第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定により「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に従っておりますが、一部については「財務諸表等規則」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び第166期事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適格に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備	5,180,474	4,755,466
供給設備	30,891,845	30,861,351
業務設備	1,114,514	1,310,596
その他の設備	988,213	974,937
建設仮勘定	255,693	230,643
有形固定資産合計	※１,※３ 38,430,740	※１,※３ 38,132,995
無形固定資産
のれん	807,088	747,303
その他無形固定資産	681,278	906,433
無形固定資産合計	1,488,366	1,653,737
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 3,027,804	※２ 3,109,083
繰延税金資産	912,841	756,085
その他投資	1,106,329	533,607
貸倒引当金	△18,087	△15,234
投資その他の資産合計	5,028,888	4,383,542
固定資産合計	44,947,996	44,170,275
流動資産
現金及び預金	7,306,178	7,944,504
受取手形及び売掛金	3,886,589	4,144,335
有価証券	300,097	260,746
繰延税金資産	307,940	430,806
その他流動資産	823,085	717,960
貸倒引当金	△9,334	△8,191
流動資産合計	12,614,558	13,490,162
繰延資産
開発費	1,894	－
繰延資産合計	1,894	－
資産合計	57,564,449	57,660,438

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
固定負債
長期借入金	※３ 1,488,473	※３ 770,050
役員退職慰労引当金	162,391	172,399
ガスホルダー修繕引当金	1,191,906	1,358,783
器具保証引当金	266,965	312,309
退職給付に係る負債	825,276	1,057,829
その他固定負債	1,169,304	567,712
固定負債合計	5,104,316	4,239,084
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債	※３ 867,773	※３ 718,423
支払手形及び買掛金	2,727,370	2,678,743
未払法人税等	771,379	608,242
役員賞与引当金	4,209	－
その他流動負債	3,776,823	4,100,495
流動負債合計	8,147,555	8,105,905
負債合計	13,251,872	12,344,989
純資産の部
株主資本
資本金	2,400,000	2,400,000
資本剰余金	21,043	21,043
利益剰余金	38,727,068	39,473,923
自己株式	△16,290	△17,152
株主資本合計	41,131,821	41,877,814
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	930,884	1,177,809
退職給付に係る調整累計額	△483,428	△565,492
その他の包括利益累計額合計	447,456	612,316
非支配株主持分	2,733,299	2,825,317
純資産合計	44,312,576	45,315,448
負債純資産合計	57,564,449	57,660,438

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	45,924,718	42,191,198
売上原価	28,841,523	25,269,754
売上総利益	17,083,194	16,921,444
供給販売費及び一般管理費
供給販売費	※１,※３ 12,287,521	※１,※３ 12,882,825
一般管理費	※２,※３ 2,763,577	※２,※３ 2,444,718
供給販売費及び一般管理費合計	15,051,098	15,327,543
営業利益	2,032,096	1,593,900
営業外収益
受取利息	10,770	7,531
受取配当金	53,150	50,481
導管修理補償料	80,326	31,703
受取賃貸料	77,654	76,075
その他	64,265	55,330
営業外収益合計	286,166	221,122
営業外費用
支払利息	39,806	27,604
その他	12,166	6,140
営業外費用合計	51,972	33,745
経常利益	2,266,290	1,781,278
税金等調整前当期純利益	2,266,290	1,781,278
法人税、住民税及び事業税	775,354	576,651
法人税等調整額	△40,483	△31,914
法人税等合計	734,871	544,737
当期純利益	1,531,418	1,236,540
非支配株主に帰属する当期純利益	130,575	106,114
親会社株主に帰属する当期純利益	1,400,843	1,130,426

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	1,531,418	1,236,540
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△163,685	248,929
退職給付に係る調整額	△582,717	△82,064
その他の包括利益合計	※ △746,403	※ 166,865
包括利益	785,015	1,403,406
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	655,052	1,295,286
非支配株主に係る包括利益	129,963	108,119

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,400,000	21,043	37,709,806	△15,923	40,114,925
当期変動額
剰余金の配当			△383,581		△383,581
親会社株主に帰属する当期純利益			1,400,843		1,400,843
自己株式の取得				△366	△366
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,017,262	△366	1,016,895
当期末残高	2,400,000	21,043	38,727,068	△16,290	41,131,821

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,093,957	99,289	1,193,246	2,619,437	43,927,610
当期変動額
剰余金の配当					△383,581
親会社株主に帰属する当期純利益					1,400,843
自己株式の取得					△366
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△163,072	△582,717	△745,790	113,861	△631,928
当期変動額合計	△163,072	△582,717	△745,790	113,861	384,966
当期末残高	930,884	△483,428	447,456	2,733,299	44,312,576

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,400,000	21,043	38,727,068	△16,290	41,131,821
当期変動額
剰余金の配当			△383,570		△383,570
親会社株主に帰属する当期純利益			1,130,426		1,130,426
自己株式の取得				△862	△862
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	746,855	△862	745,993
当期末残高	2,400,000	21,043	39,473,923	△17,152	41,877,814

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	930,884	△483,428	447,456	2,733,299	44,312,576
当期変動額
剰余金の配当					△383,570
親会社株主に帰属する当期純利益					1,130,426
自己株式の取得					△862
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	246,924	△82,064	164,860	92,018	256,878
当期変動額合計	246,924	△82,064	164,860	92,018	1,002,871
当期末残高	1,177,809	△565,492	612,316	2,825,317	45,315,448

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,266,290	1,781,278
減価償却費	5,376,170	5,330,098
繰延資産償却額	72,884	1,894
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△18,607	118,637
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△459,322	10,008
ガスホルダー修繕引当金の増減額（△は減少）	△102,750	166,876
器具保証引当金の増減額（△は減少）	266,965	45,343
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,847	△3,995
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△12,881	△4,209
受取利息及び受取配当金	△63,920	△58,013
支払利息	39,806	27,604
有形固定資産除却損	100,707	39,188
売上債権の増減額（△は増加）	637,263	△258,115
たな卸資産の増減額（△は増加）	31,021	41,573
その他の流動資産の増減額（△は増加）	43,982	87,549
仕入債務の増減額（△は減少）	△876,458	△42,200
未払消費税等の増減額（△は減少）	168,176	△119,624
その他の流動負債の増減額（△は減少）	248,897	△3,122
その他	470,848	△15,311
小計	8,183,225	7,145,462
利息及び配当金の受取額	68,702	62,594
利息の支払額	△40,381	△28,194
法人税等の支払額	△598,156	△729,598
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,613,390	6,450,264
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,140,000	△2,720,000
定期預金の払戻による収入	2,230,000	4,090,000
有価証券の償還による収入	350,161	300,000
有形固定資産の取得による支出	△5,238,251	△4,876,524
有形固定資産の売却による収入	1,727	688
無形固定資産の取得による支出	△188,573	△525,605
投資有価証券の取得による支出	△136	△323
貸付金の回収による収入	101,010	561
その他	4,541	7,657
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,879,520	△3,723,545

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△869,115	△867,773
自己株式の取得による支出	△366	△862
配当金の支払額	△383,487	△383,693
非支配株主への配当金の支払額	△16,636	△16,065
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,269,605	△1,268,393
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△535,735	1,458,325
現金及び現金同等物の期首残高	4,771,914	4,236,178
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,236,178	※ 5,694,504

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  5社

連結子会社の名称

北陸天然瓦斯興業㈱

北陸ガスエンジニアリング㈱

北陸ガスリビングサービス㈱

蒲原瓦斯㈱

北栄建設㈱

(2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社

北陸土地開発㈱

北陸リース㈱

㈱ガスサービス

新潟ガス㈱

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社４社（北陸土地開発㈱、北陸リース㈱、㈱ガスサービス、新潟ガス㈱）及び関連会社４社（うち主要なものは北陸不動産㈱）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ）満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）によっております。

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法によっております。

ロ  たな卸資産

(イ）製品、原料、貯蔵品

  移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(ロ）未成工事支出金

　個別法による原価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

  定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
導管	13～22年
機械装置及び工具器具備品	３～20年

ロ  無形固定資産

  定額法を採用しております。

　なお、のれんについては、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法

　都市ガスの熱量変更に係る費用を繰延資産の開発費に計上し、５年間の均等償却を行っております。なお、その償却額は供給販売費の需要開発費に計上しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ハ  ガスホルダー修繕引当金

　球形ホルダーの定期開放検査費用の支出に備えるため、必要費用を期間均等配分方式で計上しております。

ニ  器具保証引当金

　販売器具の保証期間内のサービスに要する費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、５年による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度における発生額について５年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

  工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ  その他の工事

  工事完成基準

(7）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	121,570,282千円	126,026,069千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	84,955千円	84,955千円

※３　担保資産及び担保付債務

　工場財団担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
供給設備	25,907千円	20,880千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年以内に期限到来の固定負債	33,600千円	7,600千円
長期借入金	7,600	－
計	41,200	7,600

４　保証債務

　関東信越ガス事業協同組合の独立行政法人中小企業基盤整備機構からの高度化資金借入に対する連結子会社の債務保証の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
保証債務	100,367千円	91,691千円

（連結損益計算書関係）

※１　供給販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料	1,335,014千円	1,584,690千円
退職給付費用	138,968	197,002
修繕費	389,578	424,224
ガスホルダー修繕引当金繰入額	259,764	341,851
委託作業費	1,156,185	1,125,939
減価償却費	4,858,048	4,887,381

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料	579,383千円	438,404千円
退職給付費用	57,157	81,519
役員退職慰労引当金繰入額	19,861	15,461
役員賞与引当金繰入額	4,209	－
委託作業費	180,511	157,992
減価償却費	145,073	154,207

※３　供給販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
2,515千円	2,150千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△245,557千円	346,585千円
組替調整額	－	△0
税効果調整前	△245,557	346,585
税効果額	81,872	△97,655
その他有価証券評価差額金	△163,685	248,929
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△854,812	△272,165
組替調整額	44,305	158,250
税効果調整前	△810,507	△113,915
税効果額	227,789	31,850
退職給付に係る調整額	△582,717	△82,064
その他の包括利益合計	△746,403	166,865

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	48,000,000	－	－	48,000,000
合計	48,000,000	－	－	48,000,000
自己株式
普通株式	52,367	1,278	－	53,645
合計	52,367	1,278	－	53,645

 　（注）普通株式の自己株式数の増加1,278株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	383,581	8.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	383,570	利益剰余金	8.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１，２	48,000,000	－	43,200,000	4,800,000
合計	48,000,000	－	43,200,000	4,800,000
自己株式
普通株式　（注）１，３，４	53,645	586	48,542	5,689
合計	53,645	586	48,542	5,689

 　（注）１．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少43,200,000株は、株式併合による減少であります。

３．普通株式の自己株式数の増加586株は、単元未満株式の買取による増加であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少48,542株は、株式併合による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	383,570	8.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（注）平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。平成28年３月期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	383,544	利益剰余金	80.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	7,306,178	千円	7,944,504	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,070,000		△2,250,000
現金及び現金同等物	4,236,178		5,694,504

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
支払リース料	575	－
減価償却費相当額	575	－

(2）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり返済期日は最長で決算日後10年であり、すべて固定金利であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利での借入を行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、担当部署が適時に資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	7,306,178	7,306,178	－
(2) 受取手形及び売掛金	3,886,589	3,886,589	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	3,032,557	3,055,004	22,447
資産計	14,225,326	14,247,773	22,447
(1) 支払手形及び買掛金	2,727,370	2,727,370	－
(2) 未払法人税等	771,379	771,379	－
(3) 長期借入金及び１年以内に期限到来の 固定負債	2,356,246	2,351,226	△5,019
負債計	5,854,996	5,849,976	△5,019

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	7,944,504	7,944,504	－
(2) 受取手形及び売掛金	4,144,335	4,144,335	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	3,074,884	3,088,967	14,082
資産計	15,163,724	15,177,807	14,082
(1) 支払手形及び買掛金	2,678,743	2,678,743	－
(2) 未払法人税等	608,242	608,242	－
(3) 長期借入金及び１年以内に期限到来の 固定負債	1,488,473	1,483,382	△5,090
負債計	4,775,459	4,770,368	△5,090

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

  これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金及び１年以内に期限到来の固定負債

この時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	295,344	294,946

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	7,306,178	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,886,589	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	300,000	790,000	100,000	－
その他有価証券のうち 　満期があるもの
その他	－	－	－	－
合計	11,492,768	790,000	100,000	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	7,944,504	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,144,335	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	260,000	630,000	－	－
その他有価証券のうち 　満期があるもの
その他	－	－	－	－
合計	12,348,840	630,000	－	－

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	867,773	718,423	536,013	215,316	4,691	14,030
合計	867,773	718,423	536,013	215,316	4,691	14,030

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	718,423	536,013	215,316	4,691	3,994	10,036
合計	718,423	536,013	215,316	4,691	3,994	10,036

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	1,203,990	1,226,438	22,447
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,203,990	1,226,438	22,447
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,203,990	1,226,438	22,447

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	899,410	913,493	14,082
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	899,410	913,493	14,082
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		899,410	913,493	14,082

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,771,295	481,710	1,289,585
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,771,295	481,710	1,289,585
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	57,271	59,080	△1,808
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	57,271	59,080	△1,808
合計		1,828,566	540,790	1,287,776

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　295,344千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,175,474	541,112	1,634,361
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,175,474	541,112	1,634,361
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		2,175,474	541,112	1,634,361

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　294,946千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について301千円（非上場株式等301千円）、当連結会計年度において、有価証券について397千円（非上場株式等397千円）それぞれ減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、従業員の退職に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	6,110,908千円	7,059,453千円
勤務費用	188,349	238,843
利息費用	61,109	14,118
数理計算上の差異の発生額	942,563	29,975
退職給付の支払額	△243,476	△208,918
退職給付債務の期末残高	7,059,453	7,133,473

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	6,156,090千円	6,312,596千円
期待運用収益	92,341	94,688
数理計算上の差異の発生額	87,750	△242,190
事業主からの拠出額	219,889	187,112
退職給付の支払額	△243,476	△208,918
年金資産の期末残高	6,312,596	6,143,289

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	78,559千円	78,418千円
退職給付費用	5,682	△10,633
退職給付の支払額	△5,823	△140
退職給付に係る負債の期末残高	78,418	67,645

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	7,059,453千円	7,133,473千円
年金資産	△6,312,596	△6,143,289
	746,857	990,184
非積立型制度の退職給付債務	78,418	67,645
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	825,276	1,057,829
退職給付に係る負債	825,276	1,057,829
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	825,276	1,057,829

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	188,349千円	238,843千円
利息費用	61,109	14,118
期待運用収益	△92,341	△94,688
数理計算上の差異の費用処理額	44,305	158,250
簡便法で計算した退職給付費用	5,682	△10,633
確定給付制度に係る退職給付費用	207,105	305,890

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	△810,507千円	△113,915千円

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△671,055千円	△784,970千円

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	39％	52％
株式	21	6
保険資産（一般勘定）	28	29
現金及び預金	7	7
その他	5	6
合　計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
割引率	0.2％	0.2％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％
予想昇給率	3.3％	3.3％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、20,661千円であります。

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成27年３月31日現在	当連結会計年度 平成28年３月31日現在
年金資産の額	22,923,175千円	23,891,471千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	23,907,154	24,782,824
差引額	△983,978	△891,352

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.5％　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度　0.4％　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(3)補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度5,252,916千円、当連結会計年度3,669,739千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度1,501千円、当連結会計年度1,508千円）を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債否認	230,747千円		295,769千円
役員退職慰労引当金否認	171,252		171,518
未払事業税否認	57,645		53,518
一括償却資産損金算入限度超過額	51,283		44,062
未払賞与否認	154,749		152,115
ガスホルダー修繕引当金繰入超過否認	334,451		381,254
器具保証引当金繰入否認	77,979		90,176
固定資産減損損失否認	180,934		180,934
決算訂正による影響額	155,960		133,413
その他	476,931		450,221
繰延税金資産小計	1,891,935		1,952,984
評価性引当額	△217,193		△217,336
繰延税金資産合計	1,674,742		1,735,647
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△355,423		△453,078
連結子会社の時価評価差額	△58,826		△58,614
固定資産圧縮積立金	△39,690		△37,037
債権債務消去に伴う貸倒引当金の取崩し	△20		△25
繰延税金負債合計	△453,960		△548,755
繰延税金資産の純額	1,220,782		1,186,891

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	28.80％		28.20％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.38		1.78
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.35		△0.42
住民税均等割	0.18		0.23
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.34		－
税額控除	△0.04		△1.09
評価性引当額の増減	△0.41		△0.01
その他	1.53		1.89
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.43		30.58

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  都市ガス供給所用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  平成23年３月時点において、平成26年３月31日までに当該用地の使用を終了することを計画したことから、使用見込期間を計画時点から３年と見積り、割引率は0.32％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	24,600千円	－千円
当連結会計年度計上額	－	－
見積りの変更による減少額	－	－
資産除去債務の履行による減少額	△24,600	－
期末残高	－	－

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、都市ガス供給が事業の大半を占めているため、「都市ガス」のみを報告セグメントとしております。

なお、「都市ガス」事業は、都市ガス供給及び付随する受注工事、器具販売などを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	都市ガス
売上高
外部顧客への売上高	41,928,286	3,996,432	45,924,718	－	45,924,718
セグメント間の内部売上高又は振替高	32,977	3,477,847	3,510,825	△3,510,825	－
計	41,961,264	7,474,279	49,435,544	△3,510,825	45,924,718
セグメント利益	1,520,214	512,838	2,033,052	△956	2,032,096
セグメント資産	50,752,657	7,624,449	58,377,107	△812,658	57,564,449
その他の項目
減価償却費	5,364,032	50,981	5,415,014	△98,628	5,316,385
のれんの償却額	59,784	－	59,784	－	59,784
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,528,593	101,957	5,630,551	△140,231	5,490,320

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△956千円及びセグメント資産の調整額△812,658千円はセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	都市ガス
売上高
外部顧客への売上高	38,001,351	4,189,846	42,191,198	－	42,191,198
セグメント間の内部売上高又は振替高	34,822	3,330,891	3,365,713	△3,365,713	－
計	38,036,174	7,520,737	45,556,911	△3,365,713	42,191,198
セグメント利益	1,097,883	482,314	1,580,198	13,702	1,593,900
セグメント資産	50,460,192	7,988,904	58,449,096	△788,657	57,660,438
その他の項目
減価償却費	5,323,183	46,082	5,369,265	△98,950	5,270,314
のれんの償却額	59,784	－	59,784	－	59,784
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,288,101	30,594	5,318,696	△110,901	5,207,794

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額13,702千円及びセグメント資産の調整額△788,657千円はセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　　　【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

			（単位：千円）
	都市ガス	その他	全社・消去	合計
当期償却額	59,784	－	－	59,784
当期末残高	807,088	－	－	807,088

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

			（単位：千円）
	都市ガス	その他	全社・消去	合計
当期償却額	59,784	－	－	59,784
当期末残高	747,303	－	－	747,303

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

種類	会社等の名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上 の関係
その他の関係会社	敦井産業㈱	新潟市 中央区	700,000	総合商社	(被所有) 直接10.6 間接 5.4	役員３名	資材等の購入先及び本支管工事等の発注先	資材等の購入 ※１	1,495,038	その他 流動負債	119,667
								本支管工事等の発注 ※２	1,213,909	その他 流動負債	318,923

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称 又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上 の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	敦井㈱	新潟市 中央区	20,000	保険代理店業	(被所有) 直接 1.6	役員２名	各種保険契約先	各種保険契約 ※３	21,629	その他 流動負債	4,066

　（注）１．上記(ア)～(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．敦井産業㈱は当社役員敦井榮一氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、「役員及び個人主要株主等」にも該当しております。

３．敦井㈱は当社役員敦井榮一氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。

４．取引条件及び取引条件の決定方針等

※１資材等の購入については、市場の実勢価格をみて、交渉のうえ決定しております。

※２本支管工事及び供内管工事の発注については、当社が定めた工事費支払基準に準拠して提示された見積をもとに、その他の工事については過去の発注条件等を勘案し、交渉により決定しております。

※３一般取引価格を参考のうえ、決定しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

種類	会社等の名称 又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上 の関係
その他の 関係会社	敦井産業㈱	新潟市 中央区	700,000	総合商社	(被所有) 直接10.6 間接 5.4	役員３名	資材等の購入先及び設備機器の販売先	資材等の購入 ※１	1,146,275	その他 流動負債	145,016
								設備機器等の販売 ※１	18,841	受取手形及び 売掛金	790

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称 又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上 の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	敦井㈱	新潟市 中央区	20,000	保険代理店業	(被所有) 直接 1.6	役員２名	各種保険契約先	各種保険契約 ※２	16,936	－	－

　（注）１．上記(ア)～(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．敦井産業㈱は当社役員敦井榮一氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、「役員及び個人主要株主等」にも該当しております。

３．敦井㈱は当社役員敦井榮一氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。

４．取引条件及び取引条件の決定方針等

※１市場の実勢価格や過去の受発注条件等を勘案し、交渉のうえ決定しております。

※２一般取引価格を参考のうえ、決定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

種類	会社等の名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上 の関係
その他の関係会社	敦井産業㈱	新潟市 中央区	700,000	総合商社	(被所有) 直接10.6 間接 5.4	役員４名	資材等の購入先及び本支管工事等の発注先	資材等の購入 ※１	1,382,462	その他 流動負債	149,803
								本支管工事等の発注 ※２	788,900	その他 流動負債	117,944

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称 又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上 の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	敦井㈱	新潟市 中央区	20,000	保険代理店業	(被所有) 直接 1.6	役員２名	各種保険契約先	各種保険契約 ※３	21,988	その他 流動負債	4,033

　（注）１．上記(ア)～(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．敦井産業㈱は当社役員敦井榮一氏、敦井一友氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、「役員及び個人主要株主等」にも該当しております。

３．敦井㈱は当社役員敦井榮一氏、敦井一友氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。

４．取引条件及び取引条件の決定方針等

※１資材等の購入については、市場の実勢価格をみて、交渉のうえ決定しております。

※２本支管工事及び供内管工事の発注については、当社が定めた工事費支払基準に準拠して提示された見積をもとに、その他の工事については過去の発注条件等を勘案し、交渉により決定しております。

※３一般取引価格を参考のうえ、決定しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

種類	会社等の名称 又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上 の関係
その他の 関係会社	敦井産業㈱	新潟市 中央区	700,000	総合商社	(被所有) 直接10.6 間接 5.4	役員４名	資材等の購入先及び設備機器の販売先	資材等の購入 ※１	1,098,520	その他 流動負債	199,576
								設備機器等の販売 ※１	158,044	受取手形及び 売掛金 その他 流動資産	968 54

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称 又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上 の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	敦井㈱	新潟市 中央区	20,000	保険代理店業	(被所有) 直接 1.6	役員２名	各種保険契約先	各種保険契約 ※２	8,821	－	－

　（注）１．上記(ア)～(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．敦井産業㈱は当社役員敦井榮一氏、敦井一友氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、「役員及び個人主要株主等」にも該当しております。

３．敦井㈱は当社役員敦井榮一氏、敦井一友氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。

４．取引条件及び取引条件の決定方針等

※１市場の実勢価格や過去の受発注条件等を勘案し、交渉のうえ決定しております。

※２一般取引価格を参考のうえ、決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	8,672.04円	8,862.61円
１株当たり当期純利益金額	292.16円	235.78円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,400,843	1,130,426
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益金額（千円）	1,400,843	1,130,426
期中平均株式数（千株）	4,794	4,794

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	867,773	718,423	1.36	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,488,473	770,050	1.36	平成30年～ 平成38年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,356,246	1,488,473	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期中平均残高に対する加重平均利率によっております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	536,013	215,316	4,691	3,994
リース債務	－	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	9,751,825	17,475,438	27,942,630	42,191,198
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	1,034,695	351,809	35,965	1,781,278
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	666,001	206,994	4,159	1,130,426
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	138.91	43.17	0.87	235.78

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	138.91	△95.73	△42.31	234.92

（注）当社は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。