２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備	4,599,939	4,403,316
供給設備	27,764,133	31,724,129
業務設備	1,301,065	1,327,916
附帯事業設備	5,696	4,938
建設仮勘定	185,826	253,092
有形固定資産合計	※１ 33,856,662	※１ 37,713,393
無形固定資産
借地権	1,017	1,017
鉱業権	500	500
のれん	1,076,773	1,973,636
その他無形固定資産	926,265	791,452
無形固定資産合計	※２ 2,004,556	※２ 2,766,606
投資その他の資産
投資有価証券	2,416,694	1,866,880
関係会社投資	310,123	312,123
出資金	15	15
長期前払費用	190,206	176,125
前払年金費用	143,737	220,760
その他投資	62,206	56,244
貸倒引当金	△15,418	△9,716
投資その他の資産合計	3,107,564	2,622,432
固定資産合計	38,968,784	43,102,431
流動資産
現金及び預金	3,407,944	973,334
受取手形	※４ 306,068	※４ 269,676
売掛金	2,933,637	3,456,905
関係会社売掛金	6,430	10,066
未収入金	136,635	446,853
製品	55,809	76,257
原料	15,677	15,168
貯蔵品	292,519	323,653
前払費用	－	5
関係会社短期債権	42,956	29,809
その他流動資産	70,654	62,424
貸倒引当金	△6,052	△8,058
流動資産合計	7,262,281	5,656,098
資産合計	46,231,065	48,758,530

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
固定負債
長期借入金	210,000	832,008
繰延税金負債	138,479	8,208
ガスホルダー修繕引当金	890,421	984,493
器具保証引当金	300,163	266,803
その他固定負債	406,105	404,317
固定負債合計	1,945,169	2,495,830
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債	530,000	1,043,996
買掛金	1,891,938	2,773,019
短期借入金	－	450,000
未払金	※３ 996,431	891,097
未払費用	1,293,119	1,261,044
未払法人税等	543,315	371,962
前受金	466,220	872,423
預り金	57,938	60,288
関係会社短期債務	738,578	689,277
流動負債合計	6,517,542	8,413,108
負債合計	8,462,711	10,908,938
純資産の部
株主資本
資本金	2,400,000	2,400,000
資本剰余金
資本準備金	21,043	21,043
資本剰余金合計	21,043	21,043
利益剰余金
利益準備金	600,000	600,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	89,253	83,656
別途積立金	26,100,000	26,100,000
繰越利益剰余金	7,343,209	7,826,326
利益剰余金合計	34,132,463	34,609,982
自己株式	△17,766	△18,122
株主資本合計	36,535,740	37,012,904
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,232,613	836,687
評価・換算差額等合計	1,232,613	836,687
純資産合計	37,768,354	37,849,591
負債純資産合計	46,231,065	48,758,530

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
ガス事業売上高
ガス売上	32,663,994	38,453,621
売上原価
期首たな卸高	63,614	55,809
当期製品製造原価	10,023,016	11,052,848
当期製品仕入高	5,530,394	9,862,372
当期製品自家使用高	64,928	69,763
期末たな卸高	55,809	76,257
売上原価合計	15,496,287	20,825,009
売上総利益	17,167,706	17,628,611
供給販売費	13,237,089	14,907,934
一般管理費	1,914,275	1,798,682
供給販売費及び一般管理費合計	15,151,364	16,706,616
事業利益	2,016,342	921,995
営業雑収益
受注工事収益	1,426,077	1,441,607
その他営業雑収益	3,241,337	3,228,947
営業雑収益合計	4,667,414	4,670,555
営業雑費用
受注工事費用	1,399,309	1,428,790
その他営業雑費用	3,228,705	3,275,182
営業雑費用合計	4,628,014	4,703,972
附帯事業収益	66,686	69,111
附帯事業費用	7,710	7,241
営業利益	2,114,717	950,447
営業外収益
受取利息	165	42
受取配当金	※ 66,218	※ 69,661
導管修理補償料	20,288	40,108
受取賃貸料	※ 92,548	※ 94,485
雑収入	※ 83,106	※ 50,809
営業外収益合計	262,327	255,106
営業外費用
支払利息	15,573	11,955
雑支出	907	1,207
営業外費用合計	16,481	13,163
経常利益	2,360,563	1,192,391
税引前当期純利益	2,360,563	1,192,391
法人税等	373,000	308,000
法人税等調整額	298,137	23,343
法人税等合計	671,137	331,343
当期純利益	1,689,425	861,048

（附　　　表）

【営業費明細表】

		前事業年度 （2017年４月１日～2018年３月31日）				当事業年度 （2018年４月１日～2019年３月31日）
区分	注記 番号	製造費 （千円）	供給販売費 （千円）	一般管理費 （千円）	合計 （千円）	製造費 （千円）	供給販売費 （千円）	一般管理費 （千円）	合計 （千円）
１．原材料費		9,341,788	－	－	9,341,788	10,336,867	－	－	10,336,867
原料費		9,338,094	－	－	9,338,094	10,333,244	－	－	10,333,244
加熱燃料費		3,694	－	－	3,694	3,623	－	－	3,623
補助材料費		－	－	－	－	－	－	－	－
２．諸給与		239,028	2,449,954	845,575	3,534,558	239,840	2,537,782	819,147	3,596,770
役員給与		－	－	197,639	197,639	－	－	199,030	199,030
給料		126,821	1,302,574	319,287	1,748,683	127,992	1,344,964	289,938	1,762,895
雑給		12,760	82,830	29,879	125,470	10,192	86,693	28,445	125,331
賞与手当		48,073	515,675	126,293	690,041	48,497	518,905	110,105	677,507
法定福利費		28,644	284,528	79,943	393,117	28,536	299,591	72,781	400,909
厚生福利費		7,113	86,678	34,335	128,127	7,077	88,830	33,197	129,106
退職手当	※1	15,616	177,666	58,195	251,478	17,544	198,796	85,649	301,990
３．諸経費		187,222	6,317,873	954,149	7,459,245	236,761	7,222,428	852,273	8,311,462
修繕費	※2	69,353	404,536	101,409	575,299	117,280	617,359	75,275	809,915
電力料		45,060	16,955	14,579	76,595	47,774	19,672	15,424	82,871
水道料		1,041	681	1,015	2,737	834	650	1,147	2,632
使用ガス費		12,358	2,273	4,581	19,212	14,268	2,517	5,564	22,351
消耗品費		5,681	777,306	50,267	833,254	6,330	916,772	21,465	944,568
運賃		2	3,121	7,592	10,716	4	3,169	9,220	12,394
旅費交通費		654	9,166	23,218	33,038	219	8,390	22,078	30,688
通信費		1,845	137,639	13,270	152,755	1,845	154,689	13,686	170,222
保険料		1,256	6,906	13,062	21,225	1,257	6,711	12,113	20,082
賃借料		2,214	92,222	84,392	178,830	2,515	109,244	93,718	205,477
託送料		－	－	－	－	－	－	－	－
委託作業費		2,794	1,187,245	156,920	1,346,960	2,790	1,344,239	176,703	1,523,732
租税課金	※3	33,387	500,945	50,581	584,914	31,492	530,967	54,991	617,451
事業税		－	－	286,100	286,100	－	－	180,100	180,100
試験研究費		－	510	－	510	－	200	－	200
教育費		416	22,906	8,836	32,158	258	13,711	7,031	21,000
需要開発費		－	396,830	－	396,830	－	414,974	－	414,974
たな卸減耗費		－	2,326	－	2,326	－	659	－	659
固定資産除却費		7,357	963,869	7,381	978,609	6,919	884,087	29,159	920,166
貸倒償却	※4	－	1,774	－	1,774	－	8,641	－	8,641
雑費		3,799	52,899	130,938	187,636	2,968	59,836	134,593	197,398
事業者間精算費		－	1,737,756	－	1,737,756	－	2,125,932	－	2,125,932
４．減価償却費		254,976	4,469,261	114,551	4,838,789	239,378	5,147,723	127,261	5,514,364
計		10,023,016	13,237,089	1,914,275	25,174,381	11,052,848	14,907,934	1,798,682	27,759,465

　（注）※１　退職給付引当金繰入額　　　　　　前事業年度 251,478千円　当事業年度 301,890千円

　　　　※２　ガスホルダー修繕引当金繰入額　　前事業年度 293,331千円　当事業年度 333,090千円

　　　　※３　租税課金の主なものは次のとおりであります。

　　　　　　　固定資産税・都市計画税　　　　　前事業年度 399,493千円　当事業年度 401,498千円

　　　　　　　道路占用料　　　　　　　　　　　前事業年度 159,163千円　当事業年度 187,717千円

　　　　※４　貸倒引当金繰入額　　　　　　　　前事業年度   1,774千円　当事業年度   8,641千円

　　　　　５　原価計算は単純総合原価方式を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,400,000	21,043	21,043	600,000	95,354	26,100,000	6,031,227	32,826,582
当期変動額
剰余金の配当							△383,544	△383,544
固定資産圧縮積立金の積立					462		△462	－
固定資産圧縮積立金の取崩					△6,563		6,563	－
当期純利益							1,689,425	1,689,425
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△6,100	－	1,311,981	1,305,880
当期末残高	2,400,000	21,043	21,043	600,000	89,253	26,100,000	7,343,209	34,132,463

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△17,152	35,230,472	1,166,269	36,396,741
当期変動額
剰余金の配当		△383,544		△383,544
固定資産圧縮積立金の積立		－		－
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－
当期純利益		1,689,425		1,689,425
自己株式の取得	△613	△613		△613
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）			66,344	66,344
当期変動額合計	△613	1,305,267	66,344	1,371,612
当期末残高	△17,766	36,535,740	1,232,613	37,768,354

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,400,000	21,043	21,043	600,000	89,253	26,100,000	7,343,209	34,132,463
当期変動額
剰余金の配当							△383,528	△383,528
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩					△5,597		5,597	－
当期純利益							861,048	861,048
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△5,597	－	483,116	477,519
当期末残高	2,400,000	21,043	21,043	600,000	83,656	26,100,000	7,826,326	34,609,982

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△17,766	36,535,740	1,232,613	37,768,354
当期変動額
剰余金の配当		△383,528		△383,528
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－
当期純利益		861,048		861,048
自己株式の取得	△355	△355		△355
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）			△395,926	△395,926
当期変動額合計	△355	477,163	△395,926	81,237
当期末残高	△18,122	37,012,904	836,687	37,849,591

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）によっております。

(2）子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法によっております。

(3）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

  定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物            　　　３～50年

導管　　　　　　　　　　　　　　13～22年

機械装置及び工具器具備品　　　　３～20年

(2）無形固定資産

  定額法によっております。

　なお、のれんについては、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、５年による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度における発生額について５年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（3）ガスホルダー修繕引当金

　球形ホルダーの定期開放検査費用の支出に備えるため、必要費用を期間均等配分方式で計上しております。

（4）器具保証引当金

　販売器具の保証期間内のサービスに要する費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「導管修理補償料」は、営業外収益の総額の10分の１を超えたため、当事業年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた103,395千円は、「導管修理保障料」20,288千円、「雑収入」83,106千円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」242,948千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」381,428千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」138,479千円として表示しており、変更前と比べて総資産が242,948千円減少しております。

（追加情報）

（事業税課税方式の変更）

　「地方税法等の一部を改正する法律」（平成30年法律第３号）が2018年３月31日に公布され、2018年４月１日以後に開始する事業年度から適用されることとなりました。この改正により、当社が行うガス供給業のうち、一般ガス導管事業以外の事業について収入金課税から外形標準課税に課税方式が変更されました。

　この課税方式の変更により、一般管理費が122,000千円減少し、法人税等が15,000千円増加しております。

（貸借対照表関係）

※１　工事負担金等直接圧縮記帳方式による圧縮累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
工事負担金等直接圧縮記帳方式による圧縮累計額	15,904,768千円	15,876,127千円

※２　無形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
無形固定資産の減価償却累計額	1,640,086千円	1,772,710千円

※３　未払金は、次のとおり未払消費税等を含んでおります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
未払消費税等	150,888千円	－千円

※４　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度の期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	15,037千円	27,236千円

（損益計算書関係）

※　関係会社に係る営業外収益は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
受取賃貸料	49,723千円	50,790千円
受取配当金・雑収入	35,583	18,335

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式263,640千円、関連会社株式38,655千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式263,640千円、関連会社株式38,655千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金否認	111,459		110,959千円
一括償却資産損金算入限度超過額	40,869		43,597
未払事業税否認	48,995		30,655
ガスホルダー修繕引当金繰入超過否認	248,961		275,264
器具保証引当金否認	83,925		74,598
未払賞与否認	113,052		107,481
未払固定資産税否認	27,909		29,570
固定資産減損損失否認	180,934		180,934
その他	50,106		66,808
繰延税金資産小計	906,215		919,869
評価性引当額	△196,914		△197,001
繰延税金資産合計	709,300		722,868
繰延税金負債
前払年金費用	△40,189		△61,724
その他有価証券評価差額金	△471,883		△318,270
固定資産圧縮積立金	△34,640		△32,468
資産調整勘定	△301,065		△318,613
繰延税金負債合計	△847,779		△731,077
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額	△138,479		△8,208

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2018年３月31日）及び当事業年度（2019年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

企業結合等関係

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
製造設備（内土地）	10,189,327 (3,043,132)	25,176 (－)	23,140 （－)	10,191,363 （3,043,132)	5,788,046	220,559	4,403,316 （3,043,132)
供給設備（内土地）	137,135,397 （3,439,851)	[2,299] 8,812,209 (263,827)	527,641 （－)	145,419,965 (3,703,679)	113,695,835	4,773,772	31,724,129 (3,703,679)
業務設備（内土地）	4,085,684 (214,892)	120,633 (12,638)	[2,299] 48,971 (－)	4,157,347 (227,531)	2,829,430	90,182	1,327,916 (227,531)
附帯事業設備（内土地）	500,800 (－)	－ (－)	－ (－)	500,800 (－)	495,861	757	4,938 (－)
建設仮勘定（内土地）	185,826 (－)	8,982,217 (280,498)	8,914,952 (276,466)	253,092 (4,032)	－	－	253,092 (4,032)
有形固定資産計 （内土地）	152,097,036 （6,697,875)	[2,299] 17,940,236 （556,965)	[2,299] 9,514,705 （276,466)	160,522,568 （6,978,374)	122,809,174	5,085,272	37,713,393 （6,978,374)
無形固定資産
借地権	1,017	－	－	1,017	－	－	1,017
鉱業権	500	－	－	500	－	－	500
のれん	1,872,648	1,042,627	－	2,915,276	941,639	145,763	1,973,636
その他無形固定資産	1,770,477	149,300	297,253	1,622,523	831,071	284,085	791,452
無形固定資産計	3,644,643	1,191,927	297,253	4,539,316	1,772,710	429,848	2,766,606
長期前払費用	272,401	733	5,928	267,206	91,081	9,342	176,125

　（注）１．[　]内は設備間移設の金額（内数）であります。

２．当期増加額から控除した圧縮額は次のとおりであります。

供給設備　　工事負担金　7,909千円

３．長期前払費用の償却方法は、均等額償却によっております。

４．各設備の期中増減の主なものは次のとおりであります。

資産の種類	増加			減少
	件名	期間	金額 （千円）	件名	期間	金額 （千円）
供給設備	柏崎市ガス事業譲受資産 導管（譲受資産除く）	４月 ４～３月	4,936,622 3,646,537	導管（全社）	４～３月	270,499
建設仮勘定	導管（譲受資産除く）	４～３月	3,702,034	建設仮勘定の減少は設備工事の完成により振替えたものであります。		－
のれん	柏崎市ガス事業譲受け	４月	1,042,627	－		－

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
（投資有価証券）
その他有価証券
㈱第四北越フィナンシャルグループ	185,000.0	578,125
三菱瓦斯化学㈱	125,000.0	197,375
リンナイ㈱	22,000.0	172,260
石油資源開発㈱	71,252.0	170,719
日本海エル・エヌ・ジー㈱	277,000.0	138,500
㈱みずほフィナンシャルグループ	710,000.0	121,623
セコム上信越㈱	28,000.0	94,360
野村ホールディングス㈱	164,000.0	65,632
第一生命ホールディングス㈱	40,000.0	61,520
国際石油開発帝石㈱	40,000.0	42,220
㈱新潟放送	30,000.0	32,400
日本電信電話㈱	6,000.0	28,218
㈱ＮＴＴドコモ	10,000.0	24,515
その他４６銘柄	184,349.0	139,411
計	1,892,601.0	1,866,880

【債券】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

科目		当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額		当期末残高 （千円）
				目的使用 （千円）	その他 （千円）
貸倒引当金	投資その他の資産	15,418	2,806	8,506	1	9,716
	流動資産	6,052	8,058	3,886	2,166	8,058
	計	21,471	10,864	12,393	2,168	17,774
ガスホルダー修繕引当金		890,421	333,090	213,051	25,967	984,493
器具保証引当金		300,163	27,927	61,287	－	266,803

　（注）１．貸倒引当金（投資その他の資産）の当期減少額（その他）は回収によるものであります。

　　　　２．貸倒引当金（流動資産）の当期減少額（その他）は、当期首残高の洗替額であります。

３．ガスホルダー修繕引当金の当期減少額（その他）は、ガスホルダー廃止により、取崩したものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。