第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備	5,505,659	5,244,064
供給設備	30,680,572	30,641,904
業務設備	1,147,761	1,128,120
その他の設備	936,245	995,564
建設仮勘定	220,690	381,641
有形固定資産合計	38,490,929	38,391,294
無形固定資産
のれん	1,357,670	1,287,446
その他無形固定資産	552,145	509,432
無形固定資産合計	1,909,816	1,796,878
投資その他の資産
投資有価証券	3,579,114	3,683,537
退職給付に係る資産	45,182	65,161
繰延税金資産	423,352	423,516
その他投資	1,182,490	1,181,449
貸倒引当金	△21,396	△18,209
投資その他の資産合計	5,208,743	5,335,454
固定資産合計	45,609,489	45,523,628
流動資産
現金及び預金	5,871,914	4,248,953
受取手形及び売掛金	4,524,785	※２ 4,294,251
有価証券	350,353	150,005
繰延税金資産	324,999	348,310
その他流動資産	966,151	1,317,918
貸倒引当金	△11,872	△9,456
流動資産合計	12,026,331	10,349,982
繰延資産
開発費	74,778	3,517
繰延資産合計	74,778	3,517
資産合計	57,710,599	55,877,127

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
固定負債
長期借入金	2,356,246	1,769,793
繰延税金負債	411,526	485,430
役員退職慰労引当金	621,713	158,686
ガスホルダー修繕引当金	1,294,656	1,130,646
退職給付に係る負債	78,559	75,771
その他固定負債	180,651	619,320
固定負債合計	4,943,353	4,239,649
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債	869,115	867,773
支払手形及び買掛金	3,564,314	3,102,974
未払法人税等	614,979	179,654
役員賞与引当金	17,090	－
その他流動負債	3,321,307	3,056,357
流動負債合計	8,386,806	7,206,759
負債合計	13,330,160	11,446,408
純資産の部
株主資本
資本金	2,400,000	2,400,000
資本剰余金	21,043	21,043
利益剰余金	38,162,635	37,961,872
自己株式	△15,923	△16,089
株主資本合計	40,567,755	40,366,826
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,093,957	1,278,742
退職給付に係る調整累計額	99,289	122,948
その他の包括利益累計額合計	1,193,246	1,401,691
非支配株主持分	2,619,437	2,662,200
純資産合計	44,380,439	44,430,719
負債純資産合計	57,710,599	55,877,127

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	34,117,461	31,039,781
売上原価	23,086,241	19,675,986
売上総利益	11,031,220	11,363,795
供給販売費及び一般管理費
供給販売費	9,281,733	9,157,132
一般管理費	1,952,633	2,003,757
供給販売費及び一般管理費合計	11,234,367	11,160,889
営業利益又は営業損失（△）	△203,146	202,905
営業外収益
受取利息	9,327	9,345
受取配当金	48,919	52,730
導管修理補償料	28,344	47,767
受取賃貸料	59,089	58,682
その他	48,053	48,478
営業外収益合計	193,735	217,005
営業外費用
支払利息	41,714	31,118
その他	1,286	11,126
営業外費用合計	43,000	42,245
経常利益又は経常損失（△）	△52,411	377,665
特別利益
負ののれん発生益	92,605	－
特別利益合計	92,605	－
税金等調整前四半期純利益	40,193	377,665
法人税等	53,317	136,755
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△13,123	240,910
非支配株主に帰属する四半期純利益	30,023	58,091
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△43,147	182,818

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△13,123	240,910
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	71,956	185,558
退職給付に係る調整額	△25,620	23,659
その他の包括利益合計	46,335	209,217
四半期包括利益	33,212	450,127
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,814	391,262
非支配株主に係る四半期包括利益	30,398	58,864

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　関東信越ガス事業協同組合の独立行政法人中小企業基盤整備機構からの高度化資金借入に対する連結子会社の債務保証の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 　　　　（平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 　　 　（平成27年12月31日）
保証債務	113,867千円	100,367千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 　　　　（平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 　　  （平成27年12月31日）
受取手形	－千円	25,400千円

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　当社グループの連結業績は、季節的変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期である冬期を中心に春先にかけて売上高が多く計上されます。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
減価償却費	3,882,003千円	3,893,960千円
のれんの償却額	70,224	70,224

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	383,590	8.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	383,581	8.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 (注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	都市ガス
売上高	30,596,745	6,523,385	37,120,131	△3,002,669	34,117,461
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△576,037	393,839	△182,198	△20,948	△203,146

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△20,948千円はセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「都市ガス」セグメントにおいて、長岡市が運営しておりました川口地区ガス事業を平成26年４月１日付で譲受けたことに伴い、当第３四半期連結累計期間において92,605千円の負ののれん発生益を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 (注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	都市ガス
売上高	27,879,703	5,810,444	33,690,147	△2,650,366	31,039,781
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△223,799	413,735	189,935	12,970	202,905

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額12,970千円はセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△0円90銭	３円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△43,147	182,818
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（千円）	△43,147	182,818
普通株式の期中平均株式数（千株）	47,948	47,947

　（注）　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　 該当事項はありません。