第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備	4,599,661	4,439,006
供給設備	30,364,944	34,494,373
業務設備	1,516,873	1,562,822
その他の設備	953,579	921,049
建設仮勘定	191,970	374,799
有形固定資産合計	37,627,029	41,792,052
無形固定資産
のれん	687,519	1,365,623
その他無形固定資産	978,667	823,549
無形固定資産合計	1,666,187	2,189,173
投資その他の資産
投資有価証券	2,994,994	2,184,490
繰延税金資産	789,803	1,424,317
その他投資	2,441,166	2,595,755
貸倒引当金	△15,418	△15,868
投資その他の資産合計	6,210,546	6,188,694
固定資産合計	45,503,762	50,169,920
流動資産
現金及び預金	7,245,100	3,764,543
受取手形及び売掛金	※２ 4,292,047	※２ 5,336,628
有価証券	201,466	291,040
その他流動資産	673,696	1,539,957
貸倒引当金	△7,337	△8,070
流動資産合計	12,404,972	10,924,099
資産合計	57,908,735	61,094,019

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
固定負債
長期借入金	234,037	1,092,728
役員退職慰労引当金	157,146	138,742
ガスホルダー修繕引当金	1,020,428	1,060,133
器具保証引当金	296,144	277,856
退職給付に係る負債	593,439	568,329
その他固定負債	518,223	516,435
固定負債合計	2,819,419	3,654,225
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債	536,013	1,184,312
支払手形及び買掛金	2,532,143	3,568,722
短期借入金	－	2,750,000
未払法人税等	741,132	94,413
その他流動負債	3,988,083	3,638,288
流動負債合計	7,797,372	11,235,736
負債合計	10,616,792	14,889,962
純資産の部
株主資本
資本金	2,400,000	2,400,000
資本剰余金	21,043	21,043
利益剰余金	41,130,450	40,398,847
自己株式	△17,766	△18,052
株主資本合計	43,533,727	42,801,837
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,244,843	806,105
退職給付に係る調整累計額	△480,544	△382,369
その他の包括利益累計額合計	764,299	423,736
非支配株主持分	2,993,916	2,978,483
純資産合計	47,291,943	46,204,057
負債純資産合計	57,908,735	61,094,019

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	30,494,487	33,313,225
売上原価	16,977,489	19,724,049
売上総利益	13,516,997	13,589,176
供給販売費及び一般管理費
供給販売費	10,983,566	12,470,427
一般管理費	1,801,248	1,779,062
供給販売費及び一般管理費合計	12,784,815	14,249,489
営業利益又は営業損失（△）	732,182	△660,313
営業外収益
受取利息	5,292	3,857
受取配当金	53,181	61,204
受取賃貸料	59,730	59,373
その他	88,256	87,574
営業外収益合計	206,460	212,009
営業外費用
支払利息	12,999	9,891
その他	4,560	1,522
営業外費用合計	17,559	11,413
経常利益又は経常損失（△）	921,083	△459,717
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）	921,083	△459,717
法人税等	296,727	△114,658
四半期純利益又は四半期純損失（△）	624,356	△345,058
非支配株主に帰属する四半期純利益	97,843	3,015
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	526,513	△348,074

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	624,356	△345,058
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	260,106	△441,086
退職給付に係る調整額	63,051	98,174
その他の包括利益合計	323,157	△342,911
四半期包括利益	947,514	△687,970
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	848,972	△688,637
非支配株主に係る四半期包括利益	98,542	667

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　関東信越ガス事業協同組合の独立行政法人中小企業基盤整備機構からの高度化資金借入に対する連結子会社の債務保証の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 　　　　（2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 　　 　（2018年12月31日）
保証債務	83,463千円	74,400千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 　　　　（2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 　　  （2018年12月31日）
受取手形	48,586千円	24,795千円

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　当社グループの連結業績は、季節的変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期である冬期を中心に春先にかけて売上高が多く計上されます。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
減価償却費	3,823,252千円	4,320,781千円
のれんの償却額	44,838	73,004

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	383,544	80.0	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	383,528	80.0	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 (注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	都市ガス
売上高	27,237,326	5,989,233	33,226,559	△2,732,072	30,494,487
セグメント利益	336,271	382,953	719,224	12,957	732,182

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額12,957千円はセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 (注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	都市ガス
売上高	30,443,903	5,657,275	36,101,178	△2,787,952	33,313,225
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△948,423	297,185	△651,238	△9,075	△660,313

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△9,075千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「都市ガス」セグメントにおいて、柏崎市のガス事業譲受けに伴い、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、751,108千円であります。なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）譲受けの相手方の名称及びその事業の内容

譲受けの相手方の名称　　柏崎市

事業の内容　　　　　　　都市ガスの供給及び販売

（2）企業結合を行った主な理由

譲受けにより北陸ガスグループの企業価値及び株主価値を高め、天然ガスのさらなる普及・拡大に資すると判断し、柏崎市の都市ガス事業を譲受けたものであります。

（3）企業結合日

2018年４月１日

（4）企業結合の法的形式

事業譲受

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

　　　2018年４月１日から2018年12月31日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	6,542,222千円
取得原価		6,542,222

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

751,108千円

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

事業譲受時の固定資産の時価評価額が取得原価を下回ったことによるものです。

（3）償却方法及び償却期間

20年間の定額法により償却しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	109円82銭	△72円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	526,513	△348,074
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（千円）	526,513	△348,074
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,794	4,794

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

　　　 ん。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　 該当事項はありません。