２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備	5,180,478	4,755,505
供給設備	28,412,321	28,319,640
業務設備	907,603	1,107,598
附帯事業設備	7,578	6,570
建設仮勘定	222,595	221,945
有形固定資産合計	※１ 34,730,578	※１ 34,411,260
無形固定資産
借地権	1,017	1,017
鉱業権	500	500
のれん	807,088	747,303
その他無形固定資産	653,531	866,991
無形固定資産合計	※２ 1,462,136	※２ 1,615,812
投資その他の資産
投資有価証券	1,994,320	2,324,131
関係会社投資	310,123	310,123
出資金	15	15
長期前払費用	218,743	204,731
繰延税金資産	312,491	144,888
その他投資	61,180	61,444
貸倒引当金	△14,895	△15,234
投資その他の資産合計	2,881,978	3,030,099
固定資産合計	39,074,694	39,057,173
流動資産
現金及び預金	3,417,092	3,339,114
受取手形	215,931	119,411
売掛金	2,849,541	2,680,955
関係会社売掛金	11,414	8,263
未収入金	229,649	161,632
製品	69,501	63,614
原料	11,114	14,770
貯蔵品	286,151	272,588
関係会社短期債権	35,379	33,921
繰延税金資産	243,886	368,134
その他流動資産	50,992	104,692
貸倒引当金	△8,399	△7,562
流動資産合計	7,412,257	7,159,535
繰延資産
開発費	1,943	-
繰延資産合計	1,943	-
資産合計	46,488,895	46,216,708

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
固定負債
長期借入金	1,440,000	740,000
退職給付引当金	75,802	205,213
ガスホルダー修繕引当金	1,079,764	1,212,604
器具保証引当金	271,320	314,503
その他固定負債	1,026,545	436,189
固定負債合計	3,893,431	2,908,510
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債	810,000	700,000
買掛金	2,119,073	2,059,122
未払金	※３ 1,218,576	※３ 1,064,459
未払費用	984,140	1,010,449
未払法人税等	608,494	476,834
前受金	396,940	471,707
預り金	31,628	571,213
関係会社短期債務	813,748	653,299
流動負債合計	6,982,601	7,007,087
負債合計	10,876,033	9,915,597
純資産の部
株主資本
資本金	2,400,000	2,400,000
資本剰余金
資本準備金	21,043	21,043
資本剰余金合計	21,043	21,043
利益剰余金
利益準備金	600,000	600,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	102,109	95,354
別途積立金	26,100,000	26,100,000
繰越利益剰余金	5,477,477	5,935,596
利益剰余金合計	32,279,586	32,730,950
自己株式	△16,290	△17,152
株主資本合計	34,684,339	35,134,841
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	928,522	1,166,269
評価・換算差額等合計	928,522	1,166,269
純資産合計	35,612,862	36,301,110
負債純資産合計	46,488,895	46,216,708

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
製品売上
ガス売上	33,343,213	29,799,565
売上原価
期首たな卸高	86,118	69,501
当期製品製造原価	13,761,432	9,497,910
当期製品仕入高	4,957,411	6,044,187
当期製品自家使用高	83,575	72,085
期末たな卸高	69,501	63,614
売上原価合計	18,651,885	15,475,900
売上総利益	14,691,327	14,323,664
供給販売費	11,086,094	11,575,377
一般管理費	2,171,222	1,851,332
供給販売費及び一般管理費合計	13,257,316	13,426,710
事業利益	1,434,010	896,953
営業雑収益
受注工事収益	1,489,440	1,301,882
器具販売収益	2,976,348	3,076,626
その他営業雑収益	17,692	13,931
営業雑収益合計	4,483,481	4,392,441
営業雑費用
受注工事費用	1,448,420	1,271,824
器具販売費用	3,206,489	3,115,003
営業雑費用合計	4,654,909	4,386,828
附帯事業収益	70,880	71,257
附帯事業費用	7,464	7,205
営業利益	1,325,998	966,619
営業外収益
受取利息	1,169	457
受取配当金	※１ 65,800	※１ 62,968
導管修理補償料	61,549	25,317
受取賃貸料	※１ 90,843	※１ 91,003
雑収入	※１ 57,682	※１ 48,036
営業外収益合計	277,046	227,784
営業外費用
支払利息	38,893	26,989
雑支出	301	397
営業外費用合計	39,194	27,386
経常利益	1,563,850	1,167,016
税引前当期純利益	1,563,850	1,167,016
法人税等	※２ 546,000	※２ 381,000
法人税等調整額	△58,513	△48,918
法人税等合計	487,486	332,081
当期純利益	1,076,364	834,934

（附　　　表）

【営業費明細表】

		前事業年度 （平成27年４月１日～平成28年３月31日）				当事業年度 （平成28年４月１日～平成29年３月31日）
区分	注記 番号	製造費 （千円）	供給販売費 （千円）	一般管理費 （千円）	合計 （千円）	製造費 （千円）	供給販売費 （千円）	一般管理費 （千円）	合計 （千円）
１．原材料費		12,739,507	－	－	12,739,507	8,775,982	－	－	8,775,982
原料費		12,728,398	－	－	12,728,398	8,771,238	－	－	8,771,238
加熱燃料費		5,445	－	－	5,445	4,743	－	－	4,743
補助材料費		5,663	－	－	5,663	－	－	－	－
２．諸給与		273,742	1,977,865	1,031,837	3,283,445	234,337	2,439,850	805,985	3,480,173
役員給与		－	－	195,330	195,330	－	－	207,456	207,456
給料		142,488	1,047,982	424,175	1,614,646	119,566	1,284,536	275,265	1,679,368
雑給		22,970	90,079	37,167	150,217	16,455	84,829	31,390	132,675
賞与手当		54,972	414,904	172,977	642,853	46,781	513,189	111,161	671,131
法定福利費		33,681	236,525	104,287	374,494	28,087	287,745	71,006	386,838
厚生福利費		5,523	74,286	39,822	119,632	6,638	83,086	34,020	123,745
退職手当	※1	14,106	114,086	58,077	186,271	16,808	186,463	75,685	278,957
３．諸経費		388,557	4,671,611	1,021,839	6,082,009	209,419	4,670,575	918,127	5,798,122
修繕費	※2	126,584	550,509	143,778	820,872	95,998	657,127	78,278	831,404
電力料		45,550	17,546	13,356	76,453	42,924	16,371	12,837	72,133
水道料		1,028	698	998	2,725	961	708	925	2,596
使用ガス費		12,986	3,714	4,505	21,206	11,236	2,719	4,216	18,172
消耗品費		5,564	752,681	30,509	788,755	6,516	688,047	31,343	725,906
運賃		6	3,128	7,110	10,245	2	2,992	7,095	10,090
旅費交通費		204	3,191	24,542	27,938	478	7,824	20,432	28,734
通信費		3,765	107,636	11,537	122,939	1,798	114,226	11,750	127,775
保険料		1,398	6,102	16,005	23,506	1,256	6,204	15,466	22,926
賃借料		3,271	87,718	84,137	175,127	2,809	93,638	80,185	176,633
託送料		－	－	－	－	－	－	－	-
委託作業費		6,511	1,267,405	184,147	1,458,064	3,757	1,209,603	158,296	1,371,656
租税課金	※3	42,632	495,033	48,207	585,873	35,571	499,320	53,710	588,602
事業税		－	－	292,100	292,100	－	－	266,000	266,000
試験研究費		－	－	2,515	2,515	－	1,458	－	1,458
教育費		948	13,061	14,863	28,872	437	14,920	11,839	27,198
需要開発費		－	391,252	－	391,252	－	466,077	－	466,077
たな卸減耗費		－	1,153	－	1,153	－	3,092	－	3,092
固定資産除却費		134,402	922,139	6,818	1,063,360	2,202	831,611	24,885	858,699
貸倒償却	※4	－	4,638	－	4,638	－	4,327	－	4,327
雑費		3,700	43,998	136,705	184,404	3,467	50,304	140,865	194,636
４．減価償却費		359,624	4,436,616	117,545	4,913,786	278,171	4,464,951	127,219	4,870,343
計		13,761,432	11,086,094	2,171,222	27,018,749	9,497,910	11,575,377	1,851,332	22,924,621

　（注）※１　退職給付引当金繰入額　　　　　　前事業年度 179,659千円　当事業年度 278,957千円

　　　　　　　役員退職慰労引当金繰入額　　　　前事業年度   6,096千円　当事業年度      －千円

　　　　※２　ガスホルダー修繕引当金繰入額　　前事業年度 248,912千円　当事業年度 318,455千円

　　　　※３　租税課金の主なものは次のとおりであります。

　　　　　　　固定資産税・都市計画税　　　　　前事業年度 404,785千円　当事業年度 403,143千円

　　　　　　　道路占用料　　　　　　　　　　　前事業年度 157,146千円　当事業年度 158,097千円

　　　　※４　貸倒引当金繰入額　　　　　　　　前事業年度   4,614千円　当事業年度   4,327千円

　　　　　５　原価計算は単純総合原価方式を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,400,000	21,043	21,043	600,000	108,411	26,100,000	4,778,392	31,586,803
当期変動額
剰余金の配当							△383,581	△383,581
固定資産圧縮積立金の積立					1,148		△1,148	－
固定資産圧縮積立金の取崩					△7,450		7,450	－
当期純利益							1,076,364	1,076,364
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△6,302	－	699,085	692,782
当期末残高	2,400,000	21,043	21,043	600,000	102,109	26,100,000	5,477,477	32,279,586

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△15,923	33,991,923	1,090,260	35,082,183
当期変動額
剰余金の配当		△383,581		△383,581
固定資産圧縮積立金の積立		－		－
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－
当期純利益		1,076,364		1,076,364
自己株式の取得	△366	△366		△366
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）			△161,737	△161,737
当期変動額合計	△366	692,416	△161,737	530,678
当期末残高	△16,290	34,684,339	928,522	35,612,862

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,400,000	21,043	21,043	600,000	102,109	26,100,000	5,477,477	32,279,586
当期変動額
剰余金の配当							△383,570	△383,570
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩					△6,755		6,755	－
当期純利益							834,934	834,934
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△6,755	－	458,118	451,363
当期末残高	2,400,000	21,043	21,043	600,000	95,354	26,100,000	5,935,596	32,730,950

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△16,290	34,684,339	928,522	35,612,862
当期変動額
剰余金の配当		△383,570		△383,570
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－
当期純利益		834,934		834,934
自己株式の取得	△862	△862		△862
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）			237,746	237,746
当期変動額合計	△862	450,501	237,746	688,248
当期末残高	△17,152	35,134,841	1,166,269	36,301,110

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）によっております。

(2）子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法によっております。

(3）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

  定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物            　　　３～50年

導管　　　　　　　　　　　　　　13～22年

機械装置及び工具器具備品　　　　３～20年

(2）無形固定資産

  定額法を採用しております。

　なお、のれんについては、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

　都市ガスの熱量変更に係る費用を繰延資産の開発費に計上し、５年間の均等償却を行っております。なお、その償却額は供給販売費の需要開発費に計上しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、５年による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度における発生額について５年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（3）ガスホルダー修繕引当金

　球形ホルダーの定期開放検査費用の支出に備えるため、必要費用を期間均等配分方式で計上しております。

（4）器具保証引当金

　販売器具の保証期間内のサービスに要する費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による財務諸表への影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　工事負担金等直接圧縮記帳方式による圧縮累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
工事負担金等直接圧縮記帳方式による圧縮累計額	15,674,294千円	15,648,552千円

※２　無形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
無形固定資産の減価償却累計額	1,050,461千円	1,142,629千円

※３　未払金は、次のとおり未払消費税等を含んでおります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
未払消費税等	212,782千円	77,309千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社に係る営業外収益は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
受取賃貸料	47,835千円	48,680千円
受取配当金・雑収入	20,403	19,574

※２　法人税等に含まれる住民税は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
73,000千円	47,000千円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式263,640千円、関連会社株式38,655千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式263,640千円、関連会社株式38,655千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金否認	21,194千円		57,377千円
役員退職慰労引当金否認	122,696		119,871
一括償却資産損金算入限度超過額	47,495		40,746
未払事業税否認	47,147		43,838
ガスホルダー修繕引当金繰入超過否認	303,028		340,277
器具保証引当金否認	76,071		88,073
未払賞与否認	109,659		108,463
未払固定資産税否認	28,705		28,600
固定資産減損損失否認	180,934		180,934
決算訂正による影響額	155,960		133,413
その他	53,806		51,367
繰延税金資産小計	1,146,698		1,192,964
評価性引当額	△196,914		△196,914
繰延税金資産合計	949,783		996,049
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△353,715		△445,989
固定資産圧縮積立金	△39,690		△37,037
繰延税金負債合計	△393,406		△483,026
繰延税金資産の純額	556,377		513,022

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	28.80%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.69
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.48
住民税均等割	0.10
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.43
税額控除	△0.06
評価性引当の増減	△0.36
その他	0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.17

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

④【附属明細表】

【固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
製造設備（内土地）	10,559,777 (3,043,132)	11,536 (－)	[426,597] 439,206 （－)	10,132,108 （3,043,132)	5,376,602	263,445	4,755,505 （3,043,132)
供給設備（内土地）	130,258,642 （3,468,026)	[427,914] 4,469,041 (1,678)	[23,657] 539,950 （11,901)	134,187,732 (3,457,803)	105,868,092	4,257,058	28,319,640 (3,457,803)
業務設備（内土地）	3,549,405 (186,764)	[23,657] 288,538 (11,901)	[1,317] 23,356 (－)	3,814,588 (198,666)	2,706,989	74,561	1,107,598 (198,666)
附帯事業設備（内土地）	500,800 (－)	－ (－)	－ (－)	500,800 (－)	494,229	1,007	6,570 (－)
建設仮勘定（内土地）	222,595 (－)	4,316,859 (1,678)	4,317,509 (1,678)	221,945 (－)	－	－	221,945 (－)
有形固定資産計 （内土地）	145,091,221 （6,697,923)	[451,572] 9,085,976 （15,257)	[451,572] 5,320,022 （13,579)	148,857,174 （6,699,601)	114,445,914	4,596,072	34,411,260 （6,699,601)
無形固定資産
借地権	1,017	－	－	1,017	－	－	1,017
鉱業権	500	－	－	500	－	－	500
のれん	1,195,686	－	－	1,195,686	448,382	59,784	747,303
その他無形固定資産	1,315,394	519,398	273,554	1,561,238	694,247	215,494	866,991
無形固定資産計	2,512,598	519,398	273,554	2,758,442	1,142,629	275,278	1,615,812
長期前払費用	288,823	836	8,476	281,182	76,450	9,438	204,731
繰延資産
開発費	3,626,464	－	－	3,626,464	3,626,464	1,943	－
繰延資産計	3,626,464	－	－	3,626,464	3,626,464	1,943	－

　（注）１．[　]内は設備間移設の金額（内数）であります。

２．当期増加額から控除した圧縮額は次のとおりであります。

供給設備　　工事負担金　14,443千円

３．長期前払費用の償却方法は、均等額償却によっております。

４．各設備の期中増減の主なものは次のとおりであります。

資産の種類	増加			減少
	件名	期間	金額 （千円）	件名	期間	金額 （千円）
供給設備	導管（全社）	４～３月	3,813,508	導管（全社）	４～３月	284,802
建設仮勘定	導管（全社）	４～３月	3,878,052	建設仮勘定の減少は設備工事の完成により振替えたものであります。		－

資産の種類	増加			減少
	件名	期間	金額 （千円）	件名	期間	金額 （千円）
その他無形固定資産	システム開発及び再構築等	４～３月	470,458	────────		－

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
（投資有価証券）
その他有価証券
㈱第四銀行	1,760,000.0	776,160
三菱瓦斯化学㈱	125,000.0	289,000
リンナイ㈱	22,000.0	194,920
石油資源開発㈱	71,252.0	181,621
㈱みずほフィナンシャルグループ	710,000.0	144,840
日本海エル・エヌ・ジー㈱	277,000.0	138,500
野村ホールディングス㈱	164,000.0	113,471
セコム上信越㈱	28,000.0	96,040
第一生命ホールディングス㈱	40,000.0	79,860
㈱北越銀行	18,000.0	51,696
国際石油開発帝石㈱	40,000.0	43,780
日本電信電話㈱	6,000.0	28,512
㈱ＮＴＴドコモ	10,000.0	25,925
その他４６銘柄	263,332.0	159,805
計	3,534,584.0	2,324,131

【債券】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

科目		当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額		当期末残高 （千円）
				目的使用 （千円）	その他 （千円）
貸倒引当金	投資その他の資産	14,895	808	320	149	15,234
	流動資産	8,399	7,562	4,284	4,114	7,562
	計	23,294	8,371	4,604	4,264	22,797
退職給付引当金		75,802	316,523	187,112		205,213
ガスホルダー修繕引当金		1,079,764	318,455	185,615	－	1,212,604
器具保証引当金		271,320	91,289	48,106	－	314,503

　（注）１．貸倒引当金（投資その他の資産）の当期減少額（その他）は、回収によるものであります。

２．貸倒引当金（流動資産）の当期減少額（その他）は、当期首残高の洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。