第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備	5,180,474	4,943,342
供給設備	30,891,845	30,710,421
業務設備	1,114,514	1,108,638
その他の設備	988,213	985,604
建設仮勘定	255,693	369,752
有形固定資産合計	38,430,740	38,117,759
無形固定資産
のれん	1,264,037	1,240,629
その他無形固定資産	681,278	709,013
無形固定資産合計	1,945,316	1,949,643
投資その他の資産
投資有価証券	3,027,804	2,710,578
繰延税金資産	558,967	460,929
その他投資	1,106,329	1,011,017
貸倒引当金	△18,087	△17,261
投資その他の資産合計	4,675,014	4,165,264
固定資産合計	45,051,071	44,232,667
流動資産
現金及び預金	7,306,178	7,305,982
受取手形及び売掛金	3,886,589	2,443,519
有価証券	300,097	230,071
繰延税金資産	307,940	466,228
その他流動資産	823,085	1,105,073
貸倒引当金	△9,334	△7,097
流動資産合計	12,614,558	11,543,777
繰延資産
開発費	1,894	708
繰延資産合計	1,894	708
資産合計	57,667,524	55,777,152

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
固定負債
長期借入金	1,488,473	1,340,493
役員退職慰労引当金	162,391	160,605
ガスホルダー修繕引当金	1,191,906	1,282,365
器具保証引当金	266,965	276,189
退職給付に係る負債	825,276	820,104
その他固定負債	1,169,304	578,948
固定負債合計	5,104,316	4,458,707
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債	867,773	866,933
支払手形及び買掛金	2,727,370	1,711,907
未払法人税等	771,379	368,885
役員賞与引当金	4,209	－
その他流動負債	3,776,823	3,778,052
流動負債合計	8,147,555	6,725,778
負債合計	13,251,872	11,184,486
純資産の部
株主資本
資本金	2,400,000	2,400,000
資本剰余金	21,043	21,043
利益剰余金	38,830,144	39,122,044
自己株式	△16,290	△16,368
株主資本合計	41,234,896	41,526,718
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	930,884	760,477
退職給付に係る調整累計額	△483,428	△455,022
その他の包括利益累計額合計	447,456	305,455
非支配株主持分	2,733,299	2,760,492
純資産合計	44,415,651	44,592,666
負債純資産合計	57,667,524	55,777,152

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	11,218,954	9,751,825
売上原価	6,351,679	5,170,088
売上総利益	4,867,274	4,581,737
供給販売費及び一般管理費
供給販売費	2,950,862	3,041,465
一般管理費	722,897	595,465
供給販売費及び一般管理費合計	3,673,760	3,636,931
営業利益	1,193,513	944,806
営業外収益
受取利息	3,412	2,845
受取配当金	32,158	30,491
受取賃貸料	19,464	19,003
その他	37,994	23,399
営業外収益合計	93,030	75,740
営業外費用
支払利息	10,817	7,822
その他	1,628	1,627
営業外費用合計	12,445	9,450
経常利益	1,274,098	1,011,095
税金等調整前四半期純利益	1,274,098	1,011,095
法人税等	376,135	292,214
四半期純利益	897,963	718,881
非支配株主に帰属する四半期純利益	49,044	43,410
親会社株主に帰属する四半期純利益	848,918	675,471

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	897,963	718,881
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	234,478	△170,522
退職給付に係る調整額	7,886	28,405
その他の包括利益合計	242,364	△142,116
四半期包括利益	1,140,328	576,764
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,090,249	533,470
非支配株主に係る四半期包括利益	50,078	43,294

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　関東信越ガス事業協同組合の独立行政法人中小企業基盤整備機構からの高度化資金借入に対する連結子会社の債務保証の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 　　　　（平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 　　 　（平成28年６月30日）
保証債務	100,367千円	100,367千円

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　当社グループの連結業績は、季節的変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期である冬期を中心に春先にかけて売上高が多く計上されます。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
減価償却費	1,256,800千円	1,236,297千円
のれんの償却額	23,408	23,408

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	383,581	8.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	383,570	8.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 (注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	都市ガス
売上高	10,415,954	1,609,658	12,025,612	△806,658	11,218,954
セグメント利益	1,117,976	77,624	1,195,600	△2,087	1,193,513

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,087千円はセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 (注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	都市ガス
売上高	8,818,810	1,584,514	10,403,324	△651,499	9,751,825
セグメント利益	852,869	79,488	932,357	12,448	944,806

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額12,448千円はセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	17円71銭	14円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	848,918	675,471
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	848,918	675,471
普通株式の期中平均株式数（千株）	47,947	47,946

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。