第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第2四半期連結累計期間(2019年4~9月)の売上高につきましては、ガス販売量の増加や原料費調整に伴うガス料金単価の引き上げなどにより、前年同期に比べ34億92百万円増加の235億55百万円となりました。

一方、ガス販売量やLNG価格が前年同期を上回り原料費が増加したことに加え、経年ガス管取替工事に伴う費用などの増加もあり、営業費用は232億68百万円となりましたが、当第2四半期連結累計期間のLNG価格が下落傾向にあったこと、前年の柏崎市ガス事業譲受け当初に発生した費用が減少したことから、営業費用の前年同期からの増加は31億7百万円にとどまりました。

この結果、営業利益は2億87百万円(前年同期は営業損失97百万円)、経常利益は前年同期に比べ3億93百万円増加の4億8百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億41百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失39百万円)となりました。

なお、当社グループの連結業績は、季節的変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期である冬期を中心に春先にかけて、売上及び利益が多く計上されます。したがいまして上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、売上高及びセグメント利益又はセグメント損失には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。

<都市ガス>

ガス販売量は、大口需要家の稼働増加により、前年同期と比べ14.4%増の195,322となりました。

都市ガス事業(付随する受注工事及び器具販売を含む)の売上高は、ガス販売量の増加や原料費調整に伴うガス料金単価の引き上げなどにより、前年同期に比べ29億77百万円増加の214億95百万円、セグメント利益はLNG価格が下落傾向にあったことなどから83百万円(前年同期はセグメント損失2億24百万円)となりました。

<その他>

その他の事業の売上高は前年同期に比べ5億13百万円増加の39億10百万円、セグメント利益は85百万円増加の2億28百万円となりました。

 

②財政状態

当第2四半期末における資産は587億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億59百万円の減少となりました。増減の主なものは、売掛金残高等の減少11億53百万円、現金及び預金残高の減少3億11百万円などであります。

負債につきましては110億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億49百万円の減少となりました。これは買掛金残高等が11億34百万円減少したほか、長期借入金及び1年以内に期限到来の固定負債があわせて3億76百万円減少したことなどによるものであります。

また、純資産につきましては477億8百万円となり、利益剰余金からの配当金の支払いなどにより、前連結会計年度末に比べ1億9百万円の減少となりました。この結果、自己資本比率は76.0%となり、前連結会計年度末に比べ2.4ポイント増加しております。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ2億21百万円減少し、27億97百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動においては、減価償却費が28億27百万円計上されたことなどにより、28億38百万円(前年同期比12.0%増)の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動においては、有形固定資産の取得による支出が26億79百万円あったことなどにより、23億34百万円(前年同期比73.3%減)の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動においては、長期借入金の返済による支出が6億26百万円、長期借入れによる収入が2億50百万円あったこと、配当金の支払額が3億83百万円あったことなどにより、7億26百万円の減少(前年同期は32億63百万円の増加)となりました。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

特記事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。