第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定により「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に従っておりますが、一部については「財務諸表等規則」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び第168期事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備	4,599,661	4,402,679
供給設備	30,364,944	34,370,716
業務設備	1,516,873	1,550,291
その他の設備	953,579	912,628
建設仮勘定	191,970	419,307
有形固定資産合計	※１ 37,627,029	※１ 41,655,623
無形固定資産
のれん	1,076,773	1,973,636
その他無形固定資産	978,667	843,040
無形固定資産合計	2,055,440	2,816,676
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 2,994,994	※２ 2,238,378
繰延税金資産	494,463	597,802
その他投資	2,441,166	3,005,694
貸倒引当金	△15,418	△9,716
投資その他の資産合計	5,915,205	5,832,159
固定資産合計	45,597,675	50,304,459
流動資産
現金及び預金	7,245,100	4,318,788
受取手形及び売掛金	※４ 4,292,047	※４ 4,987,224
有価証券	201,466	190,560
その他流動資産	673,696	1,072,175
貸倒引当金	△7,337	△9,468
流動資産合計	12,404,972	10,559,279
資産合計	58,002,648	60,863,738

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
固定負債
長期借入金	234,037	850,729
役員退職慰労引当金	157,146	143,428
ガスホルダー修繕引当金	1,020,428	1,168,415
器具保証引当金	296,144	263,737
退職給付に係る負債	613,916	413,420
その他固定負債	518,223	510,620
固定負債合計	2,839,896	3,350,352
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債	536,013	1,049,312
支払手形及び買掛金	2,532,143	3,376,181
短期借入金	－	450,000
未払法人税等	741,132	497,947
その他流動負債	3,988,083	4,250,571
流動負債合計	7,797,372	9,624,012
負債合計	10,637,268	12,974,364
純資産の部
株主資本
資本金	2,400,000	2,400,000
資本剰余金	21,043	21,043
利益剰余金	41,212,523	41,975,499
自己株式	△17,766	△18,122
株主資本合計	43,615,800	44,378,420
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,244,843	844,904
退職給付に係る調整累計額	△480,544	△390,244
その他の包括利益累計額合計	764,299	454,660
非支配株主持分	2,985,279	3,056,293
純資産合計	47,365,380	47,889,373
負債純資産合計	58,002,648	60,863,738

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	45,695,330	51,275,383
売上原価	25,063,391	30,363,145
売上総利益	20,631,939	20,912,238
供給販売費及び一般管理費
供給販売費	※１,※３ 15,213,498	※１,※３ 16,971,588
一般管理費	※２,※３ 2,515,802	※２,※３ 2,422,490
供給販売費及び一般管理費合計	17,729,300	19,394,078
営業利益	2,902,639	1,518,159
営業外収益
受取利息	5,935	4,470
受取配当金	53,712	61,659
導管修理補償料	26,828	43,478
受取賃貸料	79,405	79,163
その他	89,356	62,735
営業外収益合計	255,238	251,507
営業外費用
支払利息	15,966	12,271
その他	4,877	2,657
営業外費用合計	20,843	14,928
経常利益	3,137,034	1,754,738
税金等調整前当期純利益	3,137,034	1,754,738
法人税、住民税及び事業税	612,180	500,722
法人税等調整額	310,372	18,025
法人税等合計	922,552	518,747
当期純利益	2,214,481	1,235,991
非支配株主に帰属する当期純利益	182,961	89,487
親会社株主に帰属する当期純利益	2,031,519	1,146,504

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	2,214,481	1,235,991
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	67,209	△402,311
退職給付に係る調整額	84,948	90,299
その他の包括利益合計	※ 152,157	※ △312,011
包括利益	2,366,639	923,979
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,183,503	836,864
非支配株主に係る包括利益	183,136	87,114

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,400,000	21,043	39,564,548	△17,152	41,968,439
当期変動額
剰余金の配当			△383,544		△383,544
親会社株主に帰属する当期純利益			2,031,519		2,031,519
自己株式の取得				△613	△613
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,647,975	△613	1,647,361
当期末残高	2,400,000	21,043	41,212,523	△17,766	43,615,800

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,177,809	△565,492	612,316	2,818,244	45,399,000
当期変動額
剰余金の配当					△383,544
親会社株主に帰属する当期純利益					2,031,519
自己株式の取得					△613
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	67,034	84,948	151,983	167,035	319,018
当期変動額合計	67,034	84,948	151,983	167,035	1,966,379
当期末残高	1,244,843	△480,544	764,299	2,985,279	47,365,380

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,400,000	21,043	41,212,523	△17,766	43,615,800
当期変動額
剰余金の配当			△383,528		△383,528
親会社株主に帰属する当期純利益			1,146,504		1,146,504
自己株式の取得				△355	△355
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	762,975	△355	762,619
当期末残高	2,400,000	21,043	41,975,499	△18,122	44,378,420

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,244,843	△480,544	764,299	2,985,279	47,365,380
当期変動額
剰余金の配当					△383,528
親会社株主に帰属する当期純利益					1,146,504
自己株式の取得					△355
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△399,939	90,299	△309,639	71,013	△238,626
当期変動額合計	△399,939	90,299	△309,639	71,013	523,993
当期末残高	844,904	△390,244	454,660	3,056,293	47,889,373

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,137,034	1,754,738
減価償却費	5,304,516	5,999,390
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△342,762	△75,149
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△15,253	△13,718
ガスホルダー修繕引当金の増減額（△は減少）	△338,354	147,986
器具保証引当金の増減額（△は減少）	△16,164	△32,406
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△669	△3,571
受取利息及び受取配当金	△59,647	△66,129
支払利息	15,966	12,271
有形固定資産除却損	52,444	73,036
売上債権の増減額（△は増加）	△147,910	△689,018
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,784	△43,486
その他の流動資産の増減額（△は増加）	63,181	41,641
仕入債務の増減額（△は減少）	△237,841	857,300
未払消費税等の増減額（△は減少）	102,376	△192,557
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△167,427	364,824
その他	△9,175	87,681
小計	7,335,529	8,222,833
利息及び配当金の受取額	63,622	69,235
利息の支払額	△16,506	△12,456
法人税等の支払額	△501,197	△664,692
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,881,447	7,614,921
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,150,000	△1,390,000
定期預金の払戻による収入	2,820,000	1,330,000
有価証券の償還による収入	260,231	200,158
有形固定資産の取得による支出	△4,406,894	△4,634,504
有形固定資産の売却による収入	2,794	3,073
無形固定資産の取得による支出	△394,563	△166,213
投資有価証券の取得による支出	△987	△14,741
事業譲受による支出	－	※２ △6,542,222
その他	△2,657	△146,783
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,872,077	△11,361,234

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	450,000
長期借入れによる収入	－	2,500,000
長期借入金の返済による支出	△718,423	△1,370,009
自己株式の取得による支出	△613	△355
配当金の支払額	△383,667	△383,539
非支配株主への配当金の支払額	△16,070	△16,093
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,118,773	1,180,002
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△109,404	△2,566,311
現金及び現金同等物の期首残高	5,694,504	5,585,100
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,585,100	※１ 3,018,788

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  5社

連結子会社の名称

北陸天然瓦斯興業㈱

北陸ガスエンジニアリング㈱

北陸ガスリビングサービス㈱

蒲原瓦斯㈱

北栄建設㈱

(2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社

北陸土地開発㈱

北陸リース㈱

㈱ガスサービス

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社３社（北陸土地開発㈱、北陸リース㈱、㈱ガスサービス）及び関連会社４社（うち主要なものは北陸不動産㈱）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ）満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）によっております。

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法によっております。

ロ  たな卸資産

(イ）製品、原料、貯蔵品

  移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(ロ）未成工事支出金

　個別法による原価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

  定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
導管	13～22年
機械装置及び工具器具備品	３～20年

ロ  無形固定資産

  定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ハ  ガスホルダー修繕引当金

　球形ホルダーの定期開放検査費用の支出に備えるため、必要費用を期間均等配分方式で計上しております。

ニ  器具保証引当金

　販売器具の保証期間内のサービスに要する費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、５年による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度における発生額について５年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

  工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ  その他の工事

  工事完成基準

(6）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「投資有価証券評価損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「投資有価証券評価損」に表示していた3,666千円は、「その他」として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が310,565千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が112,301千円増加しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が198,263千円減少しております。

（追加情報）

（事業税課税方式の変更）

　「地方税法等の一部を改正する法律」（平成30年法律第３号）が2018年３月31日に公布され、2018年４月１日以後に開始する連結会計年度から適用されることとなりました。この改正により、当社グループが行うガス供給業のうち、一般ガス導管事業以外の事業について収入金課税から外形標準課税に課税方式が変更されました。

　この課税方式の変更により、一般管理費が124,300千円減少し、法人税等が26,200千円増加しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	130,226,548千円	135,193,163千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	84,955千円	79,555千円

３　保証債務

　関東信越ガス事業協同組合の独立行政法人中小企業基盤整備機構からの高度化資金借入に対する連結子会社の債務保証の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
保証債務	83,463千円	74,400千円

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	48,586千円	36,503千円

（連結損益計算書関係）

※１　供給販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料	1,614,183千円	1,663,636千円
退職給付費用	206,626	223,538
修繕費	172,762	395,862
ガスホルダー修繕引当金繰入額	321,319	347,710
委託作業費	1,114,605	1,253,305
事業者間精算費	2,387,894	2,755,060
減価償却費	4,898,448	5,596,329

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料	467,739千円	446,933千円
退職給付費用	63,848	91,027
役員退職慰労引当金繰入額	16,862	20,672
委託作業費	156,876	178,961
減価償却費	142,906	154,852

※３　供給販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
510千円	200千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	93,516千円	△558,722千円
組替調整額	△2	△0
税効果調整前	93,513	△558,722
税効果額	△26,304	156,411
その他有価証券評価差額金	67,209	△402,311
退職給付に係る調整額：
当期発生額	1,221	△56,357
組替調整額	116,697	181,704
税効果調整前	117,918	125,346
税効果額	△32,970	△35,046
退職給付に係る調整額	84,948	90,299
その他の包括利益合計	152,157	△312,011

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,800,000	－	－	4,800,000
合計	4,800,000	－	－	4,800,000
自己株式
普通株式	5,689	204	－	5,893
合計	5,689	204	－	5,893

 　（注）普通株式の自己株式数の増加204株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	383,544	80.0	2017年３月31日	2017年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	383,528	利益剰余金	80.0	2018年３月31日	2018年６月29日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,800,000	－	－	4,800,000
合計	4,800,000	－	－	4,800,000
自己株式
普通株式	5,893	112	－	6,005
合計	5,893	112	－	6,005

 　（注）普通株式の自己株式数の増加112株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	383,528	80.0	2018年３月31日	2018年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	383,519	利益剰余金	80.0	2019年３月31日	2019年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	7,245,100	千円	4,318,788	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,660,000		△1,300,000
現金及び現金同等物	5,585,100		3,018,788

※２  当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳は次のとおりであります。

固定資産	4,936,622千円
のれん	1,042,627
流動資産	562,972
事業譲受による支出	6,542,222

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり返済期日は最長で決算日後８年であり、すべて固定金利であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利での借入を行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、担当部署が適時に資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	7,245,100	7,245,100	－
(2) 受取手形及び売掛金	4,292,047	4,292,047	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	2,904,330	2,912,364	8,033
(4) その他投資	2,441,166	2,441,461	294
資産計	16,882,644	16,890,972	8,328
(1) 支払手形及び買掛金	2,532,143	2,532,143	－
(2) 短期借入金	－	－	－
(3) 未払法人税等	741,132	741,132	－
(4) 長期借入金及び１年以内に期限到来の 固定負債	770,050	774,627	4,577
負債計	4,043,326	4,047,903	4,577

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	4,318,788	4,318,788	－
(2) 受取手形及び売掛金	4,987,224	4,987,224	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	2,142,483	2,146,943	4,459
(4) その他投資	3,005,694	3,006,143	448
資産計	14,454,191	14,459,099	4,908
(1) 支払手形及び買掛金	3,376,181	3,376,181	－
(2) 短期借入金	450,000	450,000	－
(3) 未払法人税等	497,947	497,947	－
(4) 長期借入金及び１年以内に期限到来の 固定負債	1,900,041	1,899,314	△726
負債計	6,224,170	6,223,443	△726

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

  これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)その他投資

  その他投資のうち、満期までの期間が決算日の翌日から起算して１年を超える預金については、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しております。

負  債

(1)支払手形及び買掛金、(3)未払法人税等

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)短期借入金、(4)長期借入金及び１年以内に期限到来の固定負債

この時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	292,130	286,455

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	7,245,100	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,292,047	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	200,000	430,000	－	－
その他有価証券のうち 　満期があるもの
その他	－	－	－	－
その他投資
長期性預金	－	2,070,000	－	－
合計	11,737,147	2,500,000	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	4,318,788	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,987,224	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	190,000	240,000	－	－
その他有価証券のうち 　満期があるもの
その他	－	－	－	－
その他投資
長期性預金	－	2,660,000	－	－
合計	9,496,013	2,900,000	－	－

４. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
長期借入金	536,013	215,316	4,691	3,994	3,301	6,735
合計	536,013	215,316	4,691	3,994	3,301	6,735

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	450,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,049,312	836,699	3,994	3,301	2,623	4,112
合計	1,499,312	836,699	3,994	3,301	2,623	4,112

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	635,206	643,240	8,033
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	635,206	643,240	8,033
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		635,206	643,240	8,033

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	431,942	436,402	4,459
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	431,942	436,402	4,459
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		431,942	436,402	4,459

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,268,196	540,268	1,727,927
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,268,196	540,268	1,727,927
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	928	980	△52
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	928	980	△52
合計		2,269,124	541,248	1,727,875

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　292,130千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,709,916	540,408	1,169,508
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,709,916	540,408	1,169,508
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	625	980	△355
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	625	980	△355
合計		1,710,541	541,388	1,169,152

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　286,455千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について3,666千円（非上場株式等3,666千円）、当連結会計年度において、有価証券について275千円（非上場株式等275千円）それぞれ減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）及び当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、従業員の退職に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	7,133,473千円	7,221,802千円
勤務費用	244,049	247,873
利息費用	14,266	14,443
数理計算上の差異の発生額	67,689	△7,073
退職給付の支払額	△237,676	△413,456
退職給付債務の期末残高	7,221,802	7,063,590

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	6,143,289千円	6,698,488千円
期待運用収益	92,149	100,477
数理計算上の差異の発生額	68,911	△63,431
事業主からの拠出額	631,815	420,567
退職給付の支払額	△237,676	△413,456
年金資産の期末残高	6,698,488	6,742,645

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	84,413千円	90,602千円
退職給付費用	7,416	1,969
退職給付の支払額	△1,227	△95
退職給付に係る負債の期末残高	90,602	92,475

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	7,221,802千円	7,063,590千円
年金資産	△6,698,488	△6,742,645
	523,314	320,944
非積立型制度の退職給付債務	90,602	92,475
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	613,916	413,420
退職給付に係る負債	613,916	413,420
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	613,916	413,420

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	244,049千円	247,873千円
利息費用	14,266	14,443
期待運用収益	△92,149	△100,477
数理計算上の差異の費用処理額	116,697	181,704
簡便法で計算した退職給付費用	7,416	1,969
確定給付制度に係る退職給付費用	290,280	345,513

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
数理計算上の差異	117,918千円	125,346千円

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△667,051千円	△541,705千円

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
債券	47％	60％
株式	13	4
保険資産（一般勘定）	27	26
現金及び預金	8	5
その他	5	5
合　計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
割引率	0.2％	0.2％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％
予想昇給率	3.3％	3.3％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度20,085千円、当連結会計年度19,651千円であります。

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 2017年３月31日現在	当連結会計年度 2018年３月31日現在
年金資産の額	23,985,470千円	25,431,410千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	24,916,152	25,055,012
差引額	△930,682	376,398

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.5％　（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

当連結会計年度　0.5％　（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

(3)補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金及び過去勤務債務残高（前連結会計年度3,446,919千円、当連結会計年度3,129,562千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度1,507千円、当連結会計年度1,481千円）を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債否認	171,651千円		115,592千円
役員退職慰労引当金否認	157,470		152,072
未払事業税否認	60,575		42,231
一括償却資産損金算入限度超過額	43,819		47,482
未払賞与否認	159,325		153,370
ガスホルダー修繕引当金繰入超過否認	285,311		326,688
器具保証引当金繰入否認	85,972		76,341
固定資産減損損失否認	180,934		180,934
その他	439,598		498,883
繰延税金資産小計	1,584,658		1,593,598
評価性引当額	△216,138		△213,335
繰延税金資産合計	1,368,519		1,380,262
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△479,398		△323,071
連結子会社の時価評価差額	△58,887		△108,256
固定資産圧縮積立金	△34,640		△32,468
資産調整勘定	△301,065		△318,613
債権債務消去に伴う貸倒引当金の取崩し	△64		△49
繰延税金負債合計	△874,056		△782,460
繰延税金資産の純額	494,463		597,802

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後		27.96％
（調整）	の法人税等の負担率との間の差異が
交際費等永久に損金に算入されない項目	法定実効税率の100分の５以下であ		0.87
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	るため注記を省略しております。		△0.53
住民税均等割			0.14
税額控除			△1.13
評価性引当額の増減			0.22
連結子会社の適用税率の差異			0.76
その他			1.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率			29.56

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）譲受けの相手方の名称及びその事業の内容

譲受けの相手方の名称　　柏崎市

事業の内容　　　　　　　都市ガスの供給及び販売

（２）企業結合を行った主な理由

譲受けにより北陸ガスグループの企業価値及び株主価値を高め、天然ガスのさらなる普及・拡大に資すると判断し、柏崎市の都市ガス事業を譲受けたものであります。

（３）企業結合日

2018年４月１日

（４）企業結合の法的形式

事業譲受

２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

　　　2018年４月１日から2019年３月31日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	6,542,222千円
取得原価		6,542,222

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

1,042,627千円

なお、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間においては四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、第４四半期連結会計期間に確定しております。

（２）発生原因

事業譲受時の固定資産の時価評価額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

（３）償却方法及び償却期間

20年間の定額法により償却しております。

５．企業結合日に受け入れた資産及びその主な内訳

固定資産	4,936,622千円
流動資産	562,972
資産合計	5,499,595

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、都市ガス供給が事業の大半を占めているため、「都市ガス」のみを報告セグメントとしております。

なお、「都市ガス」事業は、都市ガス供給及び付随する受注工事、器具販売などを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	都市ガス
売上高
外部顧客への売上高	41,413,891	4,281,439	45,695,330	－	45,695,330
セグメント間の内部売上高又は振替高	37,665	3,647,765	3,685,430	△3,685,430	－
計	41,451,556	7,929,204	49,380,761	△3,685,430	45,695,330
セグメント利益	2,413,769	490,588	2,904,358	△1,718	2,902,639
セグメント資産	50,887,467	8,356,176	59,243,643	△1,240,994	58,002,648
その他の項目
減価償却費	5,263,946	43,131	5,307,078	△96,894	5,210,183
のれんの償却額	93,632	－	93,632	－	93,632
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,202,601	21,296	5,223,898	△124,474	5,099,423

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,718千円及びセグメント資産の調整額△1,240,994千円はセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	都市ガス
売上高
外部顧客への売上高	47,200,080	4,075,302	51,275,383	－	51,275,383
セグメント間の内部売上高又は振替高	117,905	3,566,802	3,684,708	△3,684,708	－
計	47,317,986	7,642,105	54,960,091	△3,684,708	51,275,383
セグメント利益	1,039,423	489,640	1,529,063	△10,904	1,518,159
セグメント資産	53,593,515	8,407,929	62,001,445	△1,137,706	60,863,738
その他の項目
減価償却費	5,907,923	36,386	5,944,310	△97,796	5,846,514
のれんの償却額	145,763	－	145,763	－	145,763
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	10,906,045	27,354	10,933,399	△129,637	10,803,761

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△10,904千円及びセグメント資産の調整額△1,137,706千円はセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　　　【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）及び当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

			（単位：千円）
	都市ガス	その他	全社・消去	合計
当期償却額	93,632	－	－	93,632
当期末残高	1,076,773	－	－	1,076,773

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

			（単位：千円）
	都市ガス	その他	全社・消去	合計
当期償却額	145,763	－	－	145,763
当期末残高	1,973,636	－	－	1,973,636

　　　　　　　(注)「都市ガス」セグメントにおいて、柏崎市のガス事業譲受けに伴い、のれんの金額が増加しておりま

　　　　　　　　　す。当該事象によるのれんの増加額は、1,042,627千円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

種類	会社等の名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上 の関係
その他の関係会社	敦井産業㈱	新潟市 中央区	700,000	総合商社	(被所有) 直接10.6 間接 5.4	役員４名	資材等の購入先及び本支管工事等の発注先	資材等の購入 ※１	1,097,385	その他 流動負債	123,048
								本支管工事等の発注 ※２	1,002,940	その他 流動負債	123,892

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称 又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上 の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	敦井㈱	新潟市 中央区	20,000	保険代理店業	(被所有) 直接 1.6	役員２名	各種保険契約先	各種保険契約 ※３	21,165	その他 流動負債	4,123

　（注）１．上記(ア)～(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．敦井産業㈱は当社役員敦井榮一氏、敦井一友氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、「役員及び個人主要株主等」にも該当しております。

３．敦井㈱は当社役員敦井榮一氏、敦井一友氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。

４．取引条件及び取引条件の決定方針等

※１資材等の購入については、市場の実勢価格をみて、交渉のうえ決定しております。

※２本支管工事及び供内管工事の発注については、当社が定めた工事費支払基準に準拠して提示された見積をもとに、その他の工事については過去の発注条件等を勘案し、交渉により決定しております。

※３一般取引価格を参考のうえ、決定しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

種類	会社等の名称 又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上 の関係
その他の 関係会社	敦井産業㈱	新潟市 中央区	700,000	総合商社	(被所有) 直接10.6 間接 5.4	役員４名	資材等の購入先及び設備機器の販売先	資材等の購入 ※１	1,284,254	その他 流動負債	141,841
								設備機器等の販売 ※１	42,109	受取手形及び 売掛金 その他 流動資産	962 0

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称 又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上 の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	敦井㈱	新潟市 中央区	20,000	保険代理店業	(被所有) 直接 1.6	役員２名	各種保険契約先	各種保険契約 ※２	9,571	－	－

　（注）１．上記(ア)～(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．敦井産業㈱は当社役員敦井榮一氏、敦井一友氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、「役員及び個人主要株主等」にも該当しております。

３．敦井㈱は当社役員敦井榮一氏、敦井一友氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。

４．取引条件及び取引条件の決定方針等

※１市場の実勢価格や過去の受発注条件等を勘案し、交渉のうえ決定しております。

※２一般取引価格を参考のうえ、決定しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

種類	会社等の名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上 の関係
その他の関係会社	敦井産業㈱	新潟市 中央区	700,000	総合商社	(被所有) 直接10.6 間接 5.4	役員４名	資材等の購入先及び本支管工事等の発注先	資材等の購入 ※１	1,150,917	その他 流動負債	131,014
								本支管工事等の発注 ※２	793,949	その他 流動負債	152,717

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称 又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上 の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	敦井㈱	新潟市 中央区	20,000	保険代理店業	(被所有) 直接 1.6	役員２名	各種保険契約先	各種保険契約 ※３	19,639	その他 流動負債	4,391

　（注）１．上記(ア)～(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．敦井産業㈱は当社役員敦井榮一氏、敦井一友氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、「役員及び個人主要株主等」にも該当しております。

３．敦井㈱は当社役員敦井榮一氏、敦井一友氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。

４．取引条件及び取引条件の決定方針等

※１資材等の購入については、市場の実勢価格をみて、交渉のうえ決定しております。

※２本支管工事及び供内管工事の発注については、当社が定めた工事費支払基準に準拠して提示された見積をもとに、その他の工事については過去の発注条件等を勘案し、交渉により決定しております。

※３一般取引価格を参考のうえ、決定しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

種類	会社等の名称 又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上 の関係
その他の 関係会社	敦井産業㈱	新潟市 中央区	700,000	総合商社	(被所有) 直接10.6 間接 5.4	役員４名	資材等の購入先及び設備機器の販売先	資材等の購入 ※１	1,239,914	その他 流動負債	106,817
								設備機器等の販売 ※１	35,275	受取手形及び 売掛金 その他 流動資産	756 23

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称 又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上 の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	敦井㈱	新潟市 中央区	20,000	保険代理店業	(被所有) 直接 1.6	役員２名	各種保険契約先	各種保険契約 ※２	10,911	－	－

　（注）１．上記(ア)～(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．敦井産業㈱は当社役員敦井榮一氏、敦井一友氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、「役員及び個人主要株主等」にも該当しております。

３．敦井㈱は当社役員敦井榮一氏、敦井一友氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。

４．取引条件及び取引条件の決定方針等

※１市場の実勢価格や過去の受発注条件等を勘案し、交渉のうえ決定しております。

※２一般取引価格を参考のうえ、決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	9,257.22円	9,351.92円
１株当たり当期純利益金額	423.74円	239.15円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	2,031,519	1,146,504
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益金額（千円）	2,031,519	1,146,504
期中平均株式数（千株）	4,794	4,794

（重要な後発事象）

企業結合等関係

2019年６月26日に見附市議会においてガス事業譲渡に関する議案が可決され、見附市を譲渡者、当社を譲受者とし、2020年４月１日を譲渡日とするガス事業譲渡に関する契約が成立いたしました。

ガス事業譲受けの要旨は次のとおりであります。

（１）譲受けの目的

譲受けにより北陸ガスグループの企業価値及び株主価値を高め、天然ガスのさらなる普及・拡大に資すると判断し、見附市の都市ガス事業を譲受けるものであります。

（２）譲受けの相手方の名称

見附市

（３）譲受ける事業の内容

都市ガスの供給及び販売

（４）譲受け価格

3,800百万円（税抜き、流動資産を除く）

（５）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（６）譲受ける資産の額

現時点では確定しておりません。

（７）譲受けの時期

2020年４月１日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	－	450,000	0.12	－
１年以内に返済予定の長期借入金	536,013	1,049,312	0.43	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	234,037	850,729	0.43	2020年～ 2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	770,050	2,350,041	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期中平均残高に対する加重平均利率によっております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	836,699	3,994	3,301	2,623

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	10,483,888	20,063,374	33,313,225	51,275,383
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	704,435	△9,176	△496,035	1,754,738
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	450,155	△60,548	△391,016	1,146,504
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	93.90	△12.63	△81.56	239.15

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	93.90	△106.53	△68.93	320.72