１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
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資産の部 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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製造設備 |
5,505,659 |
5,244,064 |
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供給設備 |
30,680,572 |
30,641,904 |
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業務設備 |
1,147,761 |
1,128,120 |
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その他の設備 |
936,245 |
995,564 |
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建設仮勘定 |
220,690 |
381,641 |
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有形固定資産合計 |
38,490,929 |
38,391,294 |
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無形固定資産 |
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のれん |
1,357,670 |
1,287,446 |
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その他無形固定資産 |
552,145 |
509,432 |
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無形固定資産合計 |
1,909,816 |
1,796,878 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
3,579,114 |
3,683,537 |
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退職給付に係る資産 |
45,182 |
65,161 |
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繰延税金資産 |
423,352 |
423,516 |
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その他投資 |
1,182,490 |
1,181,449 |
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貸倒引当金 |
△21,396 |
△18,209 |
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投資その他の資産合計 |
5,208,743 |
5,335,454 |
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固定資産合計 |
45,609,489 |
45,523,628 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
5,871,914 |
4,248,953 |
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受取手形及び売掛金 |
4,520,201 |
※2 4,290,577 |
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有価証券 |
350,353 |
150,005 |
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繰延税金資産 |
324,999 |
361,469 |
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その他流動資産 |
987,170 |
1,297,693 |
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貸倒引当金 |
△11,872 |
△9,456 |
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流動資産合計 |
12,042,766 |
10,339,241 |
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繰延資産 |
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開発費 |
74,778 |
3,517 |
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繰延資産合計 |
74,778 |
3,517 |
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資産合計 |
57,727,034 |
55,866,387 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
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負債の部 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
2,356,246 |
1,769,793 |
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繰延税金負債 |
268,723 |
342,628 |
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役員退職慰労引当金 |
621,713 |
158,686 |
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ガスホルダー修繕引当金 |
1,294,656 |
1,130,646 |
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退職給付に係る負債 |
78,559 |
75,771 |
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その他固定負債 |
698,353 |
1,186,972 |
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固定負債合計 |
5,318,253 |
4,664,497 |
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流動負債 |
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1年以内に期限到来の固定負債 |
869,115 |
867,773 |
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支払手形及び買掛金 |
3,564,314 |
3,102,974 |
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未払法人税等 |
614,979 |
159,429 |
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役員賞与引当金 |
17,090 |
－ |
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その他流動負債 |
3,315,883 |
3,026,281 |
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流動負債合計 |
8,381,383 |
7,156,458 |
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負債合計 |
13,699,636 |
11,820,956 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
2,400,000 |
2,400,000 |
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資本剰余金 |
21,043 |
21,043 |
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利益剰余金 |
37,809,595 |
37,576,584 |
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自己株式 |
△15,923 |
△16,089 |
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株主資本合計 |
40,214,714 |
39,981,538 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
1,093,957 |
1,278,742 |
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退職給付に係る調整累計額 |
99,289 |
122,948 |
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その他の包括利益累計額合計 |
1,193,246 |
1,401,691 |
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非支配株主持分 |
2,619,437 |
2,662,200 |
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純資産合計 |
44,027,398 |
44,045,430 |
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負債純資産合計 |
57,727,034 |
55,866,387 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
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売上高 |
34,074,668 |
30,999,594 |
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売上原価 |
23,090,445 |
19,681,205 |
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売上総利益 |
10,984,223 |
11,318,389 |
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供給販売費及び一般管理費 |
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供給販売費 |
9,281,733 |
9,157,132 |
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一般管理費 |
1,952,633 |
2,003,757 |
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供給販売費及び一般管理費合計 |
11,234,367 |
11,160,889 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△250,144 |
157,499 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
9,327 |
9,345 |
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受取配当金 |
48,919 |
52,730 |
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導管修理補償料 |
28,344 |
47,767 |
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受取賃貸料 |
59,089 |
58,682 |
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その他 |
48,053 |
48,478 |
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営業外収益合計 |
193,735 |
217,005 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
41,714 |
31,118 |
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その他 |
1,286 |
11,126 |
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営業外費用合計 |
43,000 |
42,245 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△99,409 |
332,258 |
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特別利益 |
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負ののれん発生益 |
92,605 |
－ |
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特別利益合計 |
92,605 |
－ |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△6,803 |
332,258 |
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法人税等 |
38,888 |
123,596 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△45,692 |
208,662 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
30,023 |
58,091 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△75,716 |
150,570 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△45,692 |
208,662 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
71,956 |
185,558 |
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退職給付に係る調整額 |
△25,620 |
23,659 |
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その他の包括利益合計 |
46,335 |
209,217 |
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四半期包括利益 |
643 |
417,879 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△29,754 |
359,014 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
30,398 |
58,864 |
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
１ 保証債務
関東信越ガス事業協同組合の独立行政法人中小企業基盤整備機構からの高度化資金借入に対する連結子会社の債務保証の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日） |
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保証債務 |
113,867千円 |
100,367千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日） |
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受取手形 |
－千円 |
25,400千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
当社グループの連結業績は、季節的変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期である冬期を中心に春先にかけて売上高が多く計上されます。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
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減価償却費 |
3,882,003千円 |
3,893,960千円 |
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のれんの償却額 |
70,224 |
70,224 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
383,590 |
8.0 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月30日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
383,581 |
8.0 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 (注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
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都市ガス |
||||
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売上高 |
30,553,952 |
6,523,385 |
37,077,338 |
△3,002,669 |
34,074,668 |
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セグメント利益又はセグメント損失（△） |
△623,035 |
393,839 |
△229,196 |
△20,948 |
△250,144 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△20,948千円はセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「都市ガス」セグメントにおいて、長岡市が運営しておりました川口地区ガス事業を平成26年４月１日付で譲受けたことに伴い、当第３四半期連結累計期間において92,605千円の負ののれん発生益を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 (注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
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都市ガス |
||||
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売上高 |
27,839,515 |
5,810,444 |
33,649,960 |
△2,650,366 |
30,999,594 |
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セグメント利益又はセグメント損失（△） |
△269,206 |
413,735 |
144,528 |
12,970 |
157,499 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額12,970千円はセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
△1円58銭 |
3円14銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△75,716 |
150,570 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（千円） |
△75,716 |
150,570 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
47,948 |
47,947 |
（注） 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。