２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備	4,755,505	4,599,939
供給設備	28,319,640	27,764,133
業務設備	1,107,598	1,301,065
附帯事業設備	6,570	5,696
建設仮勘定	221,945	185,826
有形固定資産合計	※１ 34,411,260	※１ 33,856,662
無形固定資産
借地権	1,017	1,017
鉱業権	500	500
のれん	1,170,405	1,076,773
その他無形固定資産	866,991	926,265
無形固定資産合計	※２ 2,038,914	※２ 2,004,556
投資その他の資産
投資有価証券	2,324,131	2,416,694
関係会社投資	310,123	310,123
出資金	15	15
長期前払費用	204,731	190,206
前払年金費用	－	143,737
その他投資	61,444	62,206
貸倒引当金	△15,234	△15,418
投資その他の資産合計	2,885,211	3,107,564
固定資産合計	39,335,386	38,968,784
流動資産
現金及び預金	3,339,114	3,407,944
受取手形	119,411	※４ 306,068
売掛金	2,680,955	2,933,637
関係会社売掛金	8,263	6,430
未収入金	161,632	136,635
製品	63,614	55,809
原料	14,770	15,677
貯蔵品	272,588	292,519
関係会社短期債権	33,921	42,956
繰延税金資産	368,134	242,948
その他流動資産	104,692	70,654
貸倒引当金	△7,562	△6,052
流動資産合計	7,159,535	7,505,230
資産合計	46,494,921	46,474,014

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
固定負債
長期借入金	740,000	210,000
繰延税金負債	182,581	381,428
退職給付引当金	205,213	－
ガスホルダー修繕引当金	1,212,604	890,421
器具保証引当金	314,503	300,163
その他固定負債	436,189	406,105
固定負債合計	3,091,091	2,188,117
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債	700,000	530,000
買掛金	2,059,122	1,891,938
未払金	※３ 1,064,459	※３ 996,431
未払費用	1,010,449	1,293,119
未払法人税等	476,834	543,315
前受金	471,707	466,220
預り金	571,213	57,938
関係会社短期債務	653,299	738,578
流動負債合計	7,007,087	6,517,542
負債合計	10,098,179	8,705,660
純資産の部
株主資本
資本金	2,400,000	2,400,000
資本剰余金
資本準備金	21,043	21,043
資本剰余金合計	21,043	21,043
利益剰余金
利益準備金	600,000	600,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	95,354	89,253
別途積立金	26,100,000	26,100,000
繰越利益剰余金	6,031,227	7,343,209
利益剰余金合計	32,826,582	34,132,463
自己株式	△17,152	△17,766
株主資本合計	35,230,472	36,535,740
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,166,269	1,232,613
評価・換算差額等合計	1,166,269	1,232,613
純資産合計	36,396,741	37,768,354
負債純資産合計	46,494,921	46,474,014

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
ガス事業売上高
ガス売上	－	32,663,994
製品売上
ガス売上	29,799,565	－
売上原価
期首たな卸高	69,501	63,614
当期製品製造原価	9,497,910	10,023,016
当期製品仕入高	6,044,187	5,530,394
当期製品自家使用高	72,085	64,928
期末たな卸高	63,614	55,809
売上原価合計	15,475,900	15,496,287
売上総利益	14,323,664	17,167,706
供給販売費	11,609,225	13,237,089
一般管理費	1,851,332	1,914,275
供給販売費及び一般管理費合計	13,460,558	15,151,364
事業利益	863,105	2,016,342
営業雑収益
受注工事収益	1,301,882	1,426,077
器具販売収益	3,076,626	－
その他営業雑収益	13,931	3,241,337
営業雑収益合計	4,392,441	4,667,414
営業雑費用
受注工事費用	1,271,824	1,399,309
器具販売費用	3,115,003	－
その他営業雑費用	－	3,228,705
営業雑費用合計	4,386,828	4,628,014
附帯事業収益	71,257	66,686
附帯事業費用	7,205	7,710
営業利益	932,771	2,114,717
営業外収益
受取利息	457	165
受取配当金	※１ 62,968	※１ 66,218
受取賃貸料	※１ 91,003	※１ 92,548
雑収入	※１ 73,354	※１ 103,395
営業外収益合計	227,784	262,327
営業外費用
支払利息	26,989	15,573
雑支出	397	907
営業外費用合計	27,386	16,481
経常利益	1,133,168	2,360,563
税引前当期純利益	1,133,168	2,360,563
法人税等	※２ 381,000	※２ 373,000
法人税等調整額	△75,322	298,137
法人税等合計	305,677	671,137
当期純利益	827,491	1,689,425

（附　　　表）

【営業費明細表】

		前事業年度 （平成28年４月１日～平成29年３月31日）				当事業年度 （平成29年４月１日～平成30年３月31日）
区分	注記 番号	製造費 （千円）	供給販売費 （千円）	一般管理費 （千円）	合計 （千円）	製造費 （千円）	供給販売費 （千円）	一般管理費 （千円）	合計 （千円）
１．原材料費		8,775,982	－	－	8,775,982	9,341,788	－	－	9,341,788
原料費		8,771,238	－	－	8,771,238	9,338,094	－	－	9,338,094
加熱燃料費		4,743	－	－	4,743	3,694	－	－	3,694
補助材料費		－	－	－	－	－	－	－	－
２．諸給与		234,337	2,439,850	805,985	3,480,173	239,028	2,449,954	845,575	3,534,558
役員給与		－	－	207,456	207,456	－	－	197,639	197,639
給料		119,566	1,284,536	275,265	1,679,368	126,821	1,302,574	319,287	1,748,683
雑給		16,455	84,829	31,390	132,675	12,760	82,830	29,879	125,470
賞与手当		46,781	513,189	111,161	671,131	48,073	515,675	126,293	690,041
法定福利費		28,087	287,745	71,006	386,838	28,644	284,528	79,943	393,117
厚生福利費		6,638	83,086	34,020	123,745	7,113	86,678	34,335	128,127
退職手当	※1	16,808	186,463	75,685	278,957	15,616	177,666	58,195	251,478
３．諸経費		209,419	4,670,575	918,127	5,798,122	187,222	6,317,873	954,149	7,459,245
修繕費	※2	95,998	657,127	78,278	831,404	69,353	404,536	101,409	575,299
電力料		42,924	16,371	12,837	72,133	45,060	16,955	14,579	76,595
水道料		961	708	925	2,596	1,041	681	1,015	2,737
使用ガス費		11,236	2,719	4,216	18,172	12,358	2,273	4,581	19,212
消耗品費		6,516	688,047	31,343	725,906	5,681	777,306	50,267	833,254
運賃		2	2,992	7,095	10,090	2	3,121	7,592	10,716
旅費交通費		478	7,824	20,432	28,734	654	9,166	23,218	33,038
通信費		1,798	114,226	11,750	127,775	1,845	137,639	13,270	152,755
保険料		1,256	6,204	15,466	22,926	1,256	6,906	13,062	21,225
賃借料		2,809	93,638	80,185	176,633	2,214	92,222	84,392	178,830
託送料		－	－	－	－	－	－	－	－
委託作業費		3,757	1,209,603	158,296	1,371,656	2,794	1,187,245	156,920	1,346,960
租税課金	※3	35,571	499,320	53,710	588,602	33,387	500,945	50,581	584,914
事業税		－	－	266,000	266,000	－	－	286,100	286,100
試験研究費		－	1,458	－	1,458	－	510	－	510
教育費		437	14,920	11,839	27,198	416	22,906	8,836	32,158
需要開発費		－	466,077	－	466,077	－	396,830	－	396,830
たな卸減耗費		－	3,092	－	3,092	－	2,326	－	2,326
固定資産除却費		2,202	831,611	24,885	858,699	7,357	963,869	7,381	978,609
貸倒償却	※4	－	4,327	－	4,327	－	1,774	－	1,774
雑費		3,467	50,304	140,865	194,636	3,799	52,899	130,938	187,636
事業者間精算費		－	－	－	－	－	1,737,756	－	1,737,756
４．減価償却費		278,171	4,498,799	127,219	4,904,191	254,976	4,469,261	114,551	4,838,789
計		9,497,910	11,609,225	1,851,332	22,958,469	10,023,016	13,237,089	1,914,275	25,174,381

　（注）※１　退職給付引当金繰入額　　　　　　前事業年度 278,957千円　当事業年度 251,478千円

　　　　※２　ガスホルダー修繕引当金繰入額　　前事業年度 318,455千円　当事業年度 293,331千円

　　　　※３　租税課金の主なものは次のとおりであります。

　　　　　　　固定資産税・都市計画税　　　　　前事業年度 403,143千円　当事業年度 399,493千円

　　　　　　　道路占用料　　　　　　　　　　　前事業年度 158,097千円　当事業年度 159,163千円

　　　　※４　貸倒引当金繰入額　　　　　　　　前事業年度   4,327千円　当事業年度   1,774千円

　　　　　５　原価計算は単純総合原価方式を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,400,000	21,043	21,043	600,000	102,109	26,100,000	5,580,552	32,382,662
当期変動額
剰余金の配当							△383,570	△383,570
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩					△6,755		6,755	－
当期純利益							827,491	827,491
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△6,755	－	450,675	443,920
当期末残高	2,400,000	21,043	21,043	600,000	95,354	26,100,000	6,031,227	32,826,582

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△16,290	34,787,414	928,522	35,715,937
当期変動額
剰余金の配当		△383,570		△383,570
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－
当期純利益		827,491		827,491
自己株式の取得	△862	△862		△862
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）			237,746	237,746
当期変動額合計	△862	443,058	237,746	680,804
当期末残高	△17,152	35,230,472	1,166,269	36,396,741

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,400,000	21,043	21,043	600,000	95,354	26,100,000	6,031,227	32,826,582
当期変動額
剰余金の配当							△383,544	△383,544
固定資産圧縮積立金の積立					462		△462	－
固定資産圧縮積立金の取崩					△6,563		6,563	－
当期純利益							1,689,425	1,689,425
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△6,100	－	1,311,981	1,305,880
当期末残高	2,400,000	21,043	21,043	600,000	89,253	26,100,000	7,343,209	34,132,463

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△17,152	35,230,472	1,166,269	36,396,741
当期変動額
剰余金の配当		△383,544		△383,544
固定資産圧縮積立金の積立		－		－
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－
当期純利益		1,689,425		1,689,425
自己株式の取得	△613	△613		△613
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）			66,344	66,344
当期変動額合計	△613	1,305,267	66,344	1,371,612
当期末残高	△17,766	36,535,740	1,232,613	37,768,354

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）によっております。

(2）子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法によっております。

(3）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

  定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物            　　　３～50年

導管　　　　　　　　　　　　　　13～22年

機械装置及び工具器具備品　　　　３～20年

(2）無形固定資産

  定額法を採用しております。

　なお、のれんについては、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

　都市ガスの熱量変更に係る費用を繰延資産の開発費に計上し、５年間の均等償却を行っております。なお、その償却額は供給販売費の需要開発費に計上しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、５年による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度における発生額について５年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（3）ガスホルダー修繕引当金

　球形ホルダーの定期開放検査費用の支出に備えるため、必要費用を期間均等配分方式で計上しております。

（4）器具保証引当金

　販売器具の保証期間内のサービスに要する費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「導管修理補償料」は、営業外収益の総額の10分の１以下となったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「導管修理補償料」に表示していた25,317千円は、「雑収入」として組み替えております。

（追加情報）

（ガス事業会計規則の改正）

「ガス事業会計規則の一部を改正する省令」（経済産業省令第18号 平成29年３月28日）が平成29年４月１日に施行され、ガス事業会計規則が改正されたため、財務諸表は改正後のガス事業会計規則により作成しております。

これにより、事業者間精算契約に係る料金として他の事業者に対して支払った額である「事業者間精算費」は、従来、その相当額が「売上原価」の「当期製品製造原価」及び「当期製品仕入高」に含まれておりましたが、施行日より「供給販売費」に含めて計上しております。

この結果、従来と比較して売上原価が1,737,756千円減少し、売上総利益が同額増加しておりますが、供給販売費が同額増加しているため、営業利益に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　工事負担金等直接圧縮記帳方式による圧縮累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
工事負担金等直接圧縮記帳方式による圧縮累計額	15,648,552千円	15,904,768千円

※２　無形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
無形固定資産の減価償却累計額	1,396,490千円	1,640,086千円

※３　未払金は、次のとおり未払消費税等を含んでおります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
未払消費税等	77,309千円	150,888千円

※４　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度の期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	15,037千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社に係る営業外収益は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
受取賃貸料	48,680千円	49,723千円
受取配当金・雑収入	19,574	35,583

※２　法人税等に含まれる住民税は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
47,000千円	56,000千円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式263,640千円、関連会社株式38,655千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式263,640千円、関連会社株式38,655千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金否認	57,377千円		－千円
役員退職慰労引当金否認	119,871		111,459
一括償却資産損金算入限度超過額	40,746		40,869
未払事業税否認	43,838		48,995
ガスホルダー修繕引当金繰入超過否認	340,277		248,961
器具保証引当金否認	88,073		83,925
未払賞与否認	108,463		113,052
未払固定資産税否認	28,600		27,909
固定資産減損損失否認	180,934		180,934
決算訂正による影響額	133,413		－
その他	51,367		50,106
繰延税金資産小計	1,192,964		906,215
評価性引当額	△196,914		△196,914
繰延税金資産合計	996,049		709,300
繰延税金負債
前払年金費用	－		△40,189
その他有価証券評価差額金	△445,989		△471,883
固定資産圧縮積立金	△37,037		△34,640
資産調整勘定	△327,470		△301,065
繰延税金負債合計	△810,496		△847,779
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額	185,552		△138,479

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（平成29年３月31日）及び当事業年度（平成30年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　当社は、平成29年３月23日に締結した柏崎市ガス事業譲渡に関する契約に基づき、平成30年４月１日に柏崎市が運営するガス事業を譲受け、事業を開始しました。

　（１）譲受けの相手方の名称

　　　　柏崎市

　（２）譲受けた事業の内容

　　　　都市ガスの供給及び販売

　（３）譲受け資産の額

　　　　6,140百万円（税抜き、流動資産を除く）

　（４）譲受けの時期

　　　　平成30年４月１日

④【附属明細表】

【固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
製造設備（内土地）	10,132,108 (3,043,132)	[238] 86,745 (－)	[2,257] 29,525 （－)	10,189,327 （3,043,132)	5,589,387	238,616	4,599,939 （3,043,132)
供給設備（内土地）	134,187,732 （3,457,803)	[2,257] 3,728,728 (7)	[37,054] 781,063 （17,959)	137,135,397 (3,439,851)	109,371,264	4,175,693	27,764,133 (3,439,851)
業務設備（内土地）	3,814,588 (198,666)	[36,816] 286,693 (16,226)	15,597 (－)	4,085,684 (214,892)	2,784,618	73,785	1,301,065 (214,892)
附帯事業設備（内土地）	500,800 (－)	－ (－)	－ (－)	500,800 (－)	495,103	873	5,696 (－)
建設仮勘定（内土地）	221,945 (－)	4,304,777 (7)	4,340,896 (7)	185,826 (－)	－	－	185,826 (－)
有形固定資産計 （内土地）	148,857,174 （6,699,601)	[39,311] 8,406,945 （16,240)	[39,311] 5,167,083 （17,966)	152,097,036 （6,697,875)	118,240,373	4,488,968	33,856,662 （6,697,875)
無形固定資産
借地権	1,017	－	－	1,017	－	－	1,017
鉱業権	500	－	－	500	－	－	500
のれん	1,872,648	－	－	1,872,648	795,875	93,632	1,076,773
その他無形固定資産	1,561,238	316,336	107,097	1,770,477	844,211	257,061	926,265
無形固定資産計	3,435,404	316,336	107,097	3,644,643	1,640,086	350,694	2,004,556
長期前払費用	281,182	199	8,981	272,401	82,194	9,284	190,206

　（注）１．[　]内は設備間移設の金額（内数）であります。

２．当期増加額から控除した圧縮額は次のとおりであります。

供給設備　　工事負担金　297,109千円

３．長期前払費用の償却方法は、均等額償却によっております。

４．各設備の期中増減の主なものは次のとおりであります。

資産の種類	増加			減少
	件名	期間	金額 （千円）	件名	期間	金額 （千円）
供給設備	導管（全社）	４～３月	3,489,151	導管（全社） ガスホルダー（廃止による除却）	４～３月 ６～８月	299,383 223,353
建設仮勘定	導管（全社）	４～３月	3,766,476	建設仮勘定の減少は設備工事の 完成により振替えたものであり ます。		－

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
（投資有価証券）
その他有価証券
㈱第四銀行	176,000.0	827,200
三菱瓦斯化学㈱	125,000.0	318,625
リンナイ㈱	22,000.0	222,200
石油資源開発㈱	71,252.0	173,071
日本海エル・エヌ・ジー㈱	277,000.0	138,500
㈱みずほフィナンシャルグループ	710,000.0	135,894
セコム上信越㈱	28,000.0	105,000
野村ホールディングス㈱	164,000.0	100,909
第一生命ホールディングス㈱	40,000.0	77,700
国際石油開発帝石㈱	40,000.0	52,640
㈱北越銀行	18,000.0	41,760
日本電信電話㈱	6,000.0	29,400
㈱新潟放送	30,000.0	27,600
㈱ＮＴＴドコモ	10,000.0	27,165
その他４６銘柄	200,349.0	139,030
計	1,917,601.0	2,416,694

【債券】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

科目		当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額		当期末残高 （千円）
				目的使用 （千円）	その他 （千円）
貸倒引当金	投資その他の資産	15,234	371	187	－	15,418
	流動資産	7,562	6,052	3,211	4,351	6,052
	計	22,797	6,424	3,398	4,351	21,471
退職給付引当金		205,213	282,863	488,077		－
ガスホルダー修繕引当金		1,212,604	293,331	432,509	183,005	890,421
器具保証引当金		314,503	42,511	56,851	－	300,163

　（注）１．貸倒引当金（流動資産）の当期減少額（その他）は、当期首残高の洗替額であります。

２．ガスホルダー修繕引当金の当期減少額（その他）は、ガスホルダー廃止により、取崩したものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。