文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間（2018年４～12月）の売上高につきましては、新規大口需要家の稼働や柏崎市のガス事業の譲受けに伴うガス販売量の増加に加え、原料費調整に伴うガス料金単価の引き上げもあり、前年同期に比べ28億18百万円増加の333億13百万円となりました。
一方、営業費用につきましては、経営全般にわたり経費の削減に努めましたものの、ガス販売量の増加に加えＬＮＧ価格も上昇し原料費が増加したこと、柏崎地区の減価償却費など柏崎市のガス事業譲受けに伴う諸経費が増加したことから、前年同期に比べ42億11百万円増加の339億73百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、営業損失６億60百万円（前年同期は営業利益７億32百万円）、経常損失４億59百万円（前年同期は経常利益９億21百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失３億48百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益５億26百万円）となりました。
なお、当社グループの連結業績は、季節的変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期である冬期を中心に春先にかけて、売上及び利益が多く計上されます。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、売上高及びセグメント利益又はセグメント損失には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。
＜都市ガス＞
ガス販売量は前年同期と比べ14.6％増の275,563千㎥となりました。用途別では、家庭用ガス販売量は、柏崎市のガス事業を譲受けたものの、期間中の気温が前年に比べ高めに推移し給湯・暖房用需要が減少したことなどから、前年同期に比べ2.8％減の99,130千㎥、業務用（商業用、工業用、その他用）ガス販売量は、新規大口需要家の稼働や柏崎市のガス事業を譲受けたことなどから、前年同期に比べ27.4％増の176,433千㎥となりました。
都市ガス事業（付随する受注工事及び器具販売を含む）の売上高は、新規大口需要家の稼働や柏崎市のガス事業の譲受けに伴うガス販売量の増加に加え、原料費調整に伴うガス料金単価の引き上げもあり、前年同期に比べ32億６百万円増加の304億43百万円、一方、ガス販売量の増加に加えＬＮＧ価格も上昇し原料費が増加したこと、柏崎地区の減価償却費など柏崎市のガス事業譲受けに伴う諸経費が増加したことから、セグメント損失は９億48百万円（前年同期はセグメント利益３億36百万円）となりました。
＜その他＞
その他の事業の売上高は前年同期に比べ３億31百万円減少の56億57百万円、セグメント利益は85百万円減少の２億97百万円となりました。
②財政状態
当第３四半期末における資産は610億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億85百万円の増加となりま
した。増減の主なものは、柏崎市のガス事業譲受けを主因とする有形固定資産の増加41億65百万円、無形固定資産の増加５億22百万円のほか、売掛金残高等の増加10億44百万円、その他流動資産の増加８億66百万円、現金及び預金残高の減少34億80百万円、投資有価証券の減少８億10百万円などであります。
負債につきましては148億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億73百万円の増加となりました。これ
は柏崎市のガス事業譲受けに伴う新たな借入や、運転資金の借入を行ったほか、原料の購入量の増加等により買掛金が増加したことなどによるものであります。
また、純資産につきましては462億４百万円となり、配当金の支払いや当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ10億87百万円の減少となりました。この結果、自己資本比率は70.8％となり、前連結会計年度末に比べ5.7ポイント減少しております。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
特記事項はありません。