第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備	4,755,466	4,661,469
供給設備	30,861,351	30,351,154
業務設備	1,310,596	1,519,940
その他の設備	974,937	961,062
建設仮勘定	230,643	596,747
有形固定資産合計	38,132,995	38,090,374
無形固定資産
のれん	1,170,405	1,100,181
その他無形固定資産	906,433	882,242
無形固定資産合計	2,076,838	1,982,423
投資その他の資産
投資有価証券	3,109,083	3,367,705
繰延税金資産	433,303	388,397
その他投資	533,607	2,126,465
貸倒引当金	△15,234	△15,606
投資その他の資産合計	4,060,760	5,866,961
固定資産合計	44,270,595	45,939,760
流動資産
現金及び預金	7,944,504	4,503,950
受取手形及び売掛金	4,144,335	※２ 4,965,707
有価証券	260,746	150,686
繰延税金資産	430,806	434,157
その他流動資産	717,960	905,301
貸倒引当金	△8,191	△10,283
流動資産合計	13,490,162	10,949,520
資産合計	57,760,758	56,889,281

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
固定負債
長期借入金	770,050	369,037
繰延税金負債	－	86,826
役員退職慰労引当金	172,399	153,043
ガスホルダー修繕引当金	1,358,783	940,382
器具保証引当金	312,309	316,776
退職給付に係る負債	1,074,597	1,058,237
その他固定負債	567,712	530,163
固定負債合計	4,255,852	3,454,467
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債	718,423	609,763
支払手形及び買掛金	2,678,743	2,745,778
未払法人税等	608,242	294,862
その他流動負債	4,100,495	3,850,299
流動負債合計	8,105,905	7,500,702
負債合計	12,361,757	10,955,169
純資産の部
株主資本
資本金	2,400,000	2,400,000
資本剰余金	21,043	21,043
利益剰余金	39,564,548	39,695,034
自己株式	△17,152	△17,428
株主資本合計	41,968,439	42,098,649
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,177,809	1,437,217
退職給付に係る調整累計額	△565,492	△502,441
その他の包括利益累計額合計	612,316	934,775
非支配株主持分	2,818,244	2,900,685
純資産合計	45,399,000	45,934,111
負債純資産合計	57,760,758	56,889,281

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	27,942,630	30,494,487
売上原価	16,810,423	16,977,489
売上総利益	11,132,207	13,516,997
供給販売費及び一般管理費
供給販売費	9,521,140	11,008,952
一般管理費	1,768,793	1,801,248
供給販売費及び一般管理費合計	11,289,933	12,810,201
営業利益又は営業損失（△）	△157,726	706,796
営業外収益
受取利息	6,482	5,292
受取配当金	49,997	53,181
受取賃貸料	57,115	59,730
その他	66,135	88,256
営業外収益合計	179,730	206,460
営業外費用
支払利息	21,977	12,999
その他	4,584	4,560
営業外費用合計	26,562	17,559
経常利益又は経常損失（△）	△4,558	895,697
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△4,558	895,697
法人税等	△9,871	283,823
四半期純利益	5,313	611,874
非支配株主に帰属する四半期純利益	29,065	97,843
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△23,752	514,030

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	5,313	611,874
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	338,190	260,106
退職給付に係る調整額	85,502	63,051
その他の包括利益合計	423,692	323,157
四半期包括利益	429,005	935,032
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	397,951	836,489
非支配株主に係る四半期包括利益	31,054	98,542

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　関東信越ガス事業協同組合の独立行政法人中小企業基盤整備機構からの高度化資金借入に対する連結子会社の債務保証の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 　　　　（平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 　　 　（平成29年12月31日）
保証債務	91,691千円	83,463千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 　　　　（平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 　　  （平成29年12月31日）
受取手形	－千円	14,859千円

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　当社グループの連結業績は、季節的変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期である冬期を中心に春先にかけて売上高が多く計上されます。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
減価償却費	3,869,352千円	3,823,252千円
のれんの償却額	70,224	70,224

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	383,570	8.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（注）平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。平成28年３月期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	383,544	80.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 (注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	都市ガス
売上高	24,884,884	5,507,758	30,392,642	△2,450,012	27,942,630
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△522,239	359,689	△162,549	4,822	△157,726

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額4,822千円はセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 (注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	都市ガス
売上高	27,237,326	5,989,233	33,226,559	△2,732,072	30,494,487
セグメント利益	310,885	382,953	693,838	12,957	706,796

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額12,957千円はセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△4円95銭	107円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△23,752	514,030
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（千円）	△23,752	514,030
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,794	4,794

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　 該当事項はありません。