第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定により「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に従っておりますが、一部については「財務諸表等規則」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び第165期事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適格に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備	5,505,659	5,180,474
供給設備	30,680,572	30,891,845
業務設備	1,147,761	1,114,514
その他の設備	936,245	988,213
建設仮勘定	220,690	255,693
有形固定資産合計	※１,※３ 38,490,929	※１,※３ 38,430,740
無形固定資産
のれん	1,357,670	1,264,037
その他無形固定資産	552,145	681,278
無形固定資産合計	1,909,816	1,945,316
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 3,579,114	※２ 3,027,804
退職給付に係る資産	45,182	－
繰延税金資産	423,352	558,967
その他投資	1,182,490	1,106,329
貸倒引当金	△21,396	△18,087
投資その他の資産合計	5,208,743	4,675,014
固定資産合計	45,609,489	45,051,071
流動資産
現金及び預金	5,871,914	7,306,178
受取手形及び売掛金	4,520,201	3,886,589
有価証券	350,353	300,097
繰延税金資産	324,999	307,940
その他流動資産	987,170	823,085
貸倒引当金	△11,872	△9,334
流動資産合計	12,042,766	12,614,558
繰延資産
開発費	74,778	1,894
繰延資産合計	74,778	1,894
資産合計	57,727,034	57,667,524

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
固定負債
長期借入金	※３ 2,356,246	※３ 1,488,473
繰延税金負債	268,723	－
役員退職慰労引当金	621,713	162,391
ガスホルダー修繕引当金	1,294,656	1,191,906
器具保証引当金	－	266,965
退職給付に係る負債	78,559	825,276
その他固定負債	698,353	1,169,304
固定負債合計	5,318,253	5,104,316
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債	※３ 869,115	※３ 867,773
支払手形及び買掛金	3,564,314	2,727,370
未払法人税等	614,979	771,379
役員賞与引当金	17,090	4,209
その他流動負債	3,315,883	3,776,823
流動負債合計	8,381,383	8,147,555
負債合計	13,699,636	13,251,872
純資産の部
株主資本
資本金	2,400,000	2,400,000
資本剰余金	21,043	21,043
利益剰余金	37,809,595	38,830,144
自己株式	△15,923	△16,290
株主資本合計	40,214,714	41,234,896
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,093,957	930,884
退職給付に係る調整累計額	99,289	△483,428
その他の包括利益累計額合計	1,193,246	447,456
非支配株主持分	2,619,437	2,733,299
純資産合計	44,027,398	44,415,651
負債純資産合計	57,727,034	57,667,524

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	51,250,010	45,924,718
売上原価	34,259,510	28,841,523
売上総利益	16,990,500	17,083,194
供給販売費及び一般管理費
供給販売費	※１ 12,568,571	※１ 12,321,369
一般管理費	※２,※３ 2,688,462	※２,※３ 2,763,577
供給販売費及び一般管理費合計	15,257,033	15,084,946
営業利益	1,733,466	1,998,248
営業外収益
受取利息	11,598	10,770
受取配当金	49,324	53,150
導管修理補償料	63,312	80,326
受取賃貸料	78,389	77,654
その他	71,010	64,265
営業外収益合計	273,634	286,166
営業外費用
支払利息	53,394	39,806
その他	2,260	12,166
営業外費用合計	55,655	51,972
経常利益	1,951,446	2,232,442
特別利益
負ののれん発生益	92,605	－
特別利益合計	92,605	－
税金等調整前当期純利益	2,044,051	2,232,442
法人税、住民税及び事業税	508,615	775,354
法人税等調整額	135,073	△77,617
法人税等合計	643,689	697,736
当期純利益	1,400,362	1,534,705
非支配株主に帰属する当期純利益	110,622	130,575
親会社株主に帰属する当期純利益	1,289,740	1,404,129

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	1,400,362	1,534,705
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	165,721	△163,685
退職給付に係る調整額	33,989	△582,717
その他の包括利益合計	※ 199,710	※ △746,403
包括利益	1,600,073	788,302
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,488,499	658,339
非支配株主に係る包括利益	111,573	129,963

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,400,000	21,043	37,447,159	△15,581	39,852,620
会計方針の変更による 累積的影響額			△543,713		△543,713
会計方針の変更を反映した 当期首残高	2,400,000	21,043	36,903,446	△15,581	39,308,907
当期変動額
剰余金の配当			△383,590		△383,590
親会社株主に帰属する当期純利益			1,289,740		1,289,740
自己株式の取得				△341	△341
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	906,149	△341	905,807
当期末残高	2,400,000	21,043	37,809,595	△15,923	40,214,714

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	929,186	65,300	994,486	2,523,965	43,371,072
会計方針の変更による 累積的影響額					△543,713
会計方針の変更を反映した 当期首残高	929,186	65,300	994,486	2,523,965	42,827,359
当期変動額
剰余金の配当					△383,590
親会社株主に帰属する当期純利益					1,289,740
自己株式の取得					△341
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	164,770	33,989	198,759	95,472	294,231
当期変動額合計	164,770	33,989	198,759	95,472	1,200,038
当期末残高	1,093,957	99,289	1,193,246	2,619,437	44,027,398

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,400,000	21,043	37,809,595	△15,923	40,214,714
会計方針の変更による 累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	2,400,000	21,043	37,809,595	△15,923	40,214,714
当期変動額
剰余金の配当			△383,581		△383,581
親会社株主に帰属する当期純利益			1,404,129		1,404,129
自己株式の取得				△366	△366
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,020,548	△366	1,020,181
当期末残高	2,400,000	21,043	38,830,144	△16,290	41,234,896

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,093,957	99,289	1,193,246	2,619,437	44,027,398
会計方針の変更による 累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	1,093,957	99,289	1,193,246	2,619,437	44,027,398
当期変動額
剰余金の配当					△383,581
親会社株主に帰属する当期純利益					1,404,129
自己株式の取得					△366
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△163,072	△582,717	△745,790	113,861	△631,928
当期変動額合計	△163,072	△582,717	△745,790	113,861	388,253
当期末残高	930,884	△483,428	447,456	2,733,299	44,415,651

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,044,051	2,232,442
減価償却費	5,384,590	5,410,018
繰延資産償却額	293,848	72,884
負ののれん発生益	△92,605	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△654,460	△18,607
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	28,833	△459,322
ガスホルダー修繕引当金の増減額（△は減少）	48,760	△102,750
器具保証引当金の増減額（△は減少）	－	266,965
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,394	△5,847
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△499	△12,881
受取利息及び受取配当金	△60,923	△63,920
支払利息	53,394	39,806
有形固定資産除却損	65,659	100,707
売上債権の増減額（△は増加）	361,942	637,263
たな卸資産の増減額（△は増加）	196,859	31,021
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△16,003	43,982
仕入債務の増減額（△は減少）	△124,921	△876,458
未払消費税等の増減額（△は減少）	46,141	168,176
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△393,908	248,897
その他	△10,820	470,848
小計	7,168,545	8,183,225
利息及び配当金の受取額	66,363	68,702
利息の支払額	△54,156	△40,381
法人税等の支払額	△503,854	△598,156
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,676,897	7,613,390
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,840,000	△4,140,000
定期預金の払戻による収入	2,010,000	2,230,000
有価証券の償還による収入	2,130,101	350,161
有形固定資産の取得による支出	△5,561,685	△5,238,251
有形固定資産の売却による収入	1,213	1,727
無形固定資産の取得による支出	△187,715	△188,573
投資有価証券の取得による支出	△80,029	△136
貸付金の回収による収入	2,070	101,010
事業譲受による支出	△176,700	－
その他	2,068	4,541
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,700,677	△6,879,520

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	150,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,161,929	△869,115
自己株式の取得による支出	△341	△366
配当金の支払額	△383,053	△383,487
非支配株主への配当金の支払額	△15,965	△16,636
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,411,289	△1,269,605
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,564,930	△535,735
現金及び現金同等物の期首残高	3,206,983	4,771,914
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,771,914	※ 4,236,178

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  5社

連結子会社の名称

北陸天然瓦斯興業㈱

北陸ガスエンジニアリング㈱

北陸ガスリビングサービス㈱

蒲原瓦斯㈱

北栄建設㈱

(2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社

北陸土地開発㈱

北陸リース㈱

㈱ガスサービス

新潟ガス㈱

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社４社（北陸土地開発㈱、北陸リース㈱、㈱ガスサービス、新潟ガス㈱）及び関連会社４社（うち主要なものは北陸不動産㈱）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ）満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）によっております。

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法によっております。

ロ  たな卸資産

(イ）製品、原料、貯蔵品

  移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(ロ）未成工事支出金

　個別法による原価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

  定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
導管	13～22年
機械装置及び工具器具備品	３～20年

ロ  無形固定資産

  定額法を採用しております。

　なお、のれんについては、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法

　都市ガスの熱量変更に係る費用を繰延資産の開発費に計上し、５年間の均等償却を行っております。なお、その償却額は供給販売費の需要開発費に計上しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ハ  ガスホルダー修繕引当金

　球形ホルダーの定期開放検査費用の支出に備えるため、必要費用を期間均等配分方式で計上しております。

ニ  器具保証引当金

　販売器具の保証期間内のサービスに要する費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。

（追加情報）

　当期において、販売器具の保証期間内のサービスに要する費用について、過去の点検実績等により合理的に見積もることが可能となったため、当該費用の発生見積額を引当計上することといたしました。

　これに伴い、器具保証引当金266,965千円を計上し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。

ホ  役員賞与引当金

  役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、５年による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度における発生額について５年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

  工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ  その他の工事

  工事完成基準

(7）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた4,138千円は、「貸付金の回収による収入」2,070千円、「その他」2,068千円として組み替えております。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、平成27年６月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議しました。

　これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」の金額を取崩し、打ち切り支給額の未払分438,828千円を「その他固定負債」として固定負債に表示しております。

　なお、連結子会社については引き続き役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	117,197,911千円	121,570,282千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	84,955千円	84,955千円

※３　担保資産及び担保付債務

　工場財団担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
供給設備	36,658千円	25,907千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年以内に期限到来の固定負債	33,600千円	33,600千円
長期借入金	41,200	7,600
計	74,800	41,200

４　保証債務

　関東信越ガス事業協同組合の独立行政法人中小企業基盤整備機構からの高度化資金借入に対する連結子会社の債務保証の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
保証債務	113,867千円	100,367千円

（連結損益計算書関係）

※１　供給販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料	1,306,407千円	1,335,014千円
退職給付費用	117,786	138,968
修繕費	373,588	389,578
ガスホルダー修繕引当金繰入額	237,455	259,764
委託作業費	1,181,150	1,156,185
減価償却費	4,837,025	4,891,896

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料	562,746千円	579,383千円
退職給付費用	3,008	57,157
役員退職慰労引当金繰入額	60,297	19,861
役員賞与引当金繰入額	17,090	4,209
委託作業費	202,113	180,511
減価償却費	152,621	145,073

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
2,321千円	2,515千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	194,154千円	△245,557千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	194,154	△245,557
税効果額	△28,432	81,872
その他有価証券評価差額金	165,721	△163,685
退職給付に係る調整額：
当期発生額	94,496	△854,812
組替調整額	△49,314	44,305
税効果調整前	45,182	△810,507
税効果額	△11,193	227,789
退職給付に係る調整額	33,989	△582,717
その他の包括利益合計	199,710	△746,403

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	48,000,000	－	－	48,000,000
合計	48,000,000	－	－	48,000,000
自己株式
普通株式	51,127	1,240	－	52,367
合計	51,127	1,240	－	52,367

 　（注）普通株式の自己株式数の増加1,240株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	383,590	8.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	383,581	利益剰余金	8.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	48,000,000	－	－	48,000,000
合計	48,000,000	－	－	48,000,000
自己株式
普通株式	52,367	1,278	－	53,645
合計	52,367	1,278	－	53,645

 　（注）普通株式の自己株式数の増加1,278株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	383,581	8.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	383,570	利益剰余金	8.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	5,871,914	千円	7,306,178	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,100,000		△3,070,000
現金及び現金同等物	4,771,914		4,236,178

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成27年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
製造設備	－	－	－
供給設備	15,541	14,965	575
業務設備	－	－	－
その他の設備	－	－	－
合計	15,541	14,965	575

（単位：千円）

	当連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
製造設備	－	－	－
供給設備	－	－	－
業務設備	－	－	－
その他の設備	－	－	－
合計	－	－	－

  （注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	575	－
１年超	－	－
合計	575	－

  （注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
支払リース料	1,726	575
減価償却費相当額	1,726	575

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり返済期日は最長で決算日後11年であり、すべて固定金利であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利での借入を行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、担当部署が適時に資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	5,871,914	5,871,914	－
(2) 受取手形及び売掛金	4,520,201	4,520,201	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	3,632,922	3,651,145	18,223
資産計	14,025,038	14,043,261	18,223
(1) 支払手形及び買掛金	3,564,314	3,564,314	－
(2) 未払法人税等	614,979	614,979	－
(3) 長期借入金及び１年以内に期限到来の 固定負債	3,225,361	3,209,158	△16,202
負債計	7,404,655	7,388,453	△16,202

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	7,306,178	7,306,178	－
(2) 受取手形及び売掛金	3,886,589	3,886,589	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	3,032,557	3,055,004	22,447
資産計	14,225,326	14,247,773	22,447
(1) 支払手形及び買掛金	2,727,370	2,727,370	－
(2) 未払法人税等	771,379	771,379	－
(3) 長期借入金及び１年以内に期限到来の 固定負債	2,356,246	2,351,226	△5,019
負債計	5,854,996	5,849,976	△5,019

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

  これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金及び１年以内に期限到来の固定負債

この時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	296,546	295,344

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	5,871,914	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,520,201	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	350,000	950,000	240,000	－
その他有価証券のうち 　満期があるもの
その他	－	－	－	－
合計	10,742,115	950,000	240,000	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	7,306,178	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,886,589	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	300,000	790,000	100,000	－
その他有価証券のうち 　満期があるもの
その他	－	－	－	－
合計	11,492,768	790,000	100,000	－

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	869,115	867,773	718,423	536,013	215,316	18,721
合計	869,115	867,773	718,423	536,013	215,316	18,721

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	867,773	718,423	536,013	215,316	4,691	14,030
合計	867,773	718,423	536,013	215,316	4,691	14,030

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	1,558,933	1,577,157	18,223
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,558,933	1,577,157	18,223
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,558,933	1,577,157	18,223

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	1,203,990	1,226,438	22,447
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,203,990	1,226,438	22,447
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,203,990	1,226,438	22,447

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,073,052	539,673	1,533,378
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,073,052	539,673	1,533,378
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	936	980	△44
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	936	980	△44
合計		2,073,988	540,654	1,533,334

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　296,546千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,771,295	481,710	1,289,585
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,771,295	481,710	1,289,585
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	57,271	59,080	△1,808
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	57,271	59,080	△1,808
合計		1,828,566	540,790	1,287,776

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　295,344千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について141千円（非上場株式等141千円）、当連結会計年度において、有価証券について301千円（非上場株式等301千円）それぞれ減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、従業員の退職に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	5,261,606千円	6,110,908千円
会計方針の変更による累積的影響額	784,918	－
会計方針の変更を反映した期首残高	6,046,524	6,110,908
勤務費用	184,146	188,349
利息費用	60,465	61,109
数理計算上の差異の発生額	42,778	942,563
退職給付の支払額	△223,006	△243,476
退職給付債務の期末残高	6,110,908	7,059,453

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	5,388,675千円	6,156,090千円
期待運用収益	80,830	92,341
数理計算上の差異の発生額	137,275	87,750
事業主からの拠出額	772,316	219,889
退職給付の支払額	△223,006	△243,476
年金資産の期末残高	6,156,090	6,312,596

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	75,170千円	78,559千円
退職給付費用	5,255	5,682
退職給付の支払額	△1,865	△5,823
退職給付に係る負債の期末残高	78,559	78,418

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	6,110,908千円	7,059,453千円
年金資産	△6,156,090	△6,312,596
	△45,182	746,857
非積立型制度の退職給付債務	78,559	78,418
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	33,377	825,276
退職給付に係る負債	78,559	825,276
退職給付に係る資産	△45,182	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	33,377	825,276

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	184,146千円	188,349千円
利息費用	60,465	61,109
期待運用収益	△80,830	△92,341
数理計算上の差異の費用処理額	△49,314	44,305
簡便法で計算した退職給付費用	5,255	5,682
確定給付制度に係る退職給付費用	119,721	207,105

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	45,182千円	△810,507千円

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	139,451千円	△671,055千円

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	25％	39％
株式	34	21
保険資産（一般勘定）	29	28
現金及び預金	7	7
その他	5	5
合　計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
割引率	1.0％	0.2％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％
予想昇給率	3.3％	3.3％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、20,341千円であります。

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成26年３月31日現在	当連結会計年度 平成27年３月31日現在
年金資産の額	20,589,105千円	22,923,175千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	23,520,589	23,907,154
差引額	△2,931,483	△983,978

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.4％　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度　0.5％　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(3)補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度5,540,048千円、当連結会計年度5,252,916千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度1,790千円、当連結会計年度1,501千円）を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債否認	22,625千円		230,747千円
役員退職慰労引当金否認	182,259		171,252
未払事業税否認	67,189		57,645
一括償却資産損金算入限度超過額	62,445		51,283
未払賞与否認	149,410		154,749
ガスホルダー修繕引当金繰入超過否認	340,594		334,451
器具保証引当金繰入否認	－		77,979
固定資産減損損失否認	186,370		180,934
決算訂正による影響額	142,802		155,960
その他	499,211		476,931
繰延税金資産小計	1,652,908		1,891,935
評価性引当額	△226,195		△217,193
繰延税金資産合計	1,426,712		1,674,742
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△13,012		－
その他有価証券評価差額金	△437,295		△355,423
連結子会社の時価評価差額	△61,785		△58,826
固定資産圧縮積立金	△43,851		△39,690
資産調整勘定	△391,009		△353,874
債権債務消去に伴う貸倒引当金の取崩し	△129		△20
繰延税金負債合計	△947,084		△807,834
繰延税金資産の純額	479,628		866,907

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適 用後の法人税等の負担率との間 の差異が法定実効税率の100分 の５以下であるため注記を省略 しております。		28.80％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.63
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.36
住民税均等割			0.32
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.91
税額控除			△0.04
評価性引当額の増減			△0.42
その他			1.41
税効果会計適用後の法人税等の負担率			31.25

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の28.80％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については28.20％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、27.96％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は15,200千円、退職給付にかかる調整累計額が5,636千円それぞれ減少し、法人税等調整額が20,276千円、その他有価証券評価差額金が10,713千円それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  都市ガス供給所用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  平成23年３月時点において、平成26年３月31日までに当該用地の使用を終了することを計画したことから、使用見込期間を計画時点から３年と見積り、割引率は0.32％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	44,410千円	24,600千円
当連結会計年度計上額	－	－
見積りの変更による減少額	△19,810	－
資産除去債務の履行による減少額	－	△24,600
期末残高	24,600	－

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、都市ガス供給が事業の大半を占めているため、「都市ガス」のみを報告セグメントとしております。

なお、「都市ガス」事業は、都市ガス供給及び付随する受注工事、器具販売などを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	都市ガス
売上高
外部顧客への売上高	46,792,387	4,457,623	51,250,010	－	51,250,010
セグメント間の内部売上高又は振替高	24,529	3,971,177	3,995,706	△3,995,706	－
計	46,816,916	8,428,800	55,245,717	△3,995,706	51,250,010
セグメント利益	1,245,919	518,854	1,764,774	△31,307	1,733,466
セグメント資産	51,009,451	7,662,268	58,671,719	△944,684	57,727,034
その他の項目
減価償却費	5,327,536	54,514	5,382,051	△91,093	5,290,958
のれんの償却額	93,632	－	93,632	－	93,632
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,884,402	25,638	5,910,040	△150,530	5,759,510

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△31,307千円及びセグメント資産の調整額△944,684千円はセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	都市ガス
売上高
外部顧客への売上高	41,928,286	3,996,432	45,924,718	－	45,924,718
セグメント間の内部売上高又は振替高	32,977	3,477,847	3,510,825	△3,510,825	－
計	41,961,264	7,474,279	49,435,544	△3,510,825	45,924,718
セグメント利益	1,486,365	512,838	1,999,204	△956	1,998,248
セグメント資産	51,043,572	7,624,449	58,668,022	△1,000,497	57,667,524
その他の項目
減価償却費	5,364,032	50,981	5,415,014	△98,628	5,316,385
のれんの償却額	93,632	－	93,632	－	93,632
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,528,593	101,957	5,630,551	△140,231	5,490,320

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△956千円及びセグメント資産の調整額△1,000,497千円はセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　　　【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

			（単位：千円）
	都市ガス	その他	全社・消去	合計
当期償却額	93,632	－	－	93,632
当期末残高	1,357,670	－	－	1,357,670

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

			（単位：千円）
	都市ガス	その他	全社・消去	合計
当期償却額	93,632	－	－	93,632
当期末残高	1,264,037	－	－	1,264,037

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　「都市ガス」セグメントにおいて、長岡市が運営しておりました川口地区ガス事業を平成26年４月１日付で譲受けたことに伴い、当連結会計年度において92,605千円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

種類	会社等の名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上 の関係
その他の関係会社	敦井産業㈱	新潟市 中央区	700,000	総合商社	(被所有) 直接10.6 間接 5.4	役員３名	資材等の購入先及び本支管工事等の発注先	資材等の購入 ※１	1,608,508	その他 流動負債	105,356
								本支管工事等の発注 ※２	1,095,071	その他 流動負債	109,633

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称 又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上 の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	敦井㈱	新潟市 中央区	20,000	保険代理店業	(被所有) 直接 1.6	役員２名	各種保険契約先	各種保険契約 ※３	46,597	その他 流動負債	3,888

　（注）１．上記(ア)～(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．敦井産業㈱は当社役員敦井榮一氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、「役員及び個人主要株主等」にも該当しております。

３．敦井㈱は当社役員敦井榮一氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。

４．取引条件及び取引条件の決定方針等

※１資材等の購入については、市場の実勢価格をみて、交渉のうえ決定しております。

※２本支管工事及び供内管工事の発注については、当社が定めた工事費支払基準に準拠して提示された見積をもとに、その他の工事については過去の発注条件等を勘案し、交渉により決定しております。

※３一般取引価格を参考のうえ、決定しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

種類	会社等の名称 又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上 の関係
その他の 関係会社	敦井産業㈱	新潟市 中央区	700,000	総合商社	(被所有) 直接10.6 間接 5.4	役員３名	資材等の購入先及び設備機器の販売先	資材等の購入 ※１	1,676,592	その他 流動負債	129,361
								設備機器等の販売 ※１	14,236	受取手形及び 売掛金 その他 流動資産	1,118 9

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称 又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上 の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	敦井㈱	新潟市 中央区	20,000	保険代理店業	(被所有) 直接 1.6	役員２名	各種保険契約先	各種保険契約 ※２	17,609	－	－

　（注）１．上記(ア)～(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．敦井産業㈱は当社役員敦井榮一氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、「役員及び個人主要株主等」にも該当しております。

３．敦井㈱は当社役員敦井榮一氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。

４．取引条件及び取引条件の決定方針等

※１市場の実勢価格や過去の受発注条件等を勘案し、交渉のうえ決定しております。

※２一般取引価格を参考のうえ、決定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

種類	会社等の名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上 の関係
その他の関係会社	敦井産業㈱	新潟市 中央区	700,000	総合商社	(被所有) 直接10.6 間接 5.4	役員３名	資材等の購入先及び本支管工事等の発注先	資材等の購入 ※１	1,495,038	その他 流動負債	119,667
								本支管工事等の発注 ※２	1,213,909	その他 流動負債	318,923

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称 又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上 の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	敦井㈱	新潟市 中央区	20,000	保険代理店業	(被所有) 直接 1.6	役員２名	各種保険契約先	各種保険契約 ※３	21,629	その他 流動負債	4,066

　（注）１．上記(ア)～(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．敦井産業㈱は当社役員敦井榮一氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、「役員及び個人主要株主等」にも該当しております。

３．敦井㈱は当社役員敦井榮一氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。

４．取引条件及び取引条件の決定方針等

※１資材等の購入については、市場の実勢価格をみて、交渉のうえ決定しております。

※２本支管工事及び供内管工事の発注については、当社が定めた工事費支払基準に準拠して提示された見積をもとに、その他の工事については過去の発注条件等を勘案し、交渉により決定しております。

※３一般取引価格を参考のうえ、決定しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

種類	会社等の名称 又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上 の関係
その他の 関係会社	敦井産業㈱	新潟市 中央区	700,000	総合商社	(被所有) 直接10.6 間接 5.4	役員３名	資材等の購入先及び設備機器の販売先	資材等の購入 ※１	1,146,275	その他 流動負債	145,016
								設備機器等の販売 ※１	18,841	受取手形及び 売掛金	790

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称 又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上 の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	敦井㈱	新潟市 中央区	20,000	保険代理店業	(被所有) 直接 1.6	役員２名	各種保険契約先	各種保険契約 ※２	16,936	－	－

　（注）１．上記(ア)～(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．敦井産業㈱は当社役員敦井榮一氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、「役員及び個人主要株主等」にも該当しております。

３．敦井㈱は当社役員敦井榮一氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。

４．取引条件及び取引条件の決定方針等

※１市場の実勢価格や過去の受発注条件等を勘案し、交渉のうえ決定しております。

※２一般取引価格を参考のうえ、決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	863.61円	869.35円
１株当たり当期純利益金額	26.90円	29.28円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,289,740	1,404,129
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益金額（千円）	1,289,740	1,404,129
期中平均株式数（千株）	47,948	47,947

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

　当社は平成28年５月25日開催の取締役会において、平成28年６月29日開催の第165回定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　　 全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　　 当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

　 ①併合する株式の種類

　　 普通株式

　 ②併合の方法・比率

　　 平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。

　 ③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在）	48,000,000株
株式併合により減少する株式数	43,200,000株
株式併合後の発行済株式総数	4,800,000株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。

　 ④１株未満の端数が生じる場合の処理

　　 株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（3）単元株式数の変更の内容

　　 株式併合の効力発生と同時に、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成28年５月25日
株主総会決議日	平成28年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更	平成28年10月１日

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

　　 当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	8,636.08円	8,693.54円
１株当たり当期純利益金額	268.98円	292.85円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	869,115	867,773	1.37	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,356,246	1,488,473	1.37	平成29年～ 平成38年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,225,361	2,356,246	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期中平均残高に対する加重平均利率によっております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	718,423	536,013	215,316	4,691
リース債務	－	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	11,218,954	19,983,169	30,999,594	45,924,718
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	1,274,098	620,486	332,258	2,232,442
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	848,918	374,775	150,570	1,404,129
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	17.71	7.82	3.14	29.28

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	17.71	△9.89	△4.68	26.14