文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）は、ガス事業を通じて地域社会の発展に貢献するとともに、業績の向上を図り、お客さまや株主の皆さまから常に信頼・評価され、選択していただける企業であることを基本方針としております。また、経営にあたりましては、「安定供給、安全の確保、天然ガスの普及拡大」を使命とし、グループ会社や協力会社も含めたオール北陸ガスで地域密着の体制を築き、サービスの向上やエネルギー利用の創出につなげてまいります。
さらに、企業活動のあらゆる場面において、企業倫理の向上、法令遵守の徹底を図り、社会的責任を確実に果たしてまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、エネルギー事業者間の競争激化や少子高齢化に伴う人口減少に加え、昨今の原材料やエネルギー価格の高騰などにより一層厳しさを増しております。また、脱炭素社会の実現が求められる中、ガス事業者である当社グループの果たすべき役割は今後ますます重要になってまいります。
このような状況のなか、当社グループは新潟県内約46万件のお客さまへの都市ガスの安定供給を引き続き事業の根幹としつつ、お客さまのニーズや環境変化に応じた付加価値の高いサービスを提供していくことで、地域のお客さまに信頼され、選択され続ける企業グループを目指してまいります。
まず、今後の営業面では、2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みが必要となります。脱炭素社会の実現には徹底した低炭素化が求められることから、レジリエンス機能を備えた高効率な家庭用燃料電池「エネファーム」や、潜熱回収型給湯器「エコジョーズ」による「ガス温水暖房システム」等、省エネ機器の普及拡大に向け、新築・既存住宅の両方で提案営業を強化してまいります。
また、家庭用・業務用ともに、他熱源をご利用のお客さまに対して、都市ガスへ燃料転換していただくための取り組みも強化し、脱炭素化に向けた移行期における低炭素化を進めてまいります。
さらに、ガスの生産から消費段階までの温室効果ガスの排出を実質ゼロとみなすクレジット制度を利用した「カーボンニュートラル都市ガス」の提案にも取り組んでまいります。
一方、今後の市況環境をふまえると、地域の人口減少、新築住宅着工件数の伸び悩みにより、お客さま件数の減少が想定されるため、付加価値が高く、健康面や快適性の向上につながる「床暖房」、「浴室暖房乾燥機」および「衣類乾燥機」の提案を強化し、ガス販売量の維持・増加を図ります。
保安強化の面では、お客さまに安心してガスをご使用いただくため、「Ｓｉセンサーコンロ」をはじめとした安全型ガス機器の普及促進や、「都市ガス警報器」・「住宅用火災警報器」のＰＲ強化を図るとともに、経年ガス管の更新を継続してまいります。災害対策としては、ポリエチレン管等の敷設等による供給設備の更なる耐震化および遠隔監視システムの機能強化のほか、事業継続を想定した部門横断的な災害訓練を定期的に実施し、災害時における対応力強化を図ります。
業務全般の効率化に資する取り組みとしては、引き続きＲＰＡ（Robotic Process Automation）をはじめとするＩＣＴ（情報通信技術）を積極的に導入・活用することで、一層のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に取り組んでまいります。
加えて、当社は、持続可能な社会の実現に向け、サステナビリティに関する取組み基本方針を定めるとともに、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けて、ガス事業を通じて地域社会の発展に貢献してまいります。
なお、2021年８月に当社、ＪＦＥエンジニアリング株式会社、株式会社ＩＮＰＥＸの３社が共同で設立した妙高グリーンエナジー株式会社は、妙高市よりガス事業を譲り受け、同時に上下水道事業の包括委託を受託し、2022年４月より事業運営を開始いたします。今後は、多様なエネルギー事業を通じてより一層のお客さまサービスの向上に努めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大につきましては、「２ 事業等のリスク （４）自然災害・事故等 ④自然災害・感染症の流行による影響」にも記載しておりますとおり、今後の感染症の拡大状況によっては業績に影響を与える可能性がありますものの、現時点において当社グループの事業運営に重要な影響を及ぼすものではないと考えております。ただし、感染症拡大の防止及びガス供給の継続の観点から、当社グループでは感染症予防の啓発や感染予防備品の備蓄及び活用、従業員の健康状況の把握・管理の徹底、分散勤務や在宅勤務などの対策を実施しながら、今後の感染症拡大の動向をふまえて必要な対応を進めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）法令・制度の変更等による競合激化
①小売り全面自由化及び今後の法令・エネルギー政策等の変更
小売り全面自由化による新規参入者の出現及びエネルギー政策やガス事業法等の各種法令、ガス事業制度の変更等による更なるエネルギー間競争の激化によりお客さま件数及びガス販売量が減少する可能性があります。このため当社は、情報収集に努めつつ制度変更に適切に対応し、競合他社の動向も注視しながら、お客さまニーズに沿ったサービス等を検討・実施してまいります。
②脱炭素化の進展
「2050年カーボンニュートラル」に向けて、脱炭素社会の実現に向けた議論や具体的な手法の検討が加速しており、有望な脱炭素手段とされる脱炭素化した電力による電化が進むことにより、お客さま件数及びガス販売量が減少する可能性があります。これに対し当社は、脱炭素社会に向けた都市ガスの役割をＰＲし、他燃料の天然ガス転換や分散型エネルギーシステムの推進など、2050年の脱炭素化に向けた移行期における低炭素化に取り組んでまいります。また、卸元と連携してカーボンニュートラル都市ガスの販売に取り組み、電化による脱炭素化が進展した場合への対応等について検討するとともに、自治体等地域の脱炭素に向けた取組みに都市ガスの役割を反映してもらえるようアプローチしてまいります。
(2）事業環境の変化
①他エネルギーとの競争激化
電化の進行等他エネルギーとの競合によりお客さま件数及びガス販売量が減少する可能性がありますが、関連企業・取引先との協力体制強化や情報収集の徹底、家庭用燃料電池エネファーム等重点機器の提案強化等により新規需要の獲得と既存需要家の離脱防止に努めております。
②人口・世帯数の減少、省エネの進展
当社供給エリア内の人口・世帯数の減少や生活形態の変化、省エネの進展等によりお客さま件数及びガス販売量が減少する可能性があります。このため当社は、家庭用燃料電池エネファームやガス温水暖房システム、衣類乾燥機等の販売を強化し、１世帯あたりのガス使用量増加に取り組んでおります。また、地方自治体と協働し、地方創生施策への参加等を通じて地域の活性化に取り組むなど、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）と整合した取り組みを進めてまいります。
(3）気候及び経済状況
①気候の変動・不況によるガス販売量への影響
ガス販売量は気温、水温の変動に影響を受けるため、冷夏や暖冬等の異常気象が発生した場合、大きく変動する可能性があります。また、不況によるお客さま設備の稼働減等によりガス販売量が減少する可能性があります。このため当社は、対面やＷｅｂなど様々な手段を用いたお客さま接点の量的質的拡充により都市ガスのメリットのＰＲを行うとともに、あらゆる分野への営業活動を展開し、新規需要の獲得に取り組んでまいります。
②設備投資、出資の未回収、資産価値の低下
大規模な設備投資を実施する場合、費用負担が増加し経営成績に一時的な影響を与える可能性があります。また、経済情勢や事業環境等の変化により、保有資産の価値下落により経営成績等に影響を与える可能性があります。このため設備投資については、収支計画を踏まえた取締役会での総合的な経営判断を経て実施しており、実施後も収支や投資回収の状況を定期的に確認すること、また、保有資産については時価や収益性の定期的な確認と検証を行うことにより、減損損失や評価損等のリスク発生の抑制に努めております。
(4）自然災害・事故等
①製造・供給設備への損害
大規模な自然災害や事故等が発生し、製造・供給設備に大きな被害が発生した場合、ガスの供給に影響を与え、その復旧費用や供給支障の対応に伴う損害が発生する可能性があります。これに対し当社は、地震に強いポリエチレン管の普及等による耐震化率の向上を図るとともに、供給バックアップ体制を構築しております。また、災害発生時に迅速な対応ができるよう平常時から定期的な災害対応訓練を実施しております。
②消費機器等の重大なトラブル
ガス機器リコールやガス機器に起因する事故が発生した場合、ガス機器や都市ガスに対する信用低下等有形無形の損害が発生する可能性があります。このため当社は、消費機器調査の確実な実施により、お客さま保有ガス機器情報を把握し、リコールや事故への対応を迅速に行います。
③情報システムの重大な障害
情報システムに重大な障害が発生した場合、業務が停滞し社会的信用の低下等有形無形の損害が発生する可能性がありますが、不測の事態でも業務への影響を最小限に止めるよう、システムの監視、障害対策、各種情報セキュリティ対策及び定期的な訓練の実施等、システムの安定稼働に必要な対策を実施しております。
④自然災害・感染症の流行による影響
自然災害・感染症の流行によるお客さま設備の稼働減によりガス販売量が減少する可能性があります。また、多くの従業員が出社不能となった場合、事業運営に支障をきたし、業績に影響を与える可能性があります。これに対し当社は、感染症予防の啓発や分散勤務、予防備品の備蓄等予防対策の実施及び「新型インフルエンザ等対策マニュアル」の更新・周知を行っております。
⑤不測の大規模停電
当社供給エリア内で大規模かつ長時間の停電が発生した場合、工場・供給所の運転に支障が生じ、ガス供給に影響を与える可能性があるほか、各事業所の業務の停滞により有形無形の損害が発生する可能性がありますが、停電時でも長時間稼働できる非常用自家発電設備の整備や電気を使わず工場・供給所の運転を継続する手順の確認を行っております。
(5）原料価格の変動等
①為替レート、原料価格の変動
原料価格は原油価格及び為替レートの変動等外的要因により影響を受け変動します。この変動は原料費調整によりガス料金に反映させることができますが、タイムラグにより決算に影響が発生する可能性があります。これに対し当社は、日頃から原油価格、為替レートの動向を注視し、ＬＮＧ価格の実績把握及び想定を行い、原料費への影響を把握するとともに、必要に応じて調達量の見直しやガス料金の見直しを検討してまいります。
②原料調達に関するトラブル
原料調達先における設備のトラブルや世界情勢の悪化等により原料の調達及びガス供給に影響を及ぼす可能性があります。また、原料調達先におけるＬＮＧ・ＬＰＧ輸入に不測の事態が生じた場合、当社の原料調達に影響を及ぼす可能性があります。このため当社は原料調達先等の複数化を図り、供給バックアップ体制を構築しております。
(6）金利変動等
①資金調達における金利変動
資金調達の手段として金融機関からの借入れを行っており、借入れ時点での金利水準により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、金利変動による影響が限定的となるよう、固定金利での借入れを原則としております。
②退職給付制度における国債利回り、株式時価の変動
確定給付企業年金資産で保有する有価証券等の時価の下落により、退職給付費用が増加するなど、業績に影響を与える可能性がありますが、一定期間ごとの資産状況確認、資産種類の分散、特別拠出による予防措置を実施しております。
(7）情報漏洩等
①お客さま情報の外部流出
お客さま情報の外部への流出が発生した場合、対応に要する直接的な費用に加え、社会的責任の発生等有形無形の損害が発生する可能性があります。これに対し当社は、「お客さま情報保護規程」を定めて社員に個人情報漏洩防止のための周知を行うほか、定期的な教育を実施し、社員・業務委託先・協力会社への注意喚起を行っております。
②サイバー攻撃
サイバー攻撃を受けた場合、都市ガスの製造・供給調整に関するシステム制御が不可能となり、製造停止及び大規模な供給支障が発生する可能性があるほか、個人情報の流出、業務に関する基幹システムの停止や動作不良によりお客さま対応が停滞し、社会的信用の低下や当社グループのブランドイメージの毀損等有形無形の損害が発生する可能性があります。日々発生するサイバー攻撃への対策としては、最新情報の収集に努めるとともに各種セキュリティ対策及び対策要領に基づいた教育の実施、部門横断的なインシデント対応訓練を実施しております。
(8）コンプライアンス違反
法令・定款等に反する行為や企業倫理に反した行為が発覚した場合には、対応に要する直接的な費用に加え、社会的信用の低下をもたらす等、有形無形の損害が発生する可能性がありますが、社員に対する適時適切なコンプライアンス教育の実施、グループウェアを利用したタイムリーな情報提供及び啓発、内部監査による法令遵守状況の確認等によりコンプライアンス意識向上に取り組んでおります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、断続的な新型コロナウイルス感染症拡大等の影響による原材料やエネルギー価格の高騰に加え、ウクライナ情勢等のリスクによる供給面での制約も懸念されるなど、先行きが一層不透明な状況が継続しております。
エネルギー業界におきましては、電力・ガス小売り全面自由化を契機とした業種や地域の垣根を越えた事業者間の競争激化に加え、「2050年カーボンニュートラル宣言」を受け社会全体の課題として脱炭素社会の実現が求められるなど、大きな転換期を迎えております。
こうした情勢下にありまして、当社グループは総力をあげて都市ガスの普及拡大、保安の確保及び将来に向けた事業基盤の強化に取り組んでまいりました。
ａ．経営成績
当連結会計年度の売上高は、春先の気温が高く推移したことによる給湯・空調用需要の減少があったものの、原料費調整に伴いガス料金単価が引き上げとなったことに加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による前期の業務用を中心としたガス販売量の減少から一部回復が見られたこともあり、523億56百万円（前期比8.3％増）となりました。
営業費用につきましては、前期の見附市ガス事業譲受け当初に発生した費用などの減少があったほか、経営全般にわたり経費の削減に努めましたものの、ＬＮＧ価格の上昇に伴う原料費の増加があったことから、512億74百万円（前期比11.2％増）となりました。
その結果、営業利益は10億81百万円（前期比51.7％減）、営業外収益及び営業外費用を加えた経常利益は13億35百万円（前期比46.8％減）、投資有価証券の一部売却に伴う特別利益の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は９億53百万円（前期比40.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。
＜都市ガス＞
ガス販売量につきましては、春先の気温影響による給湯・空調用需要の減少があるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い減少していた業務用の販売量が一部回復したことにより、455,152千㎥（前期比2.3％増）となりました。
都市ガス事業（付随する受注工事及び器具販売を含む）の売上高は、原料費調整に伴うガス料金単価の引き上げなどにより487億87百万円（前期比10.5％増）となりました。一方、セグメント利益はＬＮＧ価格の上昇に伴い原料費が増加したことから７億37百万円（前期比58.0％減）となりました。
＜その他＞
その他の事業の売上高は78億43百万円（前期比1.2％減）、セグメント利益は３億88百万円（前期比25.4％減）となりました。
（注）ガス量は本報告では、特に記載のある場合を除き、全て１㎥当たり45メガジュール換算で表示しております。
ｂ．財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、有形固定資産の減少はあるものの、投資その他の資産や売掛金残高等の増加から前連結会計年度末に比べ17億38百万円増加の636億34百万円となりました。
負債につきましては、長期借入金が減少したものの、買掛金等の増加により前連結会計年度末に比べ12億84百万円増加の129億７百万円となり、純資産につきましては、当期の利益計上による利益剰余金の増加などから前連結会計年度末に比べ４億54百万円増加の507億26百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント減少し74.7％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ18億94百万円増加し、48億44百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動におきましては、売上債権の増加が９億85百万円あったものの、減価償却費が60億98百万円計上されたこと及び税金等調整前当期純利益が15億21百万円計上されたこと、仕入債務の増加が14億86百万円あったことなどにより、79億59百万円（前期比1.7％増）の増加となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動におきましては、有形固定資産の取得による支出が47億８百万円あったことなどにより、49億72百万円（前期比42.7％減）の減少となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動におきましては、長期借入金の返済による支出が６億92百万円、配当金の支払額が３億83百万円あったことから、10億93百万円（前期比758.2％増）の減少となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、都市ガスを中心とした生産及び販売活動を行っておりますので、都市ガス供給事業に限定して記載しております。
ａ．生産実績
|
項目 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前期比（％） |
|
製品ガス |
185,419千㎥ |
97.5 |
（注）１．１㎥当たり45メガジュールで表示しております。
２．上記表に含まれていない当連結会計年度の「製品ガス仕入」は275,842千㎥（前期比107.0％）であります。
ｂ．受注実績
当社グループは事業の性質上受注生産は行っておりません。
ｃ．販売実績
当社グループの主製品である都市ガスは製造工場から導管により直接お客さまに販売しております。
イ ガス販売実績
|
項目 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|||
|
数量（千㎥） |
前期比（％） |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
|
ガス販売量 |
455,152 |
102.3 |
44,093,515 |
112.0 |
（注） １㎥当たり45メガジュールで表示しております。
ロ ガス普及状況
当社グループにおける都市ガスお客さま数は、連結財務諸表提出会社がその大半を占めておりますので、以下は連結財務諸表提出会社のガス普及状況について記載しております。
|
地区別 |
供給区域内世帯数（世帯） |
都市ガスお客さま数（件） |
普及率（％） |
|
新潟地区 |
265,466 |
257,815 |
97.1 |
|
長岡地区 |
143,962 |
133,528 |
92.8 |
|
柏崎地区 |
33,527 |
30,338 |
90.5 |
|
計 |
442,955 |
421,681 |
95.2 |
|
前期末計 |
442,643 |
420,850 |
95.1 |
（注）１．供給区域内世帯数は各地区内の市町村の統計資料から推計した一般世帯数であります。
２．都市ガスお客さま数はガスメーター取付数であります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、天候による気温、水温の変動がガスの需要に影響することから、当連結会計年度において春先の気温が高く推移したことにより給湯・空調用需要が減少しました。一方、前期において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて減少していた業務用のガス販売量は一部で回復が見られ、都市ガス販売量は前連結会計年度に比べ2.3％増加の455,152千㎥となりました。売上高につきましては、原料費調整に伴うガス料金単価の引き上げがあったほかガス販売量の増加もあり、前連結会計年度に比べて8.3％増加し523億56百万円となりました。
売上原価につきましては、ＬＮＧ価格の上昇に伴う原料費の増加に加えてガス販売量が増加したこともあり、前連結会計年度に比べ16.4％増加し304億65百万円、供給販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ4.5％増加の208億９百万円となり、営業費用としては前連結会計年度に比べ11.2％増加の512億74百万円となりました。
この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ1.2％減少し218億91百万円、営業利益は前連結会計年度に比べ51.7％減少し10億81百万円となりました。
営業外収益は前連結会計年度に比べ6.0％減少の２億59百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ19.8％減少の６百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ46.8％減少し13億35百万円となりました。投資有価証券の一部売却に伴う特別利益を加えた親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ40.7％減少の９億53百万円となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
都市ガス事業（付随する受注工事及び器具販売を含む）の経営成績に重要な影響を与える要因として、天候による気温、水温の変動がガスの需要に影響し、前期と比べて春先の気温が高く推移したことによる給湯・空調用需要の減少があったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から業務用需要が一部回復したことにより、都市ガス販売量は前連結会計年度を上回りました。売上高は、原料費調整に伴うガス料金単価の引き上げがあったことに加え、春先の気温の影響により給湯・空調用のガス販売量が減少した一方、業務用を中心に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少していたガス需要が一部回復し、全体ではガス販売量が前期を上回ったこともあり、前連結会計年度に比べ10.5％増加の487億87百万円となりました。セグメント利益につきましては、ＬＮＧ価格の上昇に伴い原料費が増加したことから前連結会計年度に比べ58.0％減少の７億37百万円となりました。
その他の事業の売上高は、連結子会社における管工事・土木工事の減少のほか、空調機器の販売・施工の減少により、前連結会計年度に比べ1.2％減少の78億43百万円となり、セグメント利益は25.4％減少の３億88百万円となりました。
なお、上記の金額は部門間の内部取引を含んだものであります。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金を内部資金または借入れにより資金調達することとしております。このうち、借入れによる資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、ガス導管の更新等の設備資金については固定金利の長期借入金で調達しております。
当連結会計年度末における有利子負債の残高は、前連結会計年度末に比べ６億92百万円減少の６億61百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は48億44百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら、これらの見積り、予測は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
見積りや予測を伴う項目につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項）」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があると識別した項目はありません。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、当面は業務用を中心としたガス需要への影響が一定程度継続すると想定しておりますが、現時点において当社グループの事業運営に重要な影響を及ぼすものではなく、業績への影響は限定的であるため、会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと考えております。
当連結会計年度の経営成績等につきましては上記のとおりでありますが、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載してあるとおり、当社グループは今後もお客さまから信頼され、選択され続ける企業グループであるために、地域社会に根ざしたエネルギー事業者としてその役割を果たしてまいります。
該当事項はありません。
特記事項はありません。