(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策の効果から、雇用・所得環境の改善が進むなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながらアジア新興国経済の減速や米国の政策運営に対する懸念から、依然先行きは不透明な状況にあります。
エネルギー業界におきましては、平成28年４月の電力小売り全面自由化に続き、平成29年４月よりガス小売り全面自由化もスタートし、エネルギー間の垣根を越えた相互参入や異業種からの新規参入の動きが高まるなど、大きな変革期を迎えております。また、現在当社供給区域をはじめ新規参入予定はないものの、当社グループを取り巻く環境も大きく変化しつつあります。
こうした情勢下にありまして、当社グループ（当社及び連結子会社）は総力をあげて都市ガスの普及拡大、事業基盤の強化及び保安の確保に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の売上高は、原料費調整制度に基づくガス料金単価の引き下げがあったことなどから、421億91百万円（前期比8.1％減）となりました。
営業費用につきましては、ＬＮＧ価格の下落等に伴い原料費が減少したことに加え、経営全般にわたり経費の削減に努めたことなどから、405億97百万円（前期比7.5％減）となりました。
その結果、営業利益は15億93百万円（前期比21.6％減）、営業外収益及び営業外費用を加えた経常利益は17億81百万円（前期比21.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億30百万円（前期比19.3％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。
＜都市ガス＞
ガス販売量は、354,276千㎥（前期比1.0％増）となりました。用途別では、家庭用ガス販売量は春先及び夏場の気温が前年に比べ高めに推移したことにより、給湯・暖房用需要が減少したことなどから、158,061千㎥（前期比1.1％減）となりました。業務用（商業用、工業用、その他用）ガス販売量は、夏場の気温が前年に比べ高めに推移したことに加え、冬場の気温が前年に比べ低めに推移した影響により空調用需要が増加したことや、お客さま設備の稼働増加により、196,215千㎥（前期比2.7％増）となりました。
都市ガス事業（付随する受注工事及び器具販売を含む）の売上高は、原料費調整制度に基づくガス料金単価の引き下げがあったことから380億36百万円（前期比9.4％減）、セグメント利益は10億97百万円（前期比27.8％減）となりました。
＜その他＞
その他の事業の売上高は75億20百万円（前期比0.6％増）、セグメント利益は４億82百万円（前期比6.0％減）となりました。
（注）１．消費税等については税抜方式を採用しております。
２．ガス量は本報告では、特に記載のある場合を除き、全て１ｍ3当たり45メガジュール換算で表示しております。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ14億58百万円増加し、56億
94百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであり
ます。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は、64億50百万円（前期比15.3％減）となりました。これは、減価償却費が53億30百万円計上されたこと及び税金等調整前当期純利益が17億81百万円計上されたことなどによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は、37億23百万円（前期比45.9％減）となりました。これは、定期預金の払戻による収入が40億90百万円ありましたものの、有形固定資産の取得による支出が48億76百万円あったこと及び定期預金の預入による支出が27億20百万円あったことなどによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は、12億68百万円（前期比0.1％減）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が８億67百万円あったこと及び配当金の支払額が３億83百万円あったことなどによるものです。
当社グループは、都市ガスを中心とした生産及び販売活動を行っておりますので、都市ガス供給事業に限定して記載しております。
(1）生産実績
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項目 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前期比（％） |
|
|
製品ガス |
195,646千ｍ3 |
85.3 |
|
（注）１．１ｍ3当たり45メガジュールで表示しております。
２．上記表に含まれていない当連結会計年度の「製品ガス仕入」は164,118千ｍ3（前期比129.8％）であります。
(2）受注状況
当社グループは事業の性質上受注生産は行っておりません。
(3）販売実績
当社グループの主製品である都市ガスは製造工場から導管により直接お客さまに販売しております。
① ガス販売実績
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区分 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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数量（千ｍ3） |
前期比（％） |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
|
ガス販売量 |
|
|
|
|
|
家庭用 |
158,061 |
98.9 |
19,727,328 |
90.3 |
|
その他 |
196,215 |
102.7 |
13,513,069 |
88.5 |
|
計 |
354,276 |
101.0 |
33,240,397 |
89.6 |
|
月平均調定件数 |
361,722件 |
100.4 |
||
|
調定件数１件当たり月平均販売量 |
81ｍ3 |
100.0 |
||
（注） １ｍ3当たり45メガジュールで表示しております。
② ガス普及状況
当社グループにおける都市ガスお客さま数は、連結財務諸表提出会社がその大半を占めておりますので、以下は連結財務諸表提出会社のガス普及状況について記載しております。
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地区別 |
供給区域内世帯数（世帯） |
都市ガスお客さま数（件） |
普及率（％） |
|
新潟地区 |
256,237 |
253,213 |
98.8 |
|
長岡地区 |
125,722 |
118,557 |
94.3 |
|
計 |
381,959 |
371,770 |
97.3 |
|
前期末計 |
378,959 |
369,308 |
97.5 |
（注）１．供給区域内世帯数は各地区内の市町の統計資料から推計した一般世帯数であります。
２．都市ガスお客さま数はガスメーター取付数であります。
③ ガス料金
当社グループにおける都市ガスお客さま数は、連結財務諸表提出会社がその大半を占めておりますので、以下は連結財務諸表提出会社のガス料金について記載しております。
当社は、「地球温暖化対策のための税」の税率が引き上げられることに伴い、平成28年４月18日を実施日として、ガス料金の改定を内容とした一般ガス供給約款等の変更について、平成28年２月18日に関東経済産業局長へ届出を行っております。
また、平成28年10月１日を実施日として、ガス料金の改定を主な内容とする一般ガス供給約款等の変更について、平成28年８月25日に関東経済産業局長へ届出を行っております。
下表は、供給ガスの標準熱量が45メガジュールの新潟地区における一般ガス供給約款に定める料金表であります。標準熱量が43メガジュールの長岡地区、越路地区、三島地区・与板地区、42メガジュールの三条地区、栃尾地区、及び43.9535メガジュールの川口地区では、それぞれの標準熱量に換算した料金表を適用しております。
なお、これ以外の料金として、選択約款料金及び個別の交渉に基づく大口需要家向け料金があります。
ａ 平成28年４月17日までの適用料金
（45メガジュール／ｍ3）
|
区分 |
料金表Ａ |
料金表Ｂ |
料金表Ｃ |
料金表Ｄ |
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月間使用量 |
月間使用量 |
月間使用量 |
月間使用量 |
|
|
基本料金 (１ヵ月当たり・税込) |
561.60円 |
841.32円 |
1,000.08円 |
3,222.72円 |
|
従量料金（基準単位料金）（１ｍ3当たり・税込） |
146.40円 |
131.34円 |
129.66円 |
122.82円 |
（注）１．基本料金はガスメーター１個について、従量料金は使用量に従量料金単価を乗じて算出します。
２．当社では、ガス料金のお支払が支払期限日（検針日の翌日から30日目）を経過した場合に、その経過日数に応じて１日当たり0.0274％（年率約10％）の率で算定した延滞利息をいただく延滞利息制度を導入しております。
３．為替レートや原料価格等の外的要因により変動する原料価格をガス料金に反映させる原料費調整制度に基づき、下記のとおり、当連結会計年度において従量料金単価の調整を実施しております。
|
料金適用期間 |
１ｍ3当たり調整額（税込） |
|
平成28年４月 |
△6.91円 |
ｂ 平成28年４月18日から平成28年９月30日までの適用料金
（45メガジュール／ｍ3）
|
区分 |
料金表Ａ |
料金表Ｂ |
料金表Ｃ |
料金表Ｄ |
|
月間使用量 |
月間使用量 |
月間使用量 |
月間使用量 |
|
|
基本料金 (１ヵ月当たり・税込) |
561.60円 |
841.32円 |
1,000.08円 |
3,222.72円 |
|
従量料金（基準単位料金）（１ｍ3当たり・税込） |
146.61円 |
131.55円 |
129.87円 |
123.03円 |
（注）１．基本料金はガスメーター１個について、従量料金は使用量に従量料金単価を乗じて算出します。
２．当社では、ガス料金のお支払が支払期限日（検針日の翌日から30日目）を経過した場合に、その経過日数に応じて１日当たり0.0274％（年率約10％）の率で算定した延滞利息をいただく延滞利息制度を導入しております。
３．為替レートや原料価格等の外的要因により変動する原料価格をガス料金に反映させる原料費調整制度に基づき、下記のとおり、当連結会計年度において従量料金単価の調整を実施しております。
|
料金適用期間 |
１ｍ3当たり調整額（税込） |
|
平成28年４月 |
△6.91円 |
|
平成28年５月 |
△8.33円 |
|
平成28年６月 |
△10.63円 |
|
平成28年７月 |
△12.40円 |
|
平成28年８月 |
△14.62円 |
|
平成28年９月 |
△16.30円 |
ｃ 平成28年10月１日からの適用料金
（45メガジュール／ｍ3）
|
区分 |
料金表Ａ |
料金表Ｂ |
料金表Ｃ |
料金表Ｄ |
|
月間使用量 |
月間使用量 |
月間使用量 |
月間使用量 |
|
|
基本料金 (１ヵ月当たり・税込) |
561.60円 |
841.32円 |
1,000.08円 |
3,222.72円 |
|
従量料金（基準単位料金）（１ｍ3当たり・税込） |
131.85円 |
116.79円 |
115.11円 |
108.27円 |
（注）１．基本料金はガスメーター１個について、従量料金は使用量に従量料金単価を乗じて算出します。
２．当社では、ガス料金のお支払が支払期限日（検針日の翌日から30日目）を経過した場合に、その経過日数に応じて１日当たり0.0274％（年率約10％）の率で算定した延滞利息をいただく延滞利息制度を導入しております。
３．為替レートや原料価格等の外的要因により変動する原料価格をガス料金に反映させる原料費調整制度に基づき、下記のとおり、当連結会計年度において従量料金単価の調整を実施しております。
|
料金適用期間 |
１ｍ3当たり調整額（税込） |
|
平成28年10月 |
△3.10円 |
|
平成28年11月 |
△2.75円 |
|
平成28年12月 |
△1.86円 |
|
平成29年１月 |
△0.89円 |
|
平成29年２月 |
＋0.44円 |
|
平成29年３月 |
＋1.94円 |
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）は、ガス事業を通じて地域社会の発展に貢献するとともに、業績の向上を図り、お客さまや株主の皆さまから常に信頼・評価され、選択していただける企業であることを基本方針としております。
さらに、企業活動のあらゆる場面において、企業倫理の向上、法令遵守の徹底を図り、社会的責任を確実に果たしてまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
日本経済の先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されております。
一方、ガス小売り全面自由化の実施により、これまで以上にエネルギー事業者間の競争が厳しくなると想定され、当社を取り巻く事業環境も大きな変革期を迎えております。
そのような状況のなか、当社は自由化への対応を適切に進めながら、お客さまから選択され続ける企業となるため、生産・供給体制を強化し、都市ガスを中心としたエネルギーを安定的に供給するとともに、お客さまの多様なニーズに対応した高品質なサービスを提供し、より地域に密着した事業活動を展開してまいります。
そのため、「顔の見える営業」として、従来から進めております「フェイス・トゥ・フェイス訪問」をより一層推進し、環境負荷低減につながる都市ガスのメリットをお客さまにＰＲしてまいります。
さらに、新たに構築した家庭用ガス普及戦略の目標達成に向け全社をあげて取り組んでまいります。具体的には、家庭用燃料電池「エネファーム」と「ガス温水暖房システム」の提案強化による普及拡大に加え、「リフォーム事業」にも積極的に取り組み、家庭用ガス需要の獲得と省エネ機器の拡販につながるよう努めてまいります。
保安強化の面では、お客さまから安心してガスをご使用いただくため、すべてのバーナーに安全センサーが搭載された「Ｓｉセンサーコンロ」など安全型ガス機器の普及促進を図るとともに、白ガス管などの経年ガス管取替を継続的かつ積極的に推進してまいります。災害対策としては、地震・津波浸水への備えとして、設備対策・緊急対策を検討・実施してまいります。
加えて、当社が持続的な成長を遂げるための中長期的な課題につきましても引き続き取り組むとともに、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、各種改革を実行し、継続的に企業価値を高めていくこと並びに経営の健全性を維持向上させるためコンプライアンスの徹底を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）法令・制度の変更等による競合激化
当社グループ事業の中心である都市ガス事業においては、小売り事業の全面自由化によりガス事業法など法令や制度が変更され新規参入者との競合が激化し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、電力会社の厨房給湯分野への進出によるオール電化住宅攻勢により、お客さま件数の減少などシェアの低下を余儀なくされる可能性があります。
(2）天候状況及び経済状況
天候による気温、水温の変動はガスの需要に大きく影響します。特に家庭用ガス販売量のシェアが高く、家庭用暖房需要への依存度の高い当社グループにおいては、天候状況により業績が著しく変動する可能性があります。また業務用需要においては、天候状況のほか景気動向の経済状況により影響を受ける可能性があります。
(3）自然災害・事故等
地震等の大規模な自然災害や事故等により、工場の製造設備や導管などの供給設備に損害が発生し都市ガスの供給に支障を及ぼす場合や、ガスの消費機器・設備に関する重大なトラブルが発生した場合、基幹となる情報システムにおける重大な支障が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）原料価格の変動
ガスの原料価格は為替レートや原油価格等の外的要因の変動により影響を受けます。この影響については原料費調整制度の適用により、原料価格の変動をガス販売価格に反映させることができますが、タイムラグにより、決算期をまたがって影響が発生する可能性があります。また当社が購入するＬＮＧ気化ガスの指標となるＬＮＧ価格と、ガス料金を決定する際の指標とされるＬＮＧ価格の水準に大きな乖離がある場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）資金調達における金利変動
当社グループはガス導管の更新等に毎年多額の設備投資を実施しておりますが、資金調達の手段として金融機関からの借入れを行っております。資金調達に際しては、借入れ時点での金利水準により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、固定金利での借入れにより借入時に債務額を確定させておりますので、金利変動による影響は限定的であります。
(6）情報漏洩その他
お客さま個人情報の外部への流出や、法令・規則違反もしくは企業倫理に反する行為等が発生した場合には、対応に要する直接的な費用にとどまらず、社会的責任の発生等有形無形の損害が発生する可能性があります。
また、当社の退職給付制度は積立型の確定給付制度を採用しておりますので、退職給付債務及び年金資産は国債利回り、株式の時価により変動します。こうした市場価格の変動に伴って負担や損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、原料費調整制度に基づくガス料金単価の引き下げがあったことなどから、前連結会計年度に比べて8.1％減少し、421億91百万円となりました。
当連結会計年度の家庭用ガス販売量は、春先及び夏場の気温が前年に比べ高めに推移したことにより、給湯・暖房用需要が減少したことなどから前連結会計年度に比べ1.1％減少し、158,061千㎥となりました。業務用（商業用、工業用、その他用）ガス販売量は、夏場の気温が前年に比べ高めに推移したことに加え、冬場の気温が前年に比べ低めに推移した影響により空調用需要が増加したことや、お客さま設備の稼働増加により、前連結会計年度に比べ2.7％増加の196,215千㎥となりました。この結果、当連結会計年度の都市ガス販売量は前連結会計年度に比べ1.0％増加の354,276千㎥となりました。
都市ガス事業（付随する受注工事及び器具販売を含む）の売上高は、原料費調整制度に基づくガス料金単価の引き下げがあったことから前連結会計年度に比べ9.4％減少の380億36百万円となりました。
その他の事業の売上高は、前連結会計年度に比べ0.6％増加の75億20百万円となりました。
なお、上記の金額は部門間の内部取引を含んだものであります。
(営業利益)
売上原価は、ＬＮＧ価格の下落等に伴い原料費が減少したことから、前連結会計年度に比べ12.4％減少し、252億69百万円となりました。
供給販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ1.8％増加し153億27百万円となりました。
この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ0.9％減少し169億21百万円、営業利益は前連結会計年度に比べ21.6％減少し、15億93百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度に比べ22.7％減少の２億21百万円、営業外費用は、前連結会計年度に比べ35.1％減少の33百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ21.4％減少し、17億81百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ19.3％減少の11億30百万円となりました。
当連結会計年度の経営成績につきましては上記のとおりでありますが、「３．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載してあるとおり、当社は引き続きお客さまサービスの向上と保安の確保を前提とした経営全般にわたる効率化に努め市場対応力のあるガス料金政策を推進するとともに、環境負荷低減につながる都市ガスのメリットをお客さまにＰＲし、お客さまとのコミュニケーション促進に努めてまいります。
(2）財政状態の分析
①貸借対照表の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高につきましては、前連結会計年度に比べ95百万円増加し、576億60百万円となりました。
投資その他の資産は、その他の投資の減少により６億45百万円減少しました。
流動資産は、現金及び預金残高の増加などにより、８億75百万円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、当社及び連結子会社において長期借入金の返済が進んだことから、前連結会計年度に比べ９億６百万円減少し、123億44百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等により453億15百万円となり、自己資本比率は73.7％となりました。
②キャッシュ・フローの分析
営業活動では、現金及び現金同等物が64億50百万円増加しました。これは、減価償却費が53億30百万円計上されたこと及び税金等調整前当期純利益が17億81百万円計上されたことなどによるものです。
投資活動では、現金及び現金同等物が37億23百万円減少しました。これは、定期預金の払戻による収入が40億90百万円ありましたものの、有形固定資産の取得による支出が48億76百万円あったこと及び定期預金の預入による支出が27億20百万円あったことなどによるものです。
財務活動では、現金及び現金同等物が12億68百万円減少しました。これは、長期借入金の返済による支出が８億67百万円あったこと及び配当金の支払額が３億83百万円あったことなどによるものです。