文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第１四半期末における資産は599億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億90百万円の増加となりました。増減の主なものは、柏崎市のガス事業譲受けを主因とする有形固定資産の増加44億２百万円、無形固定資産の増加９億34百万円のほか、現金及び預金残高の減少26億７百万円、売掛金残高等の減少14億12百万円などであります。
負債につきましては125億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億７百万円の増加となりました。これは柏崎市のガス事業譲受けに伴い新たに借入を行い、長期借入金が14億16百万円増加したことなどによるものであります。
また、純資産につきましては474億48百万円となり、利益剰余金からの配当金の支払いがありましたものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により前連結会計年度末に比べ82百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は74.1％となり、前連結会計年度末に比べ2.4ポイント減少しております。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間（2018年４～６月）の売上高につきましては、柏崎市のガス事業の譲受けによるガス販売量の増加や原料費調整に伴うガス料金単価の引き上げなどにより、前年同期に比べ４億91百万円増加の104億83百万円となりました。
一方、営業費用につきましては、経営全般にわたり経費の削減に努めましたものの、ガス販売量の増加やＬＮＧ価格の上昇による原料費の増加及び柏崎市のガス事業の譲受けに伴う減価償却費等の増加などから、前年同期に比べ10億５百万円増加の98億49百万円となりました。
この結果、前年同期に比べ営業利益は５億13百万円減少の６億34百万円、経常利益は５億23百万円減少の７億４百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては３億47百万円減少の４億50百万円となりました。
なお、当社グループの連結業績は、季節的変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期である冬期を中心に春先にかけて、売上及び利益が多く計上されます。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、下記のセグメント別売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。
＜都市ガス＞
ガス販売量は前年同期と比べ3.8％増の86,722千㎥となりました。用途別では、柏崎市のガス事業を譲受けたことなどから、家庭用ガス販売量は前年同期に比べ0.9％増の42,542千㎥、業務用（商業用、工業用、その他用）ガス販売量については前年同期に比べ6.7％増の44,180千㎥となりました。
都市ガス事業（付随する受注工事及び器具販売を含む）の売上高は、ガス販売量の増加や原料費調整に伴うガス料金単価の引き上げなどにより、前年同期に比べ６億84百万円増加の98億44百万円、一方、セグメント利益はガス販売量の増加やＬＮＧ価格の上昇による原料費の増加及び柏崎市のガス事業の譲受けに伴う減価償却費等の増加などから４億80百万円減少の６億12百万円となりました。
＜その他＞
その他の事業の売上高は前年同期に比べ１億74百万円減少の13億86百万円、セグメント利益は35百万円減少の21百万円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
特記事項はありません。