第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備	5,180,474	4,882,195
供給設備	30,891,845	30,702,460
業務設備	1,114,514	1,125,907
その他の設備	988,213	980,336
建設仮勘定	255,693	554,054
有形固定資産合計	38,430,740	38,244,955
無形固定資産
のれん	1,264,037	1,217,221
その他無形固定資産	681,278	749,924
無形固定資産合計	1,945,316	1,967,145
投資その他の資産
投資有価証券	3,027,804	2,901,971
繰延税金資産	412,511	410,594
その他投資	1,106,329	1,036,551
貸倒引当金	△18,087	△17,809
投資その他の資産合計	4,528,558	4,331,306
固定資産合計	44,904,615	44,543,408
流動資産
現金及び預金	7,306,178	5,841,228
受取手形及び売掛金	3,890,406	2,689,326
有価証券	300,097	260,045
繰延税金資産	307,940	308,972
その他流動資産	823,085	1,004,992
貸倒引当金	△9,334	△5,708
流動資産合計	12,618,375	10,098,856
繰延資産
開発費	1,894	167
繰延資産合計	1,894	167
資産合計	57,524,885	54,642,432

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
固定負債
長期借入金	1,488,473	1,096,743
繰延税金負債	9,504	5,621
役員退職慰労引当金	162,391	164,537
ガスホルダー修繕引当金	1,191,906	1,372,846
器具保証引当金	266,965	291,502
退職給付に係る負債	825,276	812,721
その他固定負債	589,052	578,948
固定負債合計	4,533,568	4,322,920
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債	867,773	829,363
支払手形及び買掛金	2,727,370	1,520,574
未払法人税等	771,379	239,485
役員賞与引当金	4,209	－
その他流動負債	3,807,842	3,017,412
流動負債合計	8,178,575	5,606,835
負債合計	12,712,143	9,929,756
純資産の部
株主資本
資本金	2,400,000	2,400,000
資本剰余金	21,043	21,043
利益剰余金	39,227,234	39,058,416
自己株式	△16,290	△16,368
株主資本合計	41,631,986	41,463,091
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	930,884	919,850
退職給付に係る調整累計額	△483,428	△426,426
その他の包括利益累計額合計	447,456	493,423
非支配株主持分	2,733,299	2,756,161
純資産合計	44,812,741	44,712,675
負債純資産合計	57,524,885	54,642,432

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	20,011,392	17,502,765
売上原価	12,128,397	9,894,502
売上総利益	7,882,994	7,608,262
供給販売費及び一般管理費
供給販売費	※１ 5,984,928	※１ 6,210,358
一般管理費	※２ 1,359,473	※２ 1,145,185
供給販売費及び一般管理費合計	7,344,401	7,355,544
営業利益	538,592	252,718
営業外収益
受取利息	5,538	3,958
受取配当金	32,496	30,813
受取賃貸料	39,402	37,607
その他	59,636	44,640
営業外収益合計	137,073	117,020
営業外費用
支払利息	21,126	15,113
その他	2,165	3,494
営業外費用合計	23,292	18,607
経常利益	652,374	351,131
税金等調整前四半期純利益	652,374	351,131
法人税等	201,856	98,311
四半期純利益	450,518	252,819
非支配株主に帰属する四半期純利益	53,095	38,066
親会社株主に帰属する四半期純利益	397,422	214,753

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	450,518	252,819
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	133,846	△10,137
退職給付に係る調整額	15,772	57,001
その他の包括利益合計	149,618	46,864
四半期包括利益	600,137	299,683
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	546,290	260,720
非支配株主に係る四半期包括利益	53,847	38,963

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	652,374	351,131
減価償却費	2,601,836	2,569,087
繰延資産償却額	60,387	1,727
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,555	66,570
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△466,729	2,146
ガスホルダー修繕引当金の増減額（△は減少）	83,525	180,940
器具保証引当金の増減額（△は減少）	－	24,537
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8,114	△3,902
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△17,090	△4,209
受取利息及び受取配当金	△38,035	△34,772
支払利息	21,126	15,113
有形固定資産除却損	45,267	13,168
売上債権の増減額（△は増加）	1,595,199	1,200,702
たな卸資産の増減額（△は増加）	△104,246	△141,058
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△175,994	△81,396
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,775,526	△1,333,956
未払消費税等の増減額（△は減少）	96,006	△197,188
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△48,658	△314,662
その他	382,249	△59,346
小計	2,910,134	2,254,629
利息及び配当金の受取額	40,522	37,062
利息の支払額	△21,497	△15,562
法人税等の支払額	△419,125	△594,101
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,510,033	1,682,027
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,590,000	△1,000,000
定期預金の払戻による収入	480,000	2,270,000
有価証券の償還による収入	200,166	150,002
有形固定資産の取得による支出	△2,478,012	△2,268,046
有形固定資産の売却による収入	－	179
無形固定資産の取得による支出	△26,975	△262,389
投資有価証券の取得による支出	△70	△68
貸付金の回収による収入	100,535	285
その他	2,070	1,988
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,312,286	△1,108,049

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△430,140	△430,140
自己株式の取得による支出	△165	△77
配当金の支払額	△383,130	△382,651
非支配株主への配当金の支払額	△15,934	△16,060
財務活動によるキャッシュ・フロー	△829,370	△828,929
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,631,623	△254,950
現金及び現金同等物の期首残高	4,771,914	4,236,178
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,140,290	※ 3,981,228

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　（税金費用の計算）

　　　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

 　　保証債務

　　 　関東信越ガス事業協同組合の独立行政法人中小企業基盤整備機構からの高度化資金借入に対する連結子会社の債務保証の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
保証債務	100,367千円	100,367千円

（四半期連結損益計算書関係）

　※１.供給販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給料	671,821千円	788,313千円
退職給付費用	71,634	104,733
修繕費	160,954	175,040
ガスホルダー修繕引当金繰入額	146,358	175,622
委託作業費	587,910	560,099
減価償却費	2,346,437	2,353,470

　※２.一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給料	288,383千円	220,306千円
退職給付費用	28,326	40,602
役員退職慰労引当金繰入額	14,360	7,598
委託作業費	104,763	78,273
減価償却費	71,293	72,238

　３.当社グループの連結業績は、季節変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期である冬期を中心に春先にかけて売上高が多く計上されます。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	5,310,290千円	5,841,228千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,170,000	△1,860,000
現金及び現金同等物	3,140,290	3,981,228

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	383,581	8.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	383,570	8.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 (注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	都市ガス
売上高	18,075,023	3,587,860	21,662,884	△1,651,491	20,011,392
セグメント利益	314,510	221,849	536,360	2,232	538,592

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額2,232千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 (注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	都市ガス
売上高	15,700,655	3,352,800	19,053,455	△1,550,690	17,502,765
セグメント利益	36,685	214,479	251,164	1,553	252,718

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額1,553千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	82円89銭	44円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	397,422	214,753
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	397,422	214,753
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,794	4,794

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

　当社は平成28年５月25日開催の取締役会において、平成28年６月29日開催の第165回定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成28年10月１日でその効力が発生しております。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　　 全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　　 当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を行ったものであります。

（2）株式併合の内容

　 ①併合する株式の種類

　　 普通株式

　 ②併合の方法・比率

　　 平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。

　 ③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成28年９月30日現在）	48,000,000株
株式併合により減少する株式数	43,200,000株
株式併合後の発行済株式総数	4,800,000株

　 ④１株未満の端数が生じる場合の処理

　　 株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（3）単元株式数の変更の内容

　　 平成28年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（4）１株当たり情報に及ぼす影響

　　 １株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。

２【その他】

該当事項はありません。