２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備	4,403,316	4,231,682
供給設備	31,724,129	31,103,138
業務設備	1,327,916	1,273,693
附帯事業設備	4,938	4,282
建設仮勘定	253,092	254,373
有形固定資産合計	※１ 37,713,393	※１ 36,867,169
無形固定資産
借地権	1,017	1,017
鉱業権	500	500
のれん	1,341,288	1,243,948
その他無形固定資産	791,452	934,205
無形固定資産合計	※２ 2,134,258	※２ 2,179,671
投資その他の資産
投資有価証券	1,866,880	1,585,404
関係会社投資	312,123	312,123
出資金	15	15
長期前払費用	176,125	196,515
前払年金費用	220,760	151,631
繰延税金資産	543,619	596,805
その他投資	56,244	53,703
貸倒引当金	△9,716	△7,123
投資その他の資産合計	3,166,051	2,889,074
固定資産合計	43,013,703	41,935,915
流動資産
現金及び預金	973,334	2,168,163
受取手形	※４ 269,676	183,895
売掛金	3,456,905	2,786,546
関係会社売掛金	10,066	7,635
未収入金	446,853	218,212
製品	76,257	65,842
原料	15,168	12,814
貯蔵品	323,653	327,886
前払費用	5	295
関係会社短期債権	29,809	33,904
その他流動資産	62,424	64,555
貸倒引当金	△8,058	△6,269
流動資産合計	5,656,098	5,863,482
資産合計	48,669,802	47,799,398

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
固定負債
長期借入金	832,008	－
ガスホルダー修繕引当金	984,493	918,783
器具保証引当金	266,803	249,322
その他固定負債	404,317	390,277
固定負債合計	2,487,621	1,558,382
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債	1,043,996	832,008
買掛金	2,773,019	2,282,651
短期借入金	450,000	－
未払金	891,097	※３ 1,406,224
未払費用	1,261,044	1,293,326
未払法人税等	376,398	385,542
前受金	872,423	825,585
預り金	60,288	32,676
関係会社短期債務	689,277	1,053,760
流動負債合計	8,417,545	8,111,774
負債合計	10,905,166	9,670,157
純資産の部
株主資本
資本金	2,400,000	2,400,000
資本剰余金
資本準備金	21,043	21,043
資本剰余金合計	21,043	21,043
利益剰余金
利益準備金	600,000	600,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	83,656	78,245
別途積立金	26,100,000	26,100,000
繰越利益剰余金	7,741,370	8,316,699
利益剰余金合計	34,525,026	35,094,944
自己株式	△18,122	△18,352
株主資本合計	36,927,948	37,497,636
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	836,687	631,605
評価・換算差額等合計	836,687	631,605
純資産合計	37,764,635	38,129,241
負債純資産合計	48,669,802	47,799,398

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
ガス事業売上高
ガス売上	38,453,621	38,429,207
売上原価
期首たな卸高	55,809	76,257
当期製品製造原価	11,052,848	9,866,740
当期製品仕入高	9,862,372	10,634,722
当期製品自家使用高	69,763	59,938
期末たな卸高	76,257	65,842
売上原価合計	20,825,009	20,451,940
売上総利益	17,628,611	17,977,267
供給販売費	14,859,510	15,060,799
一般管理費	1,798,682	1,818,603
供給販売費及び一般管理費合計	16,658,192	16,879,402
事業利益	970,419	1,097,864
営業雑収益
受注工事収益	1,441,607	1,392,775
その他営業雑収益	3,228,947	3,486,382
営業雑収益合計	4,670,555	4,879,158
営業雑費用
受注工事費用	1,428,790	1,390,022
その他営業雑費用	3,275,182	3,508,662
営業雑費用合計	4,703,972	4,898,684
附帯事業収益	69,111	71,895
附帯事業費用	7,241	8,581
営業利益	998,871	1,141,652
営業外収益
受取利息	42	18
受取配当金	※ 69,661	※ 79,288
受取賃貸料	※ 94,485	※ 94,272
雑収入	※ 90,917	※ 82,193
営業外収益合計	255,106	255,773
営業外費用
支払利息	11,955	3,893
投資有価証券評価損	275	2,213
雑支出	932	68
営業外費用合計	13,163	6,174
経常利益	1,240,815	1,391,251
税引前当期純利益	1,240,815	1,391,251
法人税等	312,436	413,563
法人税等調整額	64,098	24,250
法人税等合計	376,535	437,813
当期純利益	864,279	953,437

（附　　　表）

【営業費明細表】

		前事業年度 （2018年４月１日～2019年３月31日）				当事業年度 （2019年４月１日～2020年３月31日）
区分	注記 番号	製造費 （千円）	供給販売費 （千円）	一般管理費 （千円）	合計 （千円）	製造費 （千円）	供給販売費 （千円）	一般管理費 （千円）	合計 （千円）
１．原材料費		10,336,867	－	－	10,336,867	9,231,382	－	－	9,231,382
原料費		10,333,244	－	－	10,333,244	9,228,041	－	－	9,228,041
加熱燃料費		3,623	－	－	3,623	3,340	－	－	3,340
補助材料費		－	－	－	－	－	－	－	－
２．諸給与		239,840	2,537,782	819,147	3,596,770	242,155	2,555,071	820,614	3,617,842
役員給与		－	－	199,030	199,030	－	－	194,340	194,340
給料		127,992	1,344,964	289,938	1,762,895	129,096	1,353,163	286,688	1,768,947
雑給		10,192	86,693	28,445	125,331	10,420	88,826	26,560	125,807
賞与手当		48,497	518,905	110,105	677,507	48,629	510,521	108,964	668,114
法定福利費		28,536	299,591	72,781	400,909	28,772	302,686	71,391	402,849
厚生福利費		7,077	88,830	33,197	129,106	6,245	87,042	29,429	122,717
退職手当	※1	17,544	198,796	85,649	301,990	18,992	212,830	103,241	335,065
３．諸経費		236,761	7,222,428	852,273	8,311,462	177,148	7,485,133	892,284	8,554,567
修繕費	※2	117,280	617,359	75,275	809,915	54,619	652,115	100,368	807,102
電力料		47,774	19,672	15,424	82,871	45,372	19,448	15,523	80,344
水道料		834	650	1,147	2,632	674	638	1,218	2,530
使用ガス費		14,268	2,517	5,564	22,351	12,216	2,300	5,134	19,651
消耗品費		6,330	916,772	21,465	944,568	9,214	962,539	49,218	1,020,972
運賃		4	3,169	9,220	12,394	－	3,845	9,316	13,162
旅費交通費		219	8,390	22,078	30,688	349	7,266	17,969	25,586
通信費		1,845	154,689	13,686	170,222	2,016	142,475	15,478	159,970
保険料		1,257	6,711	12,113	20,082	1,663	7,348	14,760	23,772
賃借料		2,515	109,244	93,718	205,477	2,505	109,931	95,678	208,115
託送料		－	－	－	－	－	－	－	－
委託作業費		2,790	1,344,239	176,703	1,523,732	2,993	1,390,642	196,257	1,589,893
租税課金	※3	31,492	530,967	54,991	617,451	29,595	555,858	52,167	637,621
事業税		－	－	180,100	180,100	－	－	180,000	180,000
試験研究費		－	200	－	200	－	720	－	720
教育費		258	13,711	7,031	21,000	294	12,887	8,875	22,057
需要開発費		－	414,974	－	414,974	－	431,185	－	431,185
たな卸減耗費		－	659	－	659	72	924	－	997
固定資産除却費		6,919	884,087	29,159	920,166	13,075	1,006,254	3,903	1,023,233
貸倒償却	※4	－	8,641	－	8,641	－	3,107	－	3,107
雑費		2,968	59,836	134,593	197,398	2,484	73,831	126,413	202,729
事業者間精算費		－	2,125,932	－	2,125,932	－	2,101,812	－	2,101,812
４．減価償却費		239,378	5,099,299	127,261	5,465,940	216,053	5,020,593	105,704	5,342,350
計		11,052,848	14,859,510	1,798,682	27,711,041	9,866,740	15,060,799	1,818,603	26,746,143

　（注）※１　退職給付引当金繰入額　　　　　　前事業年度 301,890千円　当事業年度 334,965千円

　　　　※２　ガスホルダー修繕引当金繰入額　　前事業年度 333,090千円　当事業年度 315,425千円

　　　　※３　租税課金の主なものは次のとおりであります。

　　　　　　　固定資産税・都市計画税　　　　　前事業年度 401,498千円　当事業年度 419,716千円

　　　　　　　道路占用料　　　　　　　　　　　前事業年度 187,717千円　当事業年度 188,487千円

　　　　※４　貸倒引当金繰入額　　　　　　　　前事業年度   8,641千円　当事業年度   3,107千円

　　　　　５　原価計算は単純総合原価方式を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,400,000	21,043	21,043	600,000	89,253	26,100,000	7,255,021	34,044,275
当期変動額
剰余金の配当							△383,528	△383,528
固定資産圧縮積立金の取崩					△5,597		5,597	－
当期純利益							864,279	864,279
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△5,597	－	486,348	480,751
当期末残高	2,400,000	21,043	21,043	600,000	83,656	26,100,000	7,741,370	34,525,026

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△17,766	36,447,552	1,232,613	37,680,166
当期変動額
剰余金の配当		△383,528		△383,528
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－
当期純利益		864,279		864,279
自己株式の取得	△355	△355		△355
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）			△395,926	△395,926
当期変動額合計	△355	480,395	△395,926	84,469
当期末残高	△18,122	36,927,948	836,687	37,764,635

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,400,000	21,043	21,043	600,000	83,656	26,100,000	7,741,370	34,525,026
当期変動額
剰余金の配当							△383,519	△383,519
固定資産圧縮積立金の取崩					△5,411		5,411	－
当期純利益							953,437	953,437
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△5,411	－	575,329	569,918
当期末残高	2,400,000	21,043	21,043	600,000	78,245	26,100,000	8,316,699	35,094,944

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△18,122	36,927,948	836,687	37,764,635
当期変動額
剰余金の配当		△383,519		△383,519
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－
当期純利益		953,437		953,437
自己株式の取得	△230	△230		△230
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）			△205,082	△205,082
当期変動額合計	△230	569,688	△205,082	364,605
当期末残高	△18,352	37,497,636	631,605	38,129,241

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）によっております。

(2）子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法によっております。

(3）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

  定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物            　　　３～50年

導管　　　　　　　　　　　　　　13～22年

機械装置及び工具器具備品　　　　３～20年

(2）無形固定資産

  定額法によっております。

　なお、のれんについては、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、５年による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度における発生額について５年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（3）ガスホルダー修繕引当金

　球形ホルダーの定期開放検査費用の支出に備えるため、必要費用を期間均等配分方式で計上しております。

（4）器具保証引当金

　販売器具の保証期間内のサービスに要する費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「投資有価証券評価損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた1,207千円は、「投資有価証券評価損」275千円、「雑支出」932千円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「導管修理補償料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「導管修理補償料」に表示していた40,108千円は、「雑収入」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　工事負担金等直接圧縮記帳方式による圧縮累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
工事負担金等直接圧縮記帳方式による圧縮累計額	15,876,127千円	15,937,978千円

※２　無形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
無形固定資産の減価償却累計額	1,436,577千円	1,520,448千円

※３　未払金は、次のとおり未払消費税等を含んでおります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
未払消費税等	－千円	488,993千円

※４　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	27,236千円	－千円

（損益計算書関係）

※　関係会社に係る営業外収益は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
受取賃貸料	50,790千円	51,142千円
受取配当金・雑収入	18,335	17,827

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式263,640千円、関連会社株式40,655千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式263,640千円、関連会社株式38,655千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金否認	110,959千円		107,034千円
一括償却資産損金算入限度超過額	43,597		65,668
未払事業税否認	30,655		29,980
ガスホルダー修繕引当金繰入超過否認	275,264		256,891
器具保証引当金否認	74,598		69,710
未払賞与否認	107,481		108,917
未払固定資産税否認	29,570		29,553
固定資産減損損失否認	180,934		180,934
資産調整勘定	223,214		174,911
その他	66,808		83,803
繰延税金資産小計	1,153,084		1,107,405
評価性引当額	△197,001		△197,001
繰延税金資産合計	956,083		910,404
繰延税金負債
前払年金費用	△61,724		△42,396
その他有価証券評価差額金	△318,270		△240,834
固定資産圧縮積立金	△32,468		△30,368
繰延税金負債合計	△412,463		△313,598
繰延税金資産の純額	543,619		596,805

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	27.96%		27.96％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.03		2.63
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.60		△0.58
住民税均等割	0.13		0.11
その他	△0.17		1.35
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.35		31.47

（重要な後発事象）

企業結合等関係

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
製造設備（内土地）	10,191,363 (3,043,132)	43,267 (－)	[3,616] 74,911 （－)	10,159,718 （3,043,132)	5,928,036	203,997	4,231,682 （3,043,132)
供給設備（内土地）	145,419,965 （3,703,679)	[3,616] 4,174,595 (22,561)	610,302 （－)	148,984,258 (3,726,240)	117,881,120	4,683,008	31,103,138 (3,726,240)
業務設備（内土地）	4,157,347 (227,531)	31,748 (－)	19,948 (－)	4,169,147 (227,531)	2,895,454	85,494	1,273,693 (227,531)
附帯事業設備（内土地）	500,800 (－)	－ (－)	－ (－)	500,800 (－)	496,517	656	4,282 (－)
建設仮勘定（内土地）	253,092 (4,032)	4,314,154 (18,529)	4,312,872 (22,561)	254,373 (－)	－	－	254,373 (－)
有形固定資産計 （内土地）	160,522,568 （6,978,374)	[3,616] 8,563,765 （41,090)	[3,616] 5,018,035 （22,561)	164,068,298 （6,996,903)	127,201,129	4,973,157	36,867,169 （6,996,903)
無形固定資産
借地権	1,017	－	－	1,017	－	－	1,017
鉱業権	500	－	－	500	－	－	500
のれん	1,946,794	－	－	1,946,794	702,846	97,339	1,243,948
その他無形固定資産	1,622,523	802,899	673,614	1,751,808	817,602	272,510	934,205
無形固定資産計	3,570,835	802,899	673,614	3,700,120	1,520,448	369,849	2,179,671
長期前払費用	267,206	36,823	7,678	296,352	99,837	9,327	196,515

　（注）１．[　]内は設備間移設の金額（内数）であります。

２．当期増加額から控除した圧縮額は次のとおりであります。

供給設備　　工事負担金　81,775千円

供給設備　　国庫補助金　17,020千円

３．長期前払費用の償却方法は、均等額償却によっております。

４．各設備の期中増減の主なものは次のとおりであります。

資産の種類	増加			減少
	件名	期間	金額 （千円）	件名	期間	金額 （千円）
供給設備	導管（全社）	４～３月	3,844,203	導管（全社）	４～３月	291,866
建設仮勘定	導管（全社）	４～３月	3,950,477	建設仮勘定の減少は設備工事の完成により振替えたものであります。		－

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
（投資有価証券）
その他有価証券
㈱第四北越フィナンシャルグループ	185,000.0	437,155
リンナイ㈱	22,000.0	168,300
三菱瓦斯化学㈱	125,000.0	147,000
日本海エル・エヌ・ジー㈱	277,000.0	138,500
石油資源開発㈱	71,252.0	126,614
セコム上信越㈱	30,000.0	101,550
㈱みずほフィナンシャルグループ	710,000.0	87,756
野村ホールディングス㈱	164,000.0	75,079
第一生命ホールディングス㈱	40,000.0	51,820
㈱新潟放送	30,000.0	34,350
㈱ＮＴＴドコモ	10,000.0	33,770
日本電信電話㈱	12,000.0	30,906
国際石油開発帝石㈱	40,000.0	24,352
その他４７銘柄	184,369.0	128,251
計	1,900,621.0	1,585,404

【債券】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

科目		当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額		当期末残高 （千円）
				目的使用 （千円）	その他 （千円）
貸倒引当金	投資その他の資産	9,716	335	580	2,348	7,123
	流動資産	8,058	6,269	4,638	3,420	6,269
	計	17,774	6,605	5,218	5,768	13,393
ガスホルダー修繕引当金		984,493	315,425	381,135	－	918,783
器具保証引当金		266,803	38,724	56,205	－	249,322

　（注）１．貸倒引当金（投資その他の資産）の当期減少額（その他）は回収によるものであります。

　　　　２．貸倒引当金（流動資産）の当期減少額（その他）は、当期首残高の洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。