第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定により「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に従っておりますが、一部については「財務諸表等規則」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び第167期事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適格に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備	4,755,466	4,599,661
供給設備	30,861,351	30,364,944
業務設備	1,310,596	1,516,873
その他の設備	974,937	953,579
建設仮勘定	230,643	191,970
有形固定資産合計	※１,※３ 38,132,995	※１ 37,627,029
無形固定資産
のれん	747,303	687,519
その他無形固定資産	906,433	978,667
無形固定資産合計	1,653,737	1,666,187
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 3,109,083	※２ 2,994,994
繰延税金資産	756,085	482,740
その他投資	533,607	2,441,166
貸倒引当金	△15,234	△15,418
投資その他の資産合計	4,383,542	5,903,483
固定資産合計	44,170,275	45,196,700
流動資産
現金及び預金	7,944,504	7,245,100
受取手形及び売掛金	4,144,335	※５ 4,292,047
有価証券	260,746	201,466
繰延税金資産	430,806	310,565
その他流動資産	717,960	673,696
貸倒引当金	△8,191	△7,337
流動資産合計	13,490,162	12,715,537
資産合計	57,660,438	57,912,237

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
固定負債
長期借入金	※３ 770,050	234,037
繰延税金負債	－	3,502
役員退職慰労引当金	172,399	157,146
ガスホルダー修繕引当金	1,358,783	1,020,428
器具保証引当金	312,309	296,144
退職給付に係る負債	1,057,829	593,439
その他固定負債	567,712	518,223
固定負債合計	4,239,084	2,822,921
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債	※３ 718,423	536,013
支払手形及び買掛金	2,678,743	2,532,143
未払法人税等	608,242	741,132
その他流動負債	4,100,495	3,988,083
流動負債合計	8,105,905	7,797,372
負債合計	12,344,989	10,620,294
純資産の部
株主資本
資本金	2,400,000	2,400,000
資本剰余金	21,043	21,043
利益剰余金	39,473,923	41,130,450
自己株式	△17,152	△17,766
株主資本合計	41,877,814	43,533,727
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,177,809	1,244,843
退職給付に係る調整累計額	△565,492	△480,544
その他の包括利益累計額合計	612,316	764,299
非支配株主持分	2,825,317	2,993,916
純資産合計	45,315,448	47,291,943
負債純資産合計	57,660,438	57,912,237

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	42,191,198	45,695,330
売上原価	25,269,754	25,063,391
売上総利益	16,921,444	20,631,939
供給販売費及び一般管理費
供給販売費	※１,※３ 12,882,825	※１,※３ 15,175,941
一般管理費	※２,※３ 2,444,718	※２,※３ 2,515,802
供給販売費及び一般管理費合計	15,327,543	17,691,744
営業利益	1,593,900	2,940,195
営業外収益
受取利息	7,531	5,935
受取配当金	50,481	53,712
導管修理補償料	31,703	26,828
受取賃貸料	76,075	79,405
その他	55,330	89,356
営業外収益合計	221,122	255,238
営業外費用
支払利息	27,604	15,966
有価証券評価損	398	3,666
その他	5,742	1,211
営業外費用合計	33,745	20,843
経常利益	1,781,278	3,174,590
税金等調整前当期純利益	1,781,278	3,174,590
法人税、住民税及び事業税	576,651	612,180
法人税等調整額	△31,914	337,813
法人税等合計	544,737	949,993
当期純利益	1,236,540	2,224,596
非支配株主に帰属する当期純利益	106,114	184,525
親会社株主に帰属する当期純利益	1,130,426	2,040,070

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	1,236,540	2,224,596
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	248,929	67,209
退職給付に係る調整額	△82,064	84,948
その他の包括利益合計	※ 166,865	※ 152,157
包括利益	1,403,406	2,376,754
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,295,286	2,192,054
非支配株主に係る包括利益	108,119	184,700

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,400,000	21,043	38,727,068	△16,290	41,131,821
当期変動額
剰余金の配当			△383,570		△383,570
親会社株主に帰属する当期純利益			1,130,426		1,130,426
自己株式の取得				△862	△862
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	746,855	△862	745,993
当期末残高	2,400,000	21,043	39,473,923	△17,152	41,877,814

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	930,884	△483,428	447,456	2,733,299	44,312,576
当期変動額
剰余金の配当					△383,570
親会社株主に帰属する当期純利益					1,130,426
自己株式の取得					△862
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	246,924	△82,064	164,860	92,018	256,878
当期変動額合計	246,924	△82,064	164,860	92,018	1,002,871
当期末残高	1,177,809	△565,492	612,316	2,825,317	45,315,448

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,400,000	21,043	39,473,923	△17,152	41,877,814
当期変動額
剰余金の配当			△383,544		△383,544
親会社株主に帰属する当期純利益			2,040,070		2,040,070
自己株式の取得				△613	△613
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,656,526	△613	1,655,912
当期末残高	2,400,000	21,043	41,130,450	△17,766	43,533,727

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,177,809	△565,492	612,316	2,825,317	45,315,448
当期変動額
剰余金の配当					△383,544
親会社株主に帰属する当期純利益					2,040,070
自己株式の取得					△613
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	67,034	84,948	151,983	168,599	320,582
当期変動額合計	67,034	84,948	151,983	168,599	1,976,495
当期末残高	1,244,843	△480,544	764,299	2,993,916	47,291,943

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,781,278	3,174,590
減価償却費	5,330,098	5,270,668
繰延資産償却額	1,894	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	118,637	△346,470
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10,008	△15,253
ガスホルダー修繕引当金の増減額（△は減少）	166,876	△338,354
器具保証引当金の増減額（△は減少）	45,343	△16,164
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,995	△669
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,209	－
受取利息及び受取配当金	△58,013	△59,647
支払利息	27,604	15,966
有形固定資産除却損	39,188	52,444
売上債権の増減額（△は増加）	△258,115	△147,910
たな卸資産の増減額（△は増加）	41,573	△4,784
その他の流動資産の増減額（△は増加）	87,549	63,181
仕入債務の増減額（△は減少）	△42,200	△237,841
未払消費税等の増減額（△は減少）	△119,624	102,376
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△3,122	△167,427
その他	△15,311	△9,175
小計	7,145,462	7,335,529
利息及び配当金の受取額	62,594	63,622
利息の支払額	△28,194	△16,506
法人税等の支払額	△729,598	△501,197
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,450,264	6,881,447
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,720,000	△4,150,000
定期預金の払戻による収入	4,090,000	2,820,000
有価証券の償還による収入	300,000	260,231
有形固定資産の取得による支出	△4,876,524	△4,406,894
有形固定資産の売却による収入	688	2,794
無形固定資産の取得による支出	△525,605	△394,563
投資有価証券の取得による支出	△323	△987
その他	8,218	△2,657
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,723,545	△5,872,077

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△867,773	△718,423
自己株式の取得による支出	△862	△613
配当金の支払額	△383,693	△383,667
非支配株主への配当金の支払額	△16,065	△16,070
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,268,393	△1,118,773
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,458,325	△109,404
現金及び現金同等物の期首残高	4,236,178	5,694,504
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,694,504	※ 5,585,100

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  5社

連結子会社の名称

北陸天然瓦斯興業㈱

北陸ガスエンジニアリング㈱

北陸ガスリビングサービス㈱

蒲原瓦斯㈱

北栄建設㈱

(2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社

北陸土地開発㈱

北陸リース㈱

㈱ガスサービス

新潟ガス㈱

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社４社（北陸土地開発㈱、北陸リース㈱、㈱ガスサービス、新潟ガス㈱）及び関連会社４社（うち主要なものは北陸不動産㈱）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ）満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）によっております。

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法によっております。

ロ  たな卸資産

(イ）製品、原料、貯蔵品

  移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(ロ）未成工事支出金

　個別法による原価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

  定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
導管	13～22年
機械装置及び工具器具備品	３～20年

ロ  無形固定資産

  定額法を採用しております。

　なお、のれんについては、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法

　都市ガスの熱量変更に係る費用を繰延資産の開発費に計上し、５年間の均等償却を行っております。なお、その償却額は供給販売費の需要開発費に計上しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ハ  ガスホルダー修繕引当金

　球形ホルダーの定期開放検査費用の支出に備えるため、必要費用を期間均等配分方式で計上しております。

ニ  器具保証引当金

　販売器具の保証期間内のサービスに要する費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、５年による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度における発生額について５年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

  工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ  その他の工事

  工事完成基準

(7）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた6,140千円は、「投資有価証券評価損」398千円、「その他」5,742千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」に表示していた561千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（ガス事業会計規則の改正）

　「ガス事業会計規則の一部を改正する省令」（経済産業省令第18号　平成29年３月28日）が平成29年４月１日に施行され、ガス事業会計規則が改正されたため、連結財務諸表は改正後のガス事業会計規則により作成しております。

　これにより、事業者間精算契約に係る料金として他の事業者に対して支払った額である「事業者間精算費」は、従来、その相当額が「売上原価」に含まれておりましたが、施行日より「供給販売費」に含めて計上しております。

　この結果、従来と比較して売上原価が2,387,894千円減少し、売上総利益が同額増加しておりますが、供給販売費が同額増加しているため、営業利益に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	126,026,069千円	130,226,548千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	84,955千円	84,955千円

※３　担保資産及び担保付債務

　工場財団担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
供給設備	20,880千円	－千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年以内に期限到来の固定負債	7,600千円	－千円

４　保証債務

　関東信越ガス事業協同組合の独立行政法人中小企業基盤整備機構からの高度化資金借入に対する連結子会社の債務保証の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
保証債務	91,691千円	83,463千円

※５　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	48,586千円

（連結損益計算書関係）

※１　供給販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料	1,584,690千円	1,614,183千円
退職給付費用	197,002	202,917
修繕費	424,224	172,762
ガスホルダー修繕引当金繰入額	341,851	321,319
委託作業費	1,125,939	1,114,605
事業者間精算費	－	2,387,894
減価償却費	4,887,381	4,864,600

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料	438,404千円	467,739千円
退職給付費用	81,519	63,848
役員退職慰労引当金繰入額	15,461	16,862
委託作業費	157,992	156,876
減価償却費	154,207	142,906

※３　供給販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
2,150千円	510千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	346,585千円	93,516千円
組替調整額	△0	△2
税効果調整前	346,585	93,513
税効果額	△97,655	△26,304
その他有価証券評価差額金	248,929	67,209
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△272,165	1,221
組替調整額	158,250	116,697
税効果調整前	△113,915	117,918
税効果額	31,850	△32,970
退職給付に係る調整額	△82,064	84,948
その他の包括利益合計	166,865	152,157

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１，２	48,000,000	－	43,200,000	4,800,000
合計	48,000,000	－	43,200,000	4,800,000
自己株式
普通株式　（注）１，３，４	53,645	586	48,542	5,689
合計	53,645	586	48,542	5,689

 　（注）１．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少43,200,000株は、株式併合による減少であります。

３．普通株式の自己株式数の増加586株は、単元未満株式の買取による増加であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少48,542株は、株式併合による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	383,570	8.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（注）平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。平成28年３月期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	383,544	利益剰余金	80.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,800,000	－	－	4,800,000
合計	4,800,000	－	－	4,800,000
自己株式
普通株式	5,689	204	－	5,893
合計	5,689	204	－	5,893

 　（注）普通株式の自己株式数の増加204株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	383,544	80.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	383,528	利益剰余金	80.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	7,944,504	千円	7,245,100	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,250,000		△1,660,000
現金及び現金同等物	5,694,504		5,585,100

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり返済期日は最長で決算日後9年であり、すべて固定金利であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利での借入を行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、担当部署が適時に資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	7,944,504	7,944,504	－
(2) 受取手形及び売掛金	4,144,335	4,144,335	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	3,074,884	3,088,967	14,082
(4) その他投資	533,607	533,607	－
資産計	15,697,331	15,711,414	14,082
(1) 支払手形及び買掛金	2,678,743	2,678,743	－
(2) 未払法人税等	608,242	608,242	－
(3) 長期借入金及び１年以内に期限到来の 固定負債	1,488,473	1,483,382	△5,090
負債計	4,775,459	4,770,368	△5,090

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	7,245,100	7,245,100	－
(2) 受取手形及び売掛金	4,292,047	4,292,047	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	2,904,330	2,912,364	8,033
(4) その他投資	2,441,166	2,441,461	294
資産計	16,882,644	16,890,972	8,328
(1) 支払手形及び買掛金	2,532,143	2,532,143	－
(2) 未払法人税等	741,132	741,132	－
(3) 長期借入金及び１年以内に期限到来の 固定負債	770,050	774,627	4,577
負債計	4,043,326	4,047,903	4,577

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

  これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)その他投資

  その他投資のうち、満期までの期間が決算日の翌日から起算して１年を超える預金については、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しております。

負  債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金及び１年以内に期限到来の固定負債

この時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	294,946	292,130

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	7,944,504	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,144,335	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	260,000	630,000	－	－
その他有価証券のうち 　満期があるもの
その他	－	－	－	－
その他投資
長期性預金	－	150,000	－	－
合計	12,348,840	780,000	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	7,245,100	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,292,047	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	200,000	430,000	－	－
その他有価証券のうち 　満期があるもの
その他	－	－	－	－
その他投資
長期性預金	－	2,070,000	－	－
合計	11,737,147	2,500,000	－	－

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	718,423	536,013	215,316	4,691	3,994	10,036
合計	718,423	536,013	215,316	4,691	3,994	10,036

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	536,013	215,316	4,691	3,994	3,301	6,735
合計	536,013	215,316	4,691	3,994	3,301	6,735

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	899,410	913,493	14,082
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	899,410	913,493	14,082
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		899,410	913,493	14,082

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	635,206	643,240	8,033
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	635,206	643,240	8,033
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		635,206	643,240	8,033

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,175,474	541,112	1,634,361
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,175,474	541,112	1,634,361
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		2,175,474	541,112	1,634,361

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　294,946千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,268,196	540,268	1,727,927
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,268,196	540,268	1,727,927
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	928	980	△52
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	928	980	△52
合計		2,269,124	541,248	1,727,875

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　292,130千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について398千円（非上場株式等398千円）、当連結会計年度において、有価証券について3,666千円（非上場株式等3,666千円）それぞれ減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、従業員の退職に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	7,059,453千円	7,133,473千円
勤務費用	238,843	244,049
利息費用	14,118	14,266
数理計算上の差異の発生額	29,975	67,689
退職給付の支払額	△208,918	△237,676
退職給付債務の期末残高	7,133,473	7,221,802

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	6,312,596千円	6,143,289千円
期待運用収益	94,688	92,149
数理計算上の差異の発生額	△242,190	68,911
事業主からの拠出額	187,112	631,815
退職給付の支払額	△208,918	△237,676
年金資産の期末残高	6,143,289	6,698,488

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	78,418千円	67,645千円
退職給付費用	△10,633	3,707
退職給付の支払額	△140	△1,227
退職給付に係る負債の期末残高	67,645	70,125

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	7,133,473千円	7,221,802千円
年金資産	△6,143,289	△6,698,488
	990,184	523,314
非積立型制度の退職給付債務	67,645	70,125
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,057,829	593,439
退職給付に係る負債	1,057,829	593,439
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,057,829	593,439

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	238,843千円	244,049千円
利息費用	14,118	14,266
期待運用収益	△94,688	△92,149
数理計算上の差異の費用処理額	158,250	116,697
簡便法で計算した退職給付費用	△10,633	3,707
確定給付制度に係る退職給付費用	305,890	286,571

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	△113,915千円	117,918千円

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△784,970千円	△667,051千円

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	52％	47％
株式	6	13
保険資産（一般勘定）	29	27
現金及び預金	7	8
その他	6	5
合　計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
割引率	0.2％	0.2％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％
予想昇給率	3.3％	3.3％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度20,661千円、当連結会計年度20,085千円であります。

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成28年３月31日現在	当連結会計年度 平成29年３月31日現在
年金資産の額	23,891,471千円	23,985,470千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	24,782,824	24,916,152
差引額	△891,352	△930,682

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.4％　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度　0.5％　（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(3)補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度3,669,739千円、当連結会計年度3,446,919千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度1,508千円、当連結会計年度1,507千円）を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債否認	295,769千円		165,925千円
役員退職慰労引当金否認	171,518		157,470
未払事業税否認	53,518		60,575
一括償却資産損金算入限度超過額	44,062		43,819
未払賞与否認	152,115		159,325
ガスホルダー修繕引当金繰入超過否認	381,254		285,311
器具保証引当金繰入否認	90,176		85,972
固定資産減損損失否認	180,934		180,934
決算訂正による影響額	133,413		－
その他	450,221		439,598
繰延税金資産小計	1,952,984		1,578,933
評価性引当額	△217,336		△216,138
繰延税金資産合計	1,735,647		1,362,794
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△453,078		△479,398
連結子会社の時価評価差額	△58,614		△58,887
固定資産圧縮積立金	△37,037		△34,640
債権債務消去に伴う貸倒引当金の取崩し	△25		△64
繰延税金負債合計	△548,755		△572,991
繰延税金資産の純額	1,186,891		789,803

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	28.20％		28.20％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.78		1.01
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.42		△0.24
住民税均等割	0.23		0.13
税額控除	△1.09		△0.00
評価性引当額の増減	△0.01		0.04
その他	1.89		0.78
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.58		29.92

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、都市ガス供給が事業の大半を占めているため、「都市ガス」のみを報告セグメントとしております。

なお、「都市ガス」事業は、都市ガス供給及び付随する受注工事、器具販売などを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	都市ガス
売上高
外部顧客への売上高	38,001,351	4,189,846	42,191,198	－	42,191,198
セグメント間の内部売上高又は振替高	34,822	3,330,891	3,365,713	△3,365,713	－
計	38,036,174	7,520,737	45,556,911	△3,365,713	42,191,198
セグメント利益	1,097,883	482,314	1,580,198	13,702	1,593,900
セグメント資産	50,460,192	7,988,904	58,449,096	△788,657	57,660,438
その他の項目
減価償却費	5,323,183	46,082	5,369,265	△98,950	5,270,314
のれんの償却額	59,784	－	59,784	－	59,784
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,288,101	30,594	5,318,696	△110,901	5,207,794

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額13,702千円及びセグメント資産の調整額△788,657千円はセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	都市ガス
売上高
外部顧客への売上高	41,413,891	4,281,439	45,695,330	－	45,695,330
セグメント間の内部売上高又は振替高	37,665	3,647,765	3,685,430	△3,685,430	－
計	41,451,556	7,929,204	49,380,761	△3,685,430	45,695,330
セグメント利益	2,451,326	490,588	2,941,914	△1,718	2,940,195
セグメント資産	50,735,436	8,359,792	59,095,229	△1,182,991	57,912,237
その他の項目
減価償却費	5,263,946	43,131	5,307,078	△96,894	5,210,183
のれんの償却額	59,784	－	59,784	－	59,784
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,202,601	21,296	5,223,898	△124,474	5,099,423

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,718千円及びセグメント資産の調整額△1,182,991千円はセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　　　【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

			（単位：千円）
	都市ガス	その他	全社・消去	合計
当期償却額	59,784	－	－	59,784
当期末残高	747,303	－	－	747,303

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

			（単位：千円）
	都市ガス	その他	全社・消去	合計
当期償却額	59,784	－	－	59,784
当期末残高	687,519	－	－	687,519

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

種類	会社等の名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上 の関係
その他の関係会社	敦井産業㈱	新潟市 中央区	700,000	総合商社	(被所有) 直接10.6 間接 5.4	役員４名	資材等の購入先及び本支管工事等の発注先	資材等の購入 ※１	1,382,462	その他 流動負債	149,803
								本支管工事等の発注 ※２	788,900	その他 流動負債	117,944

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称 又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上 の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	敦井㈱	新潟市 中央区	20,000	保険代理店業	(被所有) 直接 1.6	役員２名	各種保険契約先	各種保険契約 ※３	21,988	その他 流動負債	4,033

　（注）１．上記(ア)～(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．敦井産業㈱は当社役員敦井榮一氏、敦井一友氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、「役員及び個人主要株主等」にも該当しております。

３．敦井㈱は当社役員敦井榮一氏、敦井一友氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。

４．取引条件及び取引条件の決定方針等

※１資材等の購入については、市場の実勢価格をみて、交渉のうえ決定しております。

※２本支管工事及び供内管工事の発注については、当社が定めた工事費支払基準に準拠して提示された見積をもとに、その他の工事については過去の発注条件等を勘案し、交渉により決定しております。

※３一般取引価格を参考のうえ、決定しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

種類	会社等の名称 又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上 の関係
その他の 関係会社	敦井産業㈱	新潟市 中央区	700,000	総合商社	(被所有) 直接10.6 間接 5.4	役員４名	資材等の購入先及び設備機器の販売先	資材等の購入 ※１	1,098,520	その他 流動負債	199,576
								設備機器等の販売 ※１	158,044	受取手形及び 売掛金 その他 流動資産	968 54

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称 又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上 の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	敦井㈱	新潟市 中央区	20,000	保険代理店業	(被所有) 直接 1.6	役員２名	各種保険契約先	各種保険契約 ※２	8,821	－	－

　（注）１．上記(ア)～(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．敦井産業㈱は当社役員敦井榮一氏、敦井一友氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、「役員及び個人主要株主等」にも該当しております。

３．敦井㈱は当社役員敦井榮一氏、敦井一友氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。

４．取引条件及び取引条件の決定方針等

※１市場の実勢価格や過去の受発注条件等を勘案し、交渉のうえ決定しております。

※２一般取引価格を参考のうえ、決定しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

種類	会社等の名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上 の関係
その他の関係会社	敦井産業㈱	新潟市 中央区	700,000	総合商社	(被所有) 直接10.6 間接 5.4	役員４名	資材等の購入先及び本支管工事等の発注先	資材等の購入 ※１	1,097,385	その他 流動負債	123,048
								本支管工事等の発注 ※２	1,002,940	その他 流動負債	123,892

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称 又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上 の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	敦井㈱	新潟市 中央区	20,000	保険代理店業	(被所有) 直接 1.6	役員２名	各種保険契約先	各種保険契約 ※３	21,165	その他 流動負債	4,123

　（注）１．上記(ア)～(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．敦井産業㈱は当社役員敦井榮一氏、敦井一友氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、「役員及び個人主要株主等」にも該当しております。

３．敦井㈱は当社役員敦井榮一氏、敦井一友氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。

４．取引条件及び取引条件の決定方針等

※１資材等の購入については、市場の実勢価格をみて、交渉のうえ決定しております。

※２本支管工事及び供内管工事の発注については、当社が定めた工事費支払基準に準拠して提示された見積をもとに、その他の工事については過去の発注条件等を勘案し、交渉により決定しております。

※３一般取引価格を参考のうえ、決定しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

種類	会社等の名称 又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上 の関係
その他の 関係会社	敦井産業㈱	新潟市 中央区	700,000	総合商社	(被所有) 直接10.6 間接 5.4	役員４名	資材等の購入先及び設備機器の販売先	資材等の購入 ※１	1,284,254	その他 流動負債	141,841
								設備機器等の販売 ※１	42,109	受取手形及び 売掛金 その他 流動資産	962 0

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称 又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上 の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	敦井㈱	新潟市 中央区	20,000	保険代理店業	(被所有) 直接 1.6	役員２名	各種保険契約先	各種保険契約 ※２	9,571	－	－

　（注）１．上記(ア)～(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．敦井産業㈱は当社役員敦井榮一氏、敦井一友氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、「役員及び個人主要株主等」にも該当しております。

３．敦井㈱は当社役員敦井榮一氏、敦井一友氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。

４．取引条件及び取引条件の決定方針等

※１市場の実勢価格や過去の受発注条件等を勘案し、交渉のうえ決定しております。

※２一般取引価格を参考のうえ、決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	8,862.61円	9,240.10円
１株当たり当期純利益金額	235.78円	425.52円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,130,426	2,040,070
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益金額（千円）	1,130,426	2,040,070
期中平均株式数（千株）	4,794	4,794

（重要な後発事象）

　当社は、平成29年３月23日に締結した柏崎市ガス事業譲渡に関する契約に基づき、平成30年４月１日に柏崎市が運営するガス事業を譲受け、事業を開始しました。

　（１）譲受けの相手方の名称

　　　　柏崎市

　（２）譲受けた事業の内容

　　　　都市ガスの供給及び販売

　（３）譲受け資産の額

　　　　6,140百万円（税抜き、流動資産を除く）

　（４）譲受けの時期

　　　　平成30年４月１日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	718,423	536,013	1.34	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	770,050	234,037	1.34	平成31年～ 平成38年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,488,473	770,050	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期中平均残高に対する加重平均利率によっております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	215,316	4,691	3,994	3,301
リース債務	－	－	－	－

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	9,992,461	18,539,618	30,494,487	45,695,330
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	1,236,292	826,925	921,083	3,174,590
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	781,046	495,499	526,513	2,040,070
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	162.91	103.35	109.82	425.52

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	162.91	△59.56	6.47	315.71