１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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資産の部 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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製造設備 |
5,180,474 |
4,821,519 |
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供給設備 |
30,891,845 |
30,888,943 |
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業務設備 |
1,114,514 |
1,326,813 |
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その他の設備 |
988,213 |
980,892 |
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建設仮勘定 |
255,693 |
411,740 |
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有形固定資産合計 |
38,430,740 |
38,429,908 |
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無形固定資産 |
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のれん |
1,264,037 |
1,193,813 |
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その他無形固定資産 |
681,278 |
888,597 |
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無形固定資産合計 |
1,945,316 |
2,082,410 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
3,027,804 |
3,283,490 |
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繰延税金資産 |
558,967 |
406,930 |
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その他投資 |
1,106,329 |
1,031,700 |
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貸倒引当金 |
△18,087 |
△17,411 |
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投資その他の資産合計 |
4,675,014 |
4,704,710 |
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固定資産合計 |
45,051,071 |
45,217,029 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
7,306,178 |
4,516,636 |
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受取手形及び売掛金 |
3,886,589 |
※2 3,977,554 |
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有価証券 |
300,097 |
361,017 |
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繰延税金資産 |
307,940 |
557,826 |
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その他流動資産 |
823,085 |
1,020,357 |
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貸倒引当金 |
△9,334 |
△7,947 |
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流動資産合計 |
12,614,558 |
10,425,445 |
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繰延資産 |
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開発費 |
1,894 |
－ |
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繰延資産合計 |
1,894 |
－ |
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資産合計 |
57,667,524 |
55,642,475 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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負債の部 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
1,488,473 |
978,800 |
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繰延税金負債 |
－ |
137,453 |
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役員退職慰労引当金 |
162,391 |
168,468 |
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ガスホルダー修繕引当金 |
1,191,906 |
1,249,052 |
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器具保証引当金 |
266,965 |
303,268 |
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退職給付に係る負債 |
825,276 |
806,546 |
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その他固定負債 |
1,169,304 |
578,948 |
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固定負債合計 |
5,104,316 |
4,222,537 |
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流動負債 |
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1年以内に期限到来の固定負債 |
867,773 |
790,993 |
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支払手形及び買掛金 |
2,727,370 |
2,566,804 |
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未払法人税等 |
771,379 |
105,567 |
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役員賞与引当金 |
4,209 |
－ |
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その他流動負債 |
3,776,823 |
3,512,343 |
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流動負債合計 |
8,147,555 |
6,975,709 |
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負債合計 |
13,251,872 |
11,198,246 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
2,400,000 |
2,400,000 |
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資本剰余金 |
21,043 |
21,043 |
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利益剰余金 |
38,830,144 |
38,422,820 |
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自己株式 |
△16,290 |
△17,047 |
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株主資本合計 |
41,234,896 |
40,826,815 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
930,884 |
1,267,085 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△483,428 |
△397,925 |
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その他の包括利益累計額合計 |
447,456 |
869,160 |
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非支配株主持分 |
2,733,299 |
2,748,252 |
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純資産合計 |
44,415,651 |
44,444,228 |
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負債純資産合計 |
57,667,524 |
55,642,475 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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売上高 |
30,999,594 |
27,942,630 |
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売上原価 |
19,681,205 |
16,810,423 |
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売上総利益 |
11,318,389 |
11,132,207 |
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供給販売費及び一般管理費 |
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供給販売費 |
9,157,132 |
9,521,140 |
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一般管理費 |
2,003,757 |
1,768,793 |
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供給販売費及び一般管理費合計 |
11,160,889 |
11,289,933 |
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営業利益又は営業損失（△） |
157,499 |
△157,726 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
9,345 |
6,482 |
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受取配当金 |
52,730 |
49,997 |
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受取賃貸料 |
58,682 |
57,115 |
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その他 |
96,246 |
66,135 |
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営業外収益合計 |
217,005 |
179,730 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
31,118 |
21,977 |
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その他 |
11,126 |
4,584 |
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営業外費用合計 |
42,245 |
26,562 |
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経常利益又は経常損失（△） |
332,258 |
△4,558 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
332,258 |
△4,558 |
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法人税等 |
123,596 |
△9,871 |
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四半期純利益 |
208,662 |
5,313 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
58,091 |
29,065 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
150,570 |
△23,752 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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四半期純利益 |
208,662 |
5,313 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
185,558 |
338,190 |
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退職給付に係る調整額 |
23,659 |
85,502 |
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その他の包括利益合計 |
209,217 |
423,692 |
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四半期包括利益 |
417,879 |
429,005 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
359,014 |
397,951 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
58,864 |
31,054 |
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
１ 保証債務
関東信越ガス事業協同組合の独立行政法人中小企業基盤整備機構からの高度化資金借入に対する連結子会社の債務保証の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日） |
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保証債務 |
100,367千円 |
91,691千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日） |
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受取手形 |
－千円 |
6,238千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
当社グループの連結業績は、季節的変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期である冬期を中心に春先にかけて売上高が多く計上されます。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
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減価償却費 |
3,893,960千円 |
3,869,352千円 |
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のれんの償却額 |
70,224 |
70,224 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
383,581 |
8.0 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
383,570 |
8.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 (注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
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都市ガス |
||||
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売上高 |
27,839,515 |
5,810,444 |
33,649,960 |
△2,650,366 |
30,999,594 |
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セグメント利益又はセグメント損失（△） |
△269,206 |
413,735 |
144,528 |
12,970 |
157,499 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額12,970千円はセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 (注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
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都市ガス |
||||
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売上高 |
24,884,884 |
5,507,758 |
30,392,642 |
△2,450,012 |
27,942,630 |
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セグメント利益又はセグメント損失（△） |
△522,239 |
359,689 |
△162,549 |
4,822 |
△157,726 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額4,822千円はセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
31円40銭 |
△4円95銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） |
150,570 |
△23,752 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（千円） |
150,570 |
△23,752 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
4,794 |
4,794 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。
該当事項はありません。