文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）は、ガス事業を通じて地域社会の発展に貢献するとともに、業績の向上を図り、お客さまや株主の皆さまから常に信頼・評価され、選択していただける企業であることを基本方針としております。
さらに、企業活動のあらゆる場面において、企業倫理の向上、法令遵守の徹底を図り、社会的責任を確実に果たしてまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
電力・ガスの小売り全面自由化の実施により、これまで以上にエネルギー事業者間の競争が厳しくなると想定され、当社を取り巻く事業環境も大きな変革期を迎えております。
そのような状況のなか、当社は自由化への対応を適切に進めながら、お客さまから選択され続ける企業となるため、生産・供給体制を強化し、都市ガスを中心としたエネルギーを安定的に供給するとともに、お客さまの多様なニーズに対応した高品質なサービスを提供し、より地域に密着した事業活動を展開してまいります。
そのため、「顔の見える営業」として、従来から進めております「フェイス・トゥ・フェイス訪問」をより一層推進し、環境負荷低減につながる都市ガスのメリットをお客さまにＰＲしてまいります。
さらに、当期に構築した家庭用ガス普及戦略の目標達成に向け全社をあげて取り組んでまいります。具体的には、家庭用燃料電池「エネファーム」と「ガス温水暖房システム」の提案強化による普及拡大に加え、「リフォーム事業」にも積極的に取り組み、家庭用ガス需要の獲得と省エネ機器の拡販につながるよう引き続き努めてまいります。
保安強化の面では、お客さまから安心してガスをご使用いただくため、すべてのバーナーに安全センサーが搭載された「Ｓｉセンサーコンロ」など安全型ガス機器の普及促進を図るとともに、白ガス管などの経年ガス管取替を継続的かつ積極的に推進してまいります。災害対策としては、地震・津波浸水への備えとして、設備対策・緊急対策を検討・実施してまいります。
加えて、当社が持続的な成長を遂げるための中長期的な課題につきましても引き続き取り組むとともに、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、各種改革を実行し、継続的に企業価値を高めていくこと並びに経営の健全性を維持向上させるためコンプライアンスの徹底を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）法令・制度の変更等による競合激化
当社グループ事業の中心である都市ガス事業においては、小売り事業の全面自由化によりガス事業法など法令や制度が変更され新規参入者との競合が激化し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、電力会社の厨房給湯分野への進出によるオール電化住宅攻勢により、お客さま件数の減少などシェアの低下を余儀なくされる可能性があります。
(2）天候状況及び経済状況
天候による気温、水温の変動はガスの需要に大きく影響します。特に家庭用ガス販売量のシェアが高く、家庭用暖房需要への依存度の高い当社グループにおいては、天候状況により業績が著しく変動する可能性があります。また業務用需要においては、天候状況のほか景気動向の経済状況により影響を受ける可能性があります。
(3）自然災害・事故等
地震等の大規模な自然災害や事故等により、工場の製造設備や導管などの供給設備に損害が発生し都市ガスの供給に支障を及ぼす場合や、ガスの消費機器・設備に関する重大なトラブルが発生した場合、基幹となる情報システムにおける重大な支障が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）原料価格の変動
ガスの原料価格は為替レートや原油価格等の外的要因の変動により影響を受けます。この影響については原料費調整制度の適用により、原料価格の変動をガス販売価格に反映させることができますが、タイムラグにより、決算期をまたがって影響が発生する可能性があります。また当社が購入するＬＮＧ気化ガスの指標となるＬＮＧ価格と、ガス料金を決定する際の指標とされるＬＮＧ価格の水準に大きな乖離がある場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）資金調達における金利変動
当社グループはガス導管の更新等に毎年多額の設備投資を実施しておりますが、資金調達の手段として金融機関からの借入れを行っております。資金調達に際しては、借入れ時点での金利水準により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、固定金利での借入れにより借入時に債務額を確定させておりますので、金利変動による影響は限定的であります。
(6）情報漏洩その他
お客さま個人情報の外部への流出や、法令・規則違反もしくは企業倫理に反する行為等が発生した場合には、対応に要する直接的な費用にとどまらず、社会的責任の発生等有形無形の損害が発生する可能性があります。
また、当社の退職給付制度は積立型の確定給付制度を採用しておりますので、退職給付債務及び年金資産は国債利回り、株式の時価により変動します。こうした市場価格の変動に伴って負担や損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策の効果もあり、企業収益や雇用・所得環境の改善が進むなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に対する懸念から、依然先行きは不透明な状況にあります。
エネルギー業界におきましては、平成28年４月の電力小売り全面自由化に続き、平成29年４月よりガス小売り全面自由化もスタートし、エネルギー間の垣根を越えた相互参入や異業種からの新規参入の動きが高まるなど、大きな変革期を迎えております。現在、当社供給区域をはじめ新規参入の動きはないものの、当社グループを取り巻く環境も大きく変化しつつあります。
こうした情勢下にありまして、当社グループ（当社及び連結子会社）は総力をあげて都市ガスの普及拡大、事業基盤の強化および保安の確保に取り組んでまいりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、現金及び預金残高、有形固定資産などが減少したものの、その他の投資の増加などから、前連結会計年度末に比べ２億51百万円増加の579億12百万円となりました。
負債につきましては長期借入金の減少などから前連結会計年度末に比べ17億24百万円減少の106億20百万円となり、純資産につきましては、当期の利益計上による利益剰余金の増加などから前連結会計年度末に比べ19億76百万円増加の472億91百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.8ポイント上昇し76.5％となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の売上高につきましては、ガス販売量が増加したことや、原料費調整に伴いガス料金単価が引き上げとなったことなどから、456億95百万円（前期比8.3％増）となりました。
営業費用につきましては、ガスホルダーに関わる修繕費の減少があったことに加え、経営全般にわたり経費の削減に努めましたものの、ガス販売量の増加に伴い原料費などが増加したことから、427億55百万円（前期比5.3％増）となりました。
その結果、営業利益は29億40百万円（前期比84.5％増）、営業外収益及び営業外費用を加えた経常利益は31億74百万円（前期比78.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億40百万円（前期比80.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。
＜都市ガス＞
ガス販売量は、369,638千㎥（前期比4.3％増）となりました。用途別では、家庭用ガス販売量は春先や夏場、冬場の気温が前年に比べ低めに推移した影響により、給湯・暖房用需要が増加したことなどから、167,713千㎥（前期比6.1％増）となりました。業務用（商業用、工業用、その他用）ガス販売量は、春先や冬場の気温が前年に比べ低めに推移した影響により、空調用需要が増加したことや、お客さま設備の稼働増加などにより、201,925千㎥（前期比2.9％増）となりました。
都市ガス事業（付随する受注工事及び器具販売を含む）の売上高は、ガス販売量が増加したことや、原料費調整に伴いガス料金単価が引き上げとなったことなどから414億51百万円（前期比9.0％増）、セグメント利益は24億51百万円（前期比123.3％増）となりました。
＜その他＞
その他の事業の売上高は79億29百万円（前期比5.4％増）、セグメント利益は４億90百万円（前期比1.7％増）となりました。
（注）１．消費税等については税抜方式を採用しております。
２．ガス量は本報告では、特に記載のある場合を除き、全て１㎥当たり45メガジュール換算で表示しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ１億９百万円減少し、55億85百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は、68億81百万円（前期比6.7％増）となりました。これは、減価償却費が52億70百万円計上されたこと及び税金等調整前当期純利益が31億74百万円計上されたことなどによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は、58億72百万円（前期比57.7％増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が44億６百万円あったことなどによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は、11億18百万円（前期比11.8％減）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が７億18百万円あったこと及び配当金の支払額が３億83百万円あったことなどによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、都市ガスを中心とした生産及び販売活動を行っておりますので、都市ガス供給事業に限定して記載しております。
ａ．生産実績
|
項目 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前期比（％） |
|
|
製品ガス |
203,274千㎥ |
103.9 |
|
（注）１．１㎥当たり45メガジュールで表示しております。
２．上記表に含まれていない当連結会計年度の「製品ガス仕入」は170,607千㎥（前期比104.0％）であります。
ｂ．受注実績
当社グループは事業の性質上受注生産は行っておりません。
ｃ．販売実績
当社グループの主製品である都市ガスは製造工場から導管により直接お客さまに販売しております。
イ ガス販売実績
|
区分 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|||
|
数量（千㎥） |
前期比（％） |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
|
ガス販売量 |
|
|
|
|
|
家庭用 |
167,713 |
106.1 |
21,565,206 |
109.3 |
|
その他 |
201,925 |
102.9 |
14,853,138 |
109.9 |
|
計 |
369,638 |
104.3 |
36,418,345 |
109.6 |
|
月平均調定件数 |
362,788件 |
100.3 |
||
|
調定件数１件当たり月平均販売量 |
84㎥ |
103.7 |
||
（注） １㎥当たり45メガジュールで表示しております。
ロ ガス普及状況
当社グループにおける都市ガスお客さま数は、連結財務諸表提出会社がその大半を占めておりますので、以下は連結財務諸表提出会社のガス普及状況について記載しております。
|
地区別 |
供給区域内世帯数（世帯） |
都市ガスお客さま数（件） |
普及率（％） |
|
新潟地区 |
259,164 |
254,854 |
98.3 |
|
長岡地区 |
127,070 |
119,306 |
93.9 |
|
計 |
386,234 |
374,160 |
96.9 |
|
前期末計 |
381,959 |
371,770 |
97.3 |
（注）１．供給区域内世帯数は各地区内の市町の統計資料から推計した一般世帯数であります。
２．都市ガスお客さま数はガスメーター取付数であります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら、これらの見積り、予測は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、ガス販売量が増加したことや、原料費調整に伴いガス料金単価が引き上げとなったことなどから、前連結会計年度に比べて8.3％増加し、456億95百万円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、天候による気温、水温の変動がガスの需要に大きく影響しますが、当連結会計年度においては、春先や夏場、冬場の気温が前年に比べ低めに推移した影響により、家庭用ガス販売量は給湯・暖房用需要が増加したことなどから前連結会計年度に比べ6.1％増加し、167,713千㎥となりました。同様に業務用（商業用、工業用、その他用）ガス販売量つきましても、春先や冬場の気温が前年に比べ低めに推移した影響により空調用需要が増加したことや、お客さま設備の稼働増加などにより、前連結会計年度に比べ2.9％増加の201,925千㎥となりました。この結果、当連結会計年度の都市ガス販売量は、前連結会計年度に比べ4.3％増加の369,638千㎥となりました。
売上原価は、ガス販売量の増加に伴い原料費が増加したものの、ガス事業会計規則の改正により従来売上原価に含まれていた事業者間精算費を供給販売費に含めて計上したことから、前連結会計年度に比べ0.8％減少し、250億63百万円となりました。
供給販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ15.4％増加し176億91百万円となりました。
この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ21.9％増加し206億31百万円、営業利益は前連結会計年度に比べ84.5％増加し、29億40百万円となりました。
営業外収益は、前連結会計年度に比べ15.4％増加の２億55百万円、営業外費用は、前連結会計年度に比べ38.2％減少の20百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ78.2％増加し、31億74百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ80.5％増加の20億40百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金を内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、ガス導管の更新等の設備資金については、固定金利の長期借入金で調達しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、７億70百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、55億85百万円となっております。
この他、柏崎市ガス事業譲受けに伴い、平成30年４月１日を譲渡日として柏崎市ガス事業譲受け資産を取得しており、この資金については自己資金及び借入金で調達しております。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
都市ガス事業（付随する受注工事及び器具販売を含む）の経営成績に重要な影響を与える要因として、天候による気温、水温の変動がガスの需要に大きく影響しますが、当連結会計年度においては、春先や夏場、冬場の気温が前年に比べ低めに推移した影響により、ガス販売量が増加したことや、原料費調整に伴いガス料金単価が引き上げとなったことなどから、売上高は前連結会計年度に比べ9.0％増加の414億51百万円となりました。
その他の事業の売上高は、前連結会計年度に比べ5.4％増加の79億29百万円となりました。
なお、上記の金額は部門間の内部取引を含んだものであります。
当連結会計年度の経営成績等につきましては上記のとおりでありますが、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載してあるとおり、当社は引き続きお客さまサービスの向上と保安の確保を前提とした経営全般にわたる効率化に努め市場対応力のあるガス料金政策を推進するとともに、環境負荷低減につながる都市ガスのメリットをお客さまにＰＲし、お客さまとのコミュニケーション促進に努めてまいります。
該当事項はありません。
特記事項はありません。