２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備	4,231,682	4,099,061
供給設備	31,103,138	32,047,710
業務設備	1,273,693	1,218,172
附帯事業設備	4,282	3,712
建設仮勘定	254,373	505,796
有形固定資産合計	※１ 36,867,169	※１ 37,874,452
無形固定資産
借地権	1,017	1,017
鉱業権	500	500
のれん	1,243,948	2,412,808
その他無形固定資産	934,205	761,172
無形固定資産合計	※２ 2,179,671	※２ 3,175,497
投資その他の資産
投資有価証券	1,585,404	2,013,030
関係会社投資	312,123	312,123
出資金	15	15
長期前払費用	196,515	180,700
前払年金費用	151,631	－
繰延税金資産	596,805	939,584
その他投資	53,703	53,689
貸倒引当金	△7,123	△6,884
投資その他の資産合計	2,889,074	3,492,258
固定資産合計	41,935,915	44,542,209
流動資産
現金及び預金	2,168,163	1,046,092
受取手形	183,895	289,188
売掛金	2,786,546	2,623,907
関係会社売掛金	7,635	15,098
未収入金	218,212	195,032
製品	65,842	61,635
原料	12,814	20,971
貯蔵品	327,886	323,688
前払費用	295	108
関係会社短期債権	33,904	35,950
その他流動資産	64,555	63,824
貸倒引当金	△6,269	△6,388
流動資産合計	5,863,482	4,669,111
資産合計	47,799,398	49,211,320

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
固定負債
長期借入金	－	600,008
退職給付引当金	－	32,679
ガスホルダー修繕引当金	918,783	1,062,248
器具保証引当金	249,322	312,691
その他固定負債	390,277	379,357
固定負債合計	1,558,382	2,386,984
流動負債
１年以内に期限到来の固定負債	832,008	599,996
買掛金	2,282,651	1,997,290
未払金	※３ 1,406,224	1,100,703
未払費用	1,293,326	1,513,193
未払法人税等	385,542	517,495
前受金	825,585	816,933
預り金	32,676	32,359
関係会社短期債務	1,053,760	852,160
流動負債合計	8,111,774	7,430,132
負債合計	9,670,157	9,817,117
純資産の部
株主資本
資本金	2,400,000	2,400,000
資本剰余金
資本準備金	21,043	21,043
その他資本剰余金	－	3
資本剰余金合計	21,043	21,046
利益剰余金
利益準備金	600,000	600,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	78,245	72,989
別途積立金	26,100,000	26,100,000
繰越利益剰余金	8,316,699	9,268,412
利益剰余金合計	35,094,944	36,041,401
自己株式	△18,352	△18,364
株主資本合計	37,497,636	38,444,083
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	631,605	950,118
評価・換算差額等合計	631,605	950,118
純資産合計	38,129,241	39,394,202
負債純資産合計	47,799,398	49,211,320

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
ガス事業売上高
ガス売上	38,429,207	35,975,688
売上原価
期首たな卸高	76,257	65,842
当期製品製造原価	9,866,740	8,464,656
当期製品仕入高	10,634,722	8,539,502
当期製品自家使用高	59,938	50,316
期末たな卸高	65,842	61,635
売上原価合計	20,451,940	16,958,048
売上総利益	17,977,267	19,017,639
供給販売費	15,060,799	15,466,665
一般管理費	1,818,603	1,851,400
供給販売費及び一般管理費合計	16,879,402	17,318,066
事業利益	1,097,864	1,699,573
営業雑収益
受注工事収益	1,392,775	1,205,951
その他営業雑収益	3,486,382	3,225,089
営業雑収益合計	4,879,158	4,431,041
営業雑費用
受注工事費用	1,390,022	1,202,126
その他営業雑費用	3,508,662	3,323,901
営業雑費用合計	4,898,684	4,526,028
附帯事業収益	71,895	67,889
附帯事業費用	8,581	8,398
営業利益	1,141,652	1,664,076
営業外収益
受取利息	18	16
受取配当金	※ 79,288	※ 82,961
受取賃貸料	※ 94,272	※ 98,147
雑収入	※ 82,193	※ 100,468
営業外収益合計	255,773	281,593
営業外費用
支払利息	3,893	4,478
投資有価証券評価損	2,213	1,114
雑支出	68	184
営業外費用合計	6,174	5,777
経常利益	1,391,251	1,939,893
税引前当期純利益	1,391,251	1,939,893
法人税等	413,563	559,000
法人税等調整額	24,250	50,922
法人税等合計	437,813	609,922
当期純利益	953,437	1,329,970

（附　　　表）

【営業費明細表】

		前事業年度 （2019年４月１日～2020年３月31日）				当事業年度 （2020年４月１日～2021年３月31日）
区分	注記 番号	製造費 （千円）	供給販売費 （千円）	一般管理費 （千円）	合計 （千円）	製造費 （千円）	供給販売費 （千円）	一般管理費 （千円）	合計 （千円）
１．原材料費		9,231,382	－	－	9,231,382	7,844,690	－	－	7,844,690
原料費		9,228,041	－	－	9,228,041	7,841,831	－	－	7,841,831
加熱燃料費		3,340	－	－	3,340	2,859	－	－	2,859
補助材料費		－	－	－	－	－	－	－	－
２．諸給与		242,155	2,555,071	820,614	3,617,842	250,472	2,668,925	869,345	3,788,743
役員給与		－	－	194,340	194,340	－	－	195,300	195,300
給料		129,096	1,353,163	286,688	1,768,947	132,760	1,390,319	290,446	1,813,525
雑給		10,420	88,826	26,560	125,807	5,086	73,834	13,736	92,657
賞与手当		48,629	510,521	108,964	668,114	51,718	538,379	115,151	705,248
法定福利費		28,772	302,686	71,391	402,849	29,185	312,629	70,133	411,948
厚生福利費		6,245	87,042	29,429	122,717	6,887	84,456	29,505	120,849
退職手当	※1	18,992	212,830	103,241	335,065	24,834	269,306	155,072	449,213
３．諸経費		177,148	7,485,133	892,284	8,554,567	222,158	7,408,761	872,325	8,503,245
修繕費	※2	54,619	652,115	100,368	807,102	117,423	670,479	71,616	859,519
電力料		45,372	19,448	15,523	80,344	40,895	20,175	15,998	77,070
水道料		674	638	1,218	2,530	683	640	1,217	2,541
使用ガス費		12,216	2,300	5,134	19,651	10,996	2,184	5,414	18,595
消耗品費		9,214	962,539	49,218	1,020,972	6,194	795,616	52,647	854,458
運賃		－	3,845	9,316	13,162	－	6,520	9,249	15,770
旅費交通費		349	7,266	17,969	25,586	48	1,914	4,589	6,552
通信費		2,016	142,475	15,478	159,970	1,941	119,224	18,010	139,175
保険料		1,663	7,348	14,760	23,772	2,390	7,557	16,777	26,726
賃借料		2,505	109,931	95,678	208,115	2,631	119,874	96,525	219,031
託送料		－	－	－	－	－	－	－	－
委託作業費		2,993	1,390,642	196,257	1,589,893	4,358	1,410,814	212,505	1,627,678
租税課金	※3	29,595	555,858	52,167	637,621	28,196	558,775	52,182	639,154
事業税		－	－	180,000	180,000	－	－	194,100	194,100
試験研究費		－	720	－	720	－	1,130	－	1,130
教育費		294	12,887	8,875	22,057	118	14,158	4,124	18,401
需要開発費		－	431,185	－	431,185	－	428,993	－	428,993
たな卸減耗費		72	924	－	997	－	1,877	－	1,877
固定資産除却費		13,075	1,006,254	3,903	1,023,233	3,263	954,117	2,671	960,053
貸倒償却	※4	－	3,107	－	3,107	－	4,931	－	4,931
雑費		2,484	73,831	126,413	202,729	3,015	46,006	114,692	163,714
事業者間精算費		－	2,101,812	－	2,101,812	－	2,243,766	－	2,243,766
４．減価償却費		216,053	5,020,593	105,704	5,342,350	147,334	5,388,978	109,730	5,646,043
計		9,866,740	15,060,799	1,818,603	26,746,143	8,464,656	15,466,665	1,851,400	25,782,723

　（注）※１　退職給付引当金繰入額　　　　　　前事業年度 334,965千円　当事業年度 449,073千円

　　　　※２　ガスホルダー修繕引当金繰入額　　前事業年度 315,425千円　当事業年度 308,417千円

　　　　※３　租税課金の主なものは次のとおりであります。

　　　　　　　固定資産税・都市計画税　　　　　前事業年度 419,716千円　当事業年度 421,479千円

　　　　　　　道路占用料　　　　　　　　　　　前事業年度 188,487千円　当事業年度 190,573千円

　　　　※４　貸倒引当金繰入額　　　　　　　　前事業年度   3,107千円　当事業年度   4,931千円

　　　　　５　原価計算は単純総合原価方式を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,400,000	21,043	21,043	600,000	83,656	26,100,000	7,741,370	34,525,026
当期変動額
剰余金の配当							△383,519	△383,519
固定資産圧縮積立金の取崩					△5,411		5,411	－
当期純利益							953,437	953,437
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△5,411	－	575,329	569,918
当期末残高	2,400,000	21,043	21,043	600,000	78,245	26,100,000	8,316,699	35,094,944

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△18,122	36,927,948	836,687	37,764,635
当期変動額
剰余金の配当		△383,519		△383,519
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－
当期純利益		953,437		953,437
自己株式の取得	△230	△230		△230
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）			△205,082	△205,082
当期変動額合計	△230	569,688	△205,082	364,605
当期末残高	△18,352	37,497,636	631,605	38,129,241

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,400,000	21,043	－	21,043	600,000	78,245	26,100,000	8,316,699	35,094,944
当期変動額
剰余金の配当								△383,513	△383,513
固定資産圧縮積立金の取崩						△5,255		5,255	－
当期純利益								1,329,970	1,329,970
自己株式の取得
自己株式の処分			3	3
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3	3	－	△5,255	－	951,712	946,456
当期末残高	2,400,000	21,043	3	21,046	600,000	72,989	26,100,000	9,268,412	36,041,401

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△18,352	37,497,636	631,605	38,129,241
当期変動額
剰余金の配当		△383,513		△383,513
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－
当期純利益		1,329,970		1,329,970
自己株式の取得	△202	△202		△202
自己株式の処分	190	193		193
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）			318,513	318,513
当期変動額合計	△12	946,447	318,513	1,264,961
当期末残高	△18,364	38,444,083	950,118	39,394,202

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）によっております。

(2）子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法によっております。

(3）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

  定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物            　　　３～50年

導管　　　　　　　　　　　　　　13～22年

機械装置及び工具器具備品　　　　３～20年

(2）無形固定資産

  定額法によっております。

　なお、のれんについては、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、５年による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度における発生額について５年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（3）ガスホルダー修繕引当金

　球形ホルダーの定期開放検査費用の支出に備えるため、必要費用を期間均等配分方式で計上しております。

（4）器具保証引当金

　販売器具の保証期間内のサービスに要する費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があると識別した項目はありません。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末

に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度

に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　工事負担金等直接圧縮記帳方式による圧縮累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
工事負担金等直接圧縮記帳方式による圧縮累計額	15,937,978千円	15,983,526千円

※２　無形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
無形固定資産の減価償却累計額	1,520,448千円	1,892,117千円

※３　未払金は、次のとおり未払消費税等を含んでおります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
未払消費税等	488,993千円	－千円

（損益計算書関係）

※　関係会社に係る営業外収益は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
受取賃貸料	51,142千円	51,301千円
受取配当金・雑収入	17,827	19,953

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式263,640千円、関連会社株式40,655千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式263,640千円、関連会社株式40,655千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金否認	－千円		9,137千円
役員退職慰労引当金否認	107,034		103,981
一括償却資産損金算入限度超過額	65,668		63,588
未払事業税否認	29,980		35,830
ガスホルダー修繕引当金繰入超過否認	256,891		297,004
器具保証引当金否認	69,710		87,428
未払賞与否認	108,917		115,197
未払固定資産税否認	29,553		29,985
資産調整勘定	174,911		530,446
固定資産減損損失否認	180,934		180,934
その他	83,803		73,296
繰延税金資産小計	1,107,405		1,526,830
評価性引当額	△197,001		△194,485
繰延税金資産合計	910,404		1,332,345
繰延税金負債
前払年金費用	△42,396		－
その他有価証券評価差額金	△240,834		△364,431
固定資産圧縮積立金	△30,368		△28,328
繰延税金負債合計	△313,598		△392,760
繰延税金資産の純額	596,805		939,584

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	27.96％		27.96％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.63		2.74
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.58		△0.45
住民税均等割	0.11		0.08
その他	1.35		1.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.47		31.44

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
製造設備（内土地）	10,159,718 (3,043,132)	11,823 (－)	28,767 （－)	10,142,774 （3,043,132)	6,043,713	142,042	4,099,061 （3,043,132)
供給設備（内土地）	148,984,258 （3,726,240)	5,957,661 (118,634)	375,934 （－)	154,565,985 (3,844,874)	122,518,275	4,942,147	32,047,710 (3,844,874)
業務設備（内土地）	4,169,147 (227,531)	26,244 (－)	9,411 (－)	4,185,980 (227,531)	2,967,807	81,593	1,218,172 (227,531)
附帯事業設備（内土地）	500,800 (－)	－ (－)	－ (－)	500,800 (－)	497,087	569	3,712 (－)
建設仮勘定（内土地）	254,373 (－)	6,272,013 (119,866)	6,020,591 (118,634)	505,796 (1,232)	－	－	505,796 (1,232)
有形固定資産計 （内土地）	164,068,298 （6,996,903)	12,267,743 （238,501)	6,434,704 （118,634)	169,901,337 （7,116,770)	132,026,884	5,166,353	37,874,452 （7,116,770)
無形固定資産
借地権	1,017	－	－	1,017	－	－	1,017
鉱業権	500	－	－	500	－	－	500
のれん	1,946,794	1,332,841	－	3,279,636	866,827	163,981	2,412,808
その他無形固定資産	1,751,808	174,751	140,098	1,786,462	1,025,289	316,277	761,172
無形固定資産計	3,700,120	1,507,593	140,098	5,067,615	1,892,117	480,259	3,175,497
長期前払費用	296,352	7,484	15,632	288,203	107,503	9,376	180,700

　（注）１．当期増加額から控除した圧縮額は次のとおりであります。

供給設備　　工事負担金　77,425千円

２．長期前払費用の償却方法は、均等償却によっております。

３．各設備の期中増減の主なものは次のとおりであります。

資産の種類	増加			減少
	件名	期間	金額 （千円）	件名	期間	金額 （千円）
供給設備	見附市ガス事業譲受資産 導管（譲受資産除く）	４月 ４～３月	1,908,076 3,676,664	導管（全社）	４～３月	257,951
建設仮勘定	導管（譲受資産除く）	４～３月	3,734,368	建設仮勘定の減少は設備工事の完成により振替えたものであります。		－
のれん	見附市ガス事業譲受け	４月	1,332,841	－		－

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
（投資有価証券）
その他有価証券
㈱第四北越フィナンシャルグループ	185,000.0	482,850
三菱瓦斯化学㈱	125,000.0	339,250
リンナイ㈱	22,000.0	272,580
石油資源開発㈱	71,252.0	146,422
日本海エル・エヌ・ジー㈱	277,000.0	138,500
㈱みずほフィナンシャルグループ	71,000.0	113,529
セコム上信越㈱	30,000.0	109,650
野村ホールディングス㈱	164,000.0	95,349
第一生命ホールディングス㈱	40,000.0	76,080
㈱新潟放送	30,000.0	38,220
日本電信電話㈱	12,000.0	34,104
国際石油開発帝石㈱	40,000.0	30,240
その他４６銘柄	183,369.0	136,255
計	1,250,621.0	2,013,030

【債券】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

科目		当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額		当期末残高 （千円）
				目的使用 （千円）	その他 （千円）
貸倒引当金	投資その他の資産	7,123	295	528	5	6,884
	流動資産	6,269	6,388	4,939	1,330	6,388
	計	13,393	6,683	5,468	1,335	13,272
退職給付引当金		－	503,507	470,827		32,679
ガスホルダー修繕引当金		918,783	308,417	164,952	－	1,062,248
器具保証引当金		249,322	123,768	60,399	－	312,691

　（注）１．貸倒引当金（投資その他の資産）の当期減少額（その他）は回収によるものであります。

　　　　２．貸倒引当金（流動資産）の当期減少額（その他）は、当期首残高の洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。