２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備	5,505,713	5,180,478
供給設備	28,157,642	28,412,321
業務設備	933,401	907,603
附帯事業設備	8,740	7,578
建設仮勘定	188,082	222,595
有形固定資産合計	※１ 34,793,580	※１ 34,730,578
無形固定資産
借地権	1,017	1,017
鉱業権	500	500
のれん	1,357,670	1,264,037
その他無形固定資産	528,343	653,531
無形固定資産合計	※２ 1,887,531	※２ 1,919,086
投資その他の資産
投資有価証券	2,237,191	1,994,320
関係会社投資	310,123	310,123
出資金	15	15
長期前払費用	227,725	218,743
その他投資	64,958	61,180
貸倒引当金	△18,384	△14,895
投資その他の資産合計	2,821,629	2,569,487
固定資産合計	39,502,740	39,219,153
流動資産
現金及び預金	2,636,649	3,417,092
受取手形	185,933	215,931
売掛金	3,396,428	2,849,541
関係会社売掛金	14,903	11,414
未収入金	275,500	229,649
製品	86,118	69,501
原料	16,437	11,114
貯蔵品	299,469	286,151
関係会社短期債権	45,223	35,379
繰延税金資産	254,677	243,886
その他流動資産	56,682	50,992
貸倒引当金	△9,665	△8,399
流動資産合計	7,258,358	7,412,257
繰延資産
開発費	75,392	1,943
繰延資産合計	75,392	1,943
資産合計	46,836,491	46,633,354

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
固定負債
長期借入金	2,250,000	1,440,000
繰延税金負債	228,654	41,383
退職給付引当金	94,269	75,802
役員退職慰労引当金	442,392	－
ガスホルダー修繕引当金	1,206,864	1,079,764
器具保証引当金	－	271,320
その他固定負債	517,702	1,026,545
固定負債合計	4,739,881	3,934,815
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債	810,000	810,000
買掛金	2,865,758	2,119,073
未払金	963,028	※３ 1,218,576
未払費用	925,717	984,140
未払法人税等	426,609	608,494
前受金	290,344	396,940
預り金	29,248	31,628
関係会社短期債務	591,929	813,748
役員賞与引当金	12,000	－
流動負債合計	6,914,637	6,982,601
負債合計	11,654,519	10,917,417
純資産の部
株主資本
資本金	2,400,000	2,400,000
資本剰余金
資本準備金	21,043	21,043
資本剰余金合計	21,043	21,043
利益剰余金
利益準備金	600,000	600,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	108,411	102,109
別途積立金	26,100,000	26,100,000
繰越利益剰余金	4,878,181	5,580,552
利益剰余金合計	31,686,592	32,382,662
自己株式	△15,923	△16,290
株主資本合計	34,091,712	34,787,414
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,090,260	928,522
評価・換算差額等合計	1,090,260	928,522
純資産合計	35,181,972	35,715,937
負債純資産合計	46,836,491	46,633,354

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
製品売上
ガス売上	37,370,252	33,343,213
売上原価
期首たな卸高	75,528	86,118
当期製品製造原価	17,453,553	13,761,432
当期製品仕入高	5,737,935	4,957,411
当期製品自家使用高	100,479	83,575
期末たな卸高	86,118	69,501
売上原価合計	23,080,420	18,651,885
売上総利益	14,289,832	14,691,327
供給販売費	11,307,142	11,119,942
一般管理費	2,076,245	2,171,222
供給販売費及び一般管理費合計	13,383,388	13,291,164
事業利益	906,444	1,400,162
営業雑収益
受注工事収益	1,433,384	1,489,440
器具販売収益	3,352,710	2,976,348
その他営業雑収益	12,754	17,692
営業雑収益合計	4,798,849	4,483,481
営業雑費用
受注工事費用	1,412,409	1,448,420
器具販売費用	3,286,627	3,206,489
営業雑費用合計	4,699,037	4,654,909
附帯事業収益	70,085	70,880
附帯事業費用	8,565	7,464
営業利益	1,067,775	1,292,150
営業外収益
受取利息	1,254	1,169
有価証券利息	75	－
受取配当金	※１ 61,988	※１ 65,800
導管修理補償料	57,467	61,549
受取賃貸料	※１ 91,013	※１ 90,843
雑収入	※１ 60,266	※１ 57,682
営業外収益合計	272,066	277,046
営業外費用
支払利息	50,634	38,893
雑支出	141	301
営業外費用合計	50,775	39,194
経常利益	1,289,066	1,530,002
特別利益
負ののれん発生益	92,605	－
特別利益合計	92,605	－
税引前当期純利益	1,381,672	1,530,002
法人税等	※２ 274,000	※２ 546,000
法人税等調整額	116,524	△95,648
法人税等合計	390,524	450,351
当期純利益	991,147	1,079,650

（附　　　表）

【営業費明細表】

		前事業年度 （平成26年４月１日～平成27年３月31日）				当事業年度 （平成27年４月１日～平成28年３月31日）
区分	注記 番号	製造費 （千円）	供給販売費 （千円）	一般管理費 （千円）	合計 （千円）	製造費 （千円）	供給販売費 （千円）	一般管理費 （千円）	合計 （千円）
１．原材料費		16,494,882	－	－	16,494,882	12,739,507	－	－	12,739,507
原料費		16,482,176	－	－	16,482,176	12,728,398	－	－	12,728,398
加熱燃料費		6,730	－	－	6,730	5,445	－	－	5,445
補助材料費		5,975	－	－	5,975	5,663	－	－	5,663
２．諸給与		273,187	1,887,669	960,220	3,121,077	273,742	1,977,865	1,031,837	3,283,445
役員給与		－	－	147,081	147,081	－	－	195,330	195,330
役員賞与引当金繰入額		－	－	12,000	12,000	－	－	－	－
給料		146,705	1,003,838	414,111	1,564,656	142,488	1,047,982	424,175	1,614,646
雑給		21,797	98,380	38,137	158,315	22,970	90,079	37,167	150,217
賞与手当		53,620	388,973	166,885	609,478	54,972	414,904	172,977	642,853
法定福利費		33,295	224,834	100,808	358,938	33,681	236,525	104,287	374,494
厚生福利費		6,191	79,481	41,165	126,838	5,523	74,286	39,822	119,632
退職手当		－	－	－	－	－	－	516	516
退職給付費用		11,576	92,160	△2,826	100,910	14,106	114,086	51,465	179,659
役員退職慰労引当金繰入額		－	－	42,858	42,858	－	－	6,096	6,096
３．諸経費		302,806	5,037,111	994,988	6,334,906	388,557	4,671,611	1,021,839	6,082,009
修繕費		83,065	290,986	89,891	463,942	113,086	315,095	143,778	571,960
ガスホルダー修繕引当金繰入額		30,737	216,045	－	246,782	13,498	235,414	－	248,912
電力料		58,851	18,719	14,179	91,750	45,550	17,546	13,356	76,453
水道料		1,104	735	961	2,801	1,028	698	998	2,725
使用ガス費		17,964	4,941	5,869	28,774	12,986	3,714	4,505	21,206
消耗品費		8,684	797,386	19,218	825,288	5,564	752,681	30,509	788,755
運賃		1	3,014	7,115	10,130	6	3,128	7,110	10,245
旅費交通費		251	2,518	23,341	26,111	204	3,191	24,542	27,938
通信費		3,736	107,826	12,674	124,237	3,765	107,636	11,537	122,939
保険料		1,434	6,109	15,192	22,735	1,398	6,102	16,005	23,506
賃借料		3,396	77,910	88,377	169,684	3,271	87,718	84,137	175,127
託送料		－	－	－	－	－	－	－	－
委託作業費		7,064	1,282,873	205,692	1,495,630	6,511	1,267,405	184,147	1,458,064
租税課金	※1	41,038	615,464	48,643	705,145	42,632	495,033	48,207	585,873
事業税		－	－	316,100	316,100	－	－	292,100	292,100
試験研究費		－	－	2,321	2,321	－	－	2,515	2,515
教育費		822	12,110	14,151	27,085	948	13,061	14,863	28,872
需要開発費		－	623,186	－	623,186	－	391,252	－	391,252
たな卸減耗費		1,540	830	－	2,371	－	1,153	－	1,153
固定資産除却費		39,735	916,149	6,236	962,122	134,402	922,139	6,818	1,063,360
貸倒引当金繰入額		－	3,825	－	3,825	－	4,638	－	4,638
雑費		3,376	56,477	125,023	184,876	3,700	43,998	136,705	184,404
４．減価償却費		382,677	4,382,361	121,036	4,886,075	359,624	4,470,465	117,545	4,947,634
計		17,453,553	11,307,142	2,076,245	30,836,941	13,761,432	11,119,942	2,171,222	27,052,597

　（注）※１．租税課金の主なものは次のとおりであります。

	（前事業年度）	（当事業年度）
固定資産税・都市計画税	393,560千円	404,785千円
道路占用料	288,321千円	157,146千円

　　　　　２．原価計算は単純総合原価計算方式を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,400,000	21,043	21,043	600,000	113,589	26,100,000	4,809,159	31,622,748
会計方針の変更による 累積的影響額							△543,713	△543,713
会計方針の変更を反映した 当期首残高	2,400,000	21,043	21,043	600,000	113,589	26,100,000	4,265,446	31,079,035
当期変動額
剰余金の配当							△383,590	△383,590
固定資産圧縮積立金の積立					2,938		△2,938	－
固定資産圧縮積立金の取崩					△8,116		8,116	－
当期純利益							991,147	991,147
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△5,177	－	612,734	607,556
当期末残高	2,400,000	21,043	21,043	600,000	108,411	26,100,000	4,878,181	31,686,592

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△15,581	34,028,210	926,605	34,954,815
会計方針の変更による 累積的影響額		△543,713		△543,713
会計方針の変更を反映した 当期首残高	△15,581	33,484,497	926,605	34,411,102
当期変動額
剰余金の配当		△383,590		△383,590
固定資産圧縮積立金の積立		－		－
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－
当期純利益		991,147		991,147
自己株式の取得	△341	△341		△341
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）			163,655	163,655
当期変動額合計	△341	607,214	163,655	770,870
当期末残高	△15,923	34,091,712	1,090,260	35,181,972

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,400,000	21,043	21,043	600,000	108,411	26,100,000	4,878,181	31,686,592
会計方針の変更による 累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	2,400,000	21,043	21,043	600,000	108,411	26,100,000	4,878,181	31,686,592
当期変動額
剰余金の配当							△383,581	△383,581
固定資産圧縮積立金の積立					1,148		△1,148	－
固定資産圧縮積立金の取崩					△7,450		7,450	－
当期純利益							1,079,650	1,079,650
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△6,302	－	702,371	696,069
当期末残高	2,400,000	21,043	21,043	600,000	102,109	26,100,000	5,580,552	32,382,662

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△15,923	34,091,712	1,090,260	35,181,972
会計方針の変更による 累積的影響額		－		－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	△15,923	34,091,712	1,090,260	35,181,972
当期変動額
剰余金の配当		△383,581		△383,581
固定資産圧縮積立金の積立		－		－
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－
当期純利益		1,079,650		1,079,650
自己株式の取得	△366	△366		△366
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）			△161,737	△161,737
当期変動額合計	△366	695,702	△161,737	533,964
当期末残高	△16,290	34,787,414	928,522	35,715,937

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）によっております。

(2）子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法によっております。

(3）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

  定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物            　　　３～50年

導管　　　　　　　　　　　　　　13～22年

機械装置及び工具器具備品　　　　３～20年

(2）無形固定資産

  定額法を採用しております。

　なお、のれんについては、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

　都市ガスの熱量変更に係る費用を繰延資産の開発費に計上し、５年間の均等償却を行っております。なお、その償却額は供給販売費の需要開発費に計上しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、５年による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度における発生額について５年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（3）ガスホルダー修繕引当金

　球形ホルダーの定期開放検査費用の支出に備えるため、必要費用を期間均等配分方式で計上しております。

（4）器具保証引当金

　販売器具の保証期間内のサービスに要する費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。

（追加情報）

　当期において、販売器具の保証期間内のサービスに要する費用について、過去の点検実績等により合理的に見積もることが可能となったため、当該費用の発生見積額を引当計上することといたしました。

　これに伴い、器具保証引当金271,320千円を計上し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において独立掲記して表示しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア」は、資産の総額の100分の５以下となったため、当事業年度においては「その他無形固定資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に表示していた514,327千円は、「その他無形固定資産」として組み替えております。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、平成27年６月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議しました。

　これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」の金額を取崩し、打ち切り支給額の未払分438,828千円を「その他固定負債」として固定負債に表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　工事負担金等直接圧縮記帳方式による圧縮累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
工事負担金等直接圧縮記帳方式による圧縮累計額	15,646,754千円	15,674,294千円

※２　無形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
無形固定資産の減価償却累計額	1,054,694千円	1,270,474千円

※３　未払金は、次のとおり未払消費税等を含んでおります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
未払消費税等	－千円	212,782千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社に係る営業外収益は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
受取賃貸料	48,074千円	47,835千円
受取配当金・雑収入	19,123	20,403

※２　法人税等に含まれる住民税は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
57,000千円	73,000千円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式263,640千円、関連会社株式38,655千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式263,640千円、関連会社株式38,655千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金否認	27,149千円		21,194千円
役員退職慰労引当金否認	127,408		122,696
一括償却資産損金算入限度超過額	56,877		47,495
未払事業税否認	54,305		47,147
ガスホルダー修繕引当金繰入超過否認	316,935		303,028
器具保証引当金否認	－		76,071
未払賞与否認	104,991		109,659
未払固定資産税否認	29,449		28,705
固定資産減損損失否認	186,370		180,934
決算訂正による影響額	142,802		155,960
その他	57,637		53,806
繰延税金資産小計	1,103,928		1,146,698
評価性引当額	△208,496		△196,914
繰延税金資産合計	895,431		949,783
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△434,547		△353,715
固定資産圧縮積立金	△43,851		△39,690
資産調整勘定	△391,009		△353,874
繰延税金負債合計	△869,408		△747,280
繰延税金資産の純額	26,023		202,503

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	30.73％		法定実効税率と税効果会計適 用後の法人税等の負担率との間 の差異が法定実効税率の100分 の５以下であるため注記を省略 しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.67
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.85
住民税均等割	0.12
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.23
税額控除	△4.59
その他	△0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.26

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の28.80％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については28.20％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、27.96％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,541千円減少し、法人税等調整額が12,168千円、その他有価証券評価差額金が10,626千円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

　当社は平成28年５月25日開催の取締役会において、平成28年６月29日開催の第165回定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　　 全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　　 当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

　 ①併合する株式の種類

　　 普通株式

　 ②併合の方法・比率

　　 平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。

　 ③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在）	48,000,000株
株式併合により減少する株式数	43,200,000株
株式併合後の発行済株式総数	4,800,000株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。

　 ④１株未満の端数が生じる場合の処理

　　 株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（3）単元株式数の変更の内容

　　 株式併合の効力発生と同時に、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成28年５月25日
株主総会決議日	平成28年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更	平成28年10月１日

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

　　 当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度および当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	7,337.58円	7,449.14円
１株当たり当期純利益金額	206.71円	225.18円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
製造設備（内土地）	10,733,049 (3,043,132)	61,448 (－)	234,720 （－)	10,559,777 （3,043,132)	5,379,299	337,277	5,180,478 （3,043,132)
供給設備（内土地）	126,203,426 （3,458,269)	4,558,612 (9,756)	503,397 （－)	130,258,642 (3,468,026)	101,846,320	4,256,243	28,412,321 (3,468,026)
業務設備（内土地）	3,522,629 (186,764)	43,572 (－)	16,796 (－)	3,549,405 (186,764)	2,641,801	67,858	907,603 (186,764)
附帯事業設備（内土地）	500,800 (－)	－ (－)	－ (－)	500,800 (－)	493,221	1,162	7,578 (－)
建設仮勘定（内土地）	188,082 (－)	4,743,088 (9,756)	4,708,574 (9,756)	222,595 (－)	－	－	222,595 (－)
有形固定資産計 （内土地）	141,147,988 （6,688,167)	9,406,721 （19,512)	5,463,488 （9,756)	145,091,221 （6,697,923)	110,360,642	4,662,542	34,730,578 （6,697,923)
無形固定資産
借地権	1,017	－	－	1,017	－	－	1,017
鉱業権	500	－	－	500	－	－	500
のれん	1,872,648	－	－	1,872,648	608,610	93,632	1,264,037
その他無形固定資産	1,068,059	454,215	206,880	1,315,394	661,863	192,622	653,531
無形固定資産計	2,942,225	454,215	206,880	3,189,560	1,270,474	286,255	1,919,086
長期前払費用	290,633	5,387	7,197	288,823	70,079	8,981	218,743
繰延資産
開発費	3,626,464	－	－	3,626,464	3,624,521	73,448	1,943
繰延資産計	3,626,464	－	－	3,626,464	3,624,521	73,448	1,943

　（注）１．当期増加額から控除した圧縮額は次のとおりであります。

供給設備　　工事負担金　68,082千円

２．長期前払費用の償却方法は、均等額償却によっております。

３．各設備の期中増減の主なものは次のとおりであります。

資産の種類	増加			減少
	件名	期間	金額 （千円）	件名	期間	金額 （千円）
供給設備	導管（全社）	４～３月	4,211,182	導管（全社） 生産供給監視システム無線装置 （更新による除却）	４～３月 ３月	279,478 149,153
建設仮勘定	導管（全社）	４～３月	4,269,317	建設仮勘定の減少は設備工事の完成により振替えたものであります。		－

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
（投資有価証券）
その他有価証券
㈱第四銀行	1,760,000.0	681,120
リンナイ㈱	22,000.0	218,680
石油資源開発㈱	71,252.0	179,697
三菱瓦斯化学㈱	250,000.0	151,500
日本海エル・エヌ・ジー㈱	277,000.0	138,500
㈱みずほフィナンシャルグループ	710,000.0	119,351
セコム上信越㈱	28,000.0	94,080
野村ホールディングス㈱	164,000.0	82,475
第一生命保険㈱	40,000.0	54,500
国際石油開発帝石㈱	40,000.0	34,140
㈱北越銀行	180,000.0	32,760
日本電信電話㈱	6,000.0	29,088
㈱ＮＴＴドコモ	10,000.0	25,525
その他４６銘柄	268,332.0	152,903
計	3,826,584.0	1,994,320

【債券】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

科目		当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額		当期末残高 （千円）
				目的使用 （千円）	その他 （千円）
貸倒引当金	投資その他の資産	18,384	895	4,198	186	14,895
	流動資産	9,665	8,399	5,224	4,440	8,399
	計	28,049	9,294	9,422	4,627	23,294
退職給付引当金		94,269	201,422	219,889		75,802
役員退職慰労引当金		442,392	6,096	9,660	438,828	－
ガスホルダー修繕引当金		1,206,864	248,912	350,162	25,850	1,079,764
器具保証引当金		－	271,320	－	－	271,320
役員賞与引当金		12,000	－	12,000	－	－

　（注）１．貸倒引当金（投資その他の資産）の当期減少額（その他）は、回収によるものであります。

２．貸倒引当金（流動資産）の当期減少額（その他）は、当期首残高の洗替額であります。

３．役員退職慰労引当金の当期減少額（その他）は平成27年6月26日開催の定時株主総会における、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の決議により取崩したものであります。

４．ガスホルダー修繕引当金の当期減少額（その他）はガスホルダー廃止により取崩したものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。