・強化
|
無
|
153
|
174
|
東陽倉庫株式会社
|
102,000
|
102,000
|
事業運営上の関係維持・強化
|
有
|
151
|
157
|
株式会社百十四銀行
|
42,650
|
42,650
|
資金調達上の関係維持・強化
|
有
|
148
|
126
|
株式会社三十三フィナンシャルグループ
|
60,977
|
60,977
|
資金調達上の関係維持・強化
|
有
|
144
|
127
|
三菱化工機株式会社
|
23,851
|
23,851
|
資機材等調達上の関係維持・強化
|
有
|
96
|
98
|
ワシントンホテル株式会社
|
79,200
|
79,200
|
事業運営上の関係維持・強化
|
無
|
95
|
66
|
日本車輌製造株式会社
|
43,100
|
43,100
|
事業運営上の関係維持・強化
|
有
|
87
|
103
|
中部日本放送株式会社
|
108,900
|
108,900
|
事業運営上の関係維持・強化
|
無
|
71
|
79
|
銘柄
|
当事業年度
|
前事業年度
|
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由
|
当社の株式の保有の有無
|
株式数(株)
|
株式数(株)
|
貸借対照表計上額 (百万円)
|
貸借対照表計上額 (百万円)
|
第一生命ホールディングス株式会社
|
11,600
|
11,600
|
資金調達上の関係維持・強化
|
有
|
52
|
44
|
石塚硝子株式会社
|
19,800
|
19,800
|
事業運営上の関係維持・強化
|
有
|
49
|
59
|
株式会社御園座
|
26,000
|
26,000
|
事業運営上の関係維持・強化
|
無
|
44
|
48
|
近鉄グループホールディングス株式会社
|
12,200
|
12,200
|
事業運営上の関係維持・強化
|
無
|
38
|
54
|
名古屋鉄道株式会社
|
20,370
|
20,370
|
事業運営上の関係維持・強化
|
無
|
35
|
44
|
株式会社ニットー
|
60,000
|
60,000
|
事業運営上の関係維持・強化
|
有
|
31
|
34
|
(注)1 ソニーグループ株式会社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加している。
2 株式会社三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加している。
3 岡谷鋼機株式会社は、2024年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加している。
4 オークマ株式会社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加している。
5 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加している。
6 定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性については、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに当該企業との関係や収益性等を勘案しながら検証している。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。