２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備	4,099,061	4,066,485
供給設備	32,047,710	31,406,898
業務設備	1,218,172	1,210,373
附帯事業設備	3,712	3,218
建設仮勘定	505,796	413,465
有形固定資産合計	※１ 37,874,452	※１ 37,100,441
無形固定資産
借地権	1,017	1,017
鉱業権	500	500
のれん	2,412,808	2,248,826
その他無形固定資産	761,172	735,002
無形固定資産合計	※２ 3,175,497	※２ 2,985,346
投資その他の資産
投資有価証券	2,013,030	1,801,138
関係会社投資	312,123	510,123
出資金	15	15
長期前払費用	180,700	170,526
前払年金費用	－	18,900
繰延税金資産	939,584	842,059
その他投資	53,689	53,996
貸倒引当金	△6,884	△6,726
投資その他の資産合計	3,492,258	3,390,034
固定資産合計	44,542,209	43,475,823
流動資産
現金及び預金	1,046,092	2,653,538
受取手形	289,188	248,005
売掛金	2,623,907	3,611,923
関係会社売掛金	15,098	25,849
未収入金	195,032	161,844
製品	61,635	96,870
原料	20,971	32,189
貯蔵品	323,688	430,258
前払費用	108	－
関係会社短期債権	35,950	44,255
その他流動資産	63,824	77,144
貸倒引当金	△6,388	△6,374
流動資産合計	4,669,111	7,375,504
資産合計	49,211,320	50,851,327

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
固定負債
長期借入金	600,008	－
退職給付引当金	32,679	－
ガスホルダー修繕引当金	1,062,248	1,196,093
器具保証引当金	312,691	376,784
資産除去債務	－	33,149
その他固定負債	379,357	371,892
固定負債合計	2,386,984	1,977,918
流動負債
１年以内に期限到来の固定負債	599,996	600,008
買掛金	1,997,290	3,363,778
未払金	1,100,703	1,349,686
未払費用	1,513,193	1,425,470
未払法人税等	517,495	286,015
前受金	816,933	1,120,313
預り金	32,359	32,527
関係会社短期債務	852,160	1,070,156
流動負債合計	7,430,132	9,247,956
負債合計	9,817,117	11,225,874
純資産の部
株主資本
資本金	2,400,000	2,400,000
資本剰余金
資本準備金	21,043	21,043
その他資本剰余金	3	3
資本剰余金合計	21,046	21,046
利益剰余金
利益準備金	600,000	600,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	72,989	67,868
別途積立金	26,100,000	26,100,000
繰越利益剰余金	9,268,412	9,653,758
利益剰余金合計	36,041,401	36,421,626
自己株式	△18,364	△18,402
株主資本合計	38,444,083	38,824,271
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	950,118	801,181
評価・換算差額等合計	950,118	801,181
純資産合計	39,394,202	39,625,452
負債純資産合計	49,211,320	50,851,327

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
ガス事業売上高
ガス売上	35,975,688	40,332,988
売上原価
期首たな卸高	65,842	61,635
当期製品製造原価	8,464,656	11,078,854
当期製品仕入高	8,539,502	10,410,728
当期製品自家使用高	50,316	62,610
期末たな卸高	61,635	96,870
売上原価合計	16,958,048	21,391,737
売上総利益	19,017,639	18,941,251
供給販売費	15,466,665	16,349,725
一般管理費	1,851,400	1,871,356
供給販売費及び一般管理費合計	17,318,066	18,221,082
事業利益	1,699,573	720,169
営業雑収益
受注工事収益	1,205,951	1,198,953
その他営業雑収益	3,225,089	3,140,744
営業雑収益合計	4,431,041	4,339,698
営業雑費用
受注工事費用	1,202,126	1,193,050
その他営業雑費用	3,323,901	3,258,499
営業雑費用合計	4,526,028	4,451,549
附帯事業収益	67,889	71,903
附帯事業費用	8,398	6,322
営業利益	1,664,076	673,899
営業外収益
受取利息	16	17
受取配当金	※ 82,961	※ 82,070
受取賃貸料	※ 98,147	※ 97,814
雑収入	※ 100,468	※ 78,315
営業外収益合計	281,593	258,217
営業外費用
支払利息	4,478	1,312
投資有価証券評価損	1,114	2,279
雑支出	184	148
営業外費用合計	5,777	3,739
経常利益	1,939,893	928,377
特別利益
投資有価証券売却益	－	185,752
特別利益合計	－	185,752
税引前当期純利益	1,939,893	1,114,129
法人税等	559,000	197,000
法人税等調整額	50,922	153,391
法人税等合計	609,922	350,391
当期純利益	1,329,970	763,738

（附　　　表）

【営業費明細表】

		前事業年度 （2020年４月１日～2021年３月31日）				当事業年度 （2021年４月１日～2022年３月31日）
区分	注記 番号	製造費 （千円）	供給販売費 （千円）	一般管理費 （千円）	合計 （千円）	製造費 （千円）	供給販売費 （千円）	一般管理費 （千円）	合計 （千円）
１．原材料費		7,844,690	－	－	7,844,690	10,448,178	－	－	10,448,178
原料費		7,841,831	－	－	7,841,831	10,444,843	－	－	10,444,843
加熱燃料費		2,859	－	－	2,859	3,334	－	－	3,334
補助材料費		－	－	－	－	－	－	－	－
２．諸給与		250,472	2,668,925	869,345	3,788,743	243,685	2,572,992	824,672	3,641,351
役員給与		－	－	195,300	195,300	－	－	202,455	202,455
給料		132,760	1,390,319	290,446	1,813,525	139,811	1,407,407	334,942	1,882,161
雑給		5,086	73,834	13,736	92,657	1,266	54,974	4,909	61,150
賞与手当		51,718	538,379	115,151	705,248	51,175	545,176	127,045	723,396
法定福利費		29,185	312,629	70,133	411,948	29,539	311,052	80,464	421,056
厚生福利費		6,887	84,456	29,505	120,849	6,873	78,085	25,929	110,888
退職手当	※1	24,834	269,306	155,072	449,213	15,020	176,296	48,925	240,242
３．諸経費		222,158	7,408,761	872,325	8,503,245	246,099	8,524,458	880,194	9,650,752
修繕費	※2	117,423	670,479	71,616	859,519	116,543	610,619	79,484	806,646
電力料		40,895	20,175	15,998	77,070	48,336	20,460	17,744	86,541
水道料		683	640	1,217	2,541	668	635	1,168	2,472
使用ガス費		10,996	2,184	5,414	18,595	14,704	2,829	6,981	24,515
消耗品費		6,194	795,616	52,647	854,458	4,850	746,065	37,942	788,858
運賃		－	6,520	9,249	15,770	4	3,471	9,298	12,774
旅費交通費		48	1,914	4,589	6,552	84	3,071	6,562	9,717
通信費		1,941	119,224	18,010	139,175	2,296	114,984	25,176	142,457
保険料		2,390	7,557	16,777	26,726	2,391	7,247	15,485	25,123
賃借料		2,631	119,874	96,525	219,031	2,582	107,393	97,905	207,881
託送料		－	－	－	－	－	－	－	－
委託作業費		4,358	1,410,814	212,505	1,627,678	6,345	1,423,465	217,247	1,647,058
租税課金	※3	28,196	558,775	52,182	639,154	27,075	587,947	51,146	666,168
事業税		－	－	194,100	194,100	－	－	174,000	174,000
試験研究費		－	1,130	－	1,130	－	300	－	300
教育費		118	14,158	4,124	18,401	95	12,132	5,777	18,006
需要開発費		－	428,993	－	428,993	－	431,503	－	431,503
たな卸減耗費		－	1,877	－	1,877	－	3,712	－	3,712
固定資産除却費		3,263	954,117	2,671	960,053	17,756	920,567	2,479	940,803
貸倒償却	※4	－	4,931	－	4,931	－	3,871	－	3,871
雑費		3,015	46,006	114,692	163,714	2,364	44,635	131,792	178,791
事業者間精算費		－	2,243,766	－	2,243,766	－	3,479,545	－	3,479,545
４．減価償却費		147,334	5,388,978	109,730	5,646,043	140,891	5,252,274	166,489	5,559,655
計		8,464,656	15,466,665	1,851,400	25,782,723	11,078,854	16,349,725	1,871,356	29,299,936

　（注）※１　退職給付引当金繰入額　　　　　　前事業年度 449,073千円　当事業年度 240,092千円

　　　　※２　ガスホルダー修繕引当金繰入額　　前事業年度 308,417千円　当事業年度 261,555千円

　　　　※３　租税課金の主なものは次のとおりであります。

　　　　　　　固定資産税・都市計画税　　　　　前事業年度 421,479千円　当事業年度 425,309千円

　　　　　　　道路占用料　　　　　　　　　　　前事業年度 190,573千円　当事業年度 217,512千円

　　　　※４　貸倒引当金繰入額　　　　　　　　前事業年度   4,931千円　当事業年度   3,871千円

　　　　　５　原価計算は単純総合原価方式を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,400,000	21,043	－	21,043	600,000	78,245	26,100,000	8,316,699	35,094,944
当期変動額
剰余金の配当								△383,513	△383,513
固定資産圧縮積立金の取崩						△5,255		5,255	－
当期純利益								1,329,970	1,329,970
自己株式の取得
自己株式の処分			3	3
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3	3	－	△5,255	－	951,712	946,456
当期末残高	2,400,000	21,043	3	21,046	600,000	72,989	26,100,000	9,268,412	36,041,401

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△18,352	37,497,636	631,605	38,129,241
当期変動額
剰余金の配当		△383,513		△383,513
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－
当期純利益		1,329,970		1,329,970
自己株式の取得	△202	△202		△202
自己株式の処分	190	193		193
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）			318,513	318,513
当期変動額合計	△12	946,447	318,513	1,264,961
当期末残高	△18,364	38,444,083	950,118	39,394,202

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,400,000	21,043	3	21,046	600,000	72,989	26,100,000	9,268,412	36,041,401
当期変動額
剰余金の配当								△383,513	△383,513
固定資産圧縮積立金の取崩						△5,121		5,121	－
当期純利益								763,738	763,738
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△5,121	－	385,346	380,224
当期末残高	2,400,000	21,043	3	21,046	600,000	67,868	26,100,000	9,653,758	36,421,626

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△18,364	38,444,083	950,118	39,394,202
当期変動額
剰余金の配当		△383,513		△383,513
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－
当期純利益		763,738		763,738
自己株式の取得	△37	△37		△37
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）			△148,937	△148,937
当期変動額合計	△37	380,187	△148,937	231,249
当期末残高	△18,402	38,824,271	801,181	39,625,452

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）によっております。

(2）子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法によっております。

(3）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

  定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物            　　　３～50年

導管　　　　　　　　　　　　　　13～22年

機械装置及び工具器具備品　　　　３～20年

(2）無形固定資産

  定額法によっております。

　なお、のれんについては、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、５年による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度における発生額について５年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（3）ガスホルダー修繕引当金

　球形ホルダーの定期開放検査費用の支出に備えるため、必要費用を期間均等配分方式で計上しております。

（4）器具保証引当金

　販売器具の保証期間内のサービスに要する費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点

都市ガスの販売

　ガス事業会計規則を適用し、定例的に実施する計量器の検針により測定した需要家のガス使用量に基づき収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる、財務諸表へ与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　工事負担金等直接圧縮記帳方式による圧縮累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
工事負担金等直接圧縮記帳方式による圧縮累計額	15,983,526千円	15,998,334千円

※２　無形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
無形固定資産の減価償却累計額	1,892,117千円	2,237,427千円

（損益計算書関係）

※　関係会社に係る営業外収益は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
受取賃貸料	51,301千円	51,137千円
受取配当金・雑収入	19,953	19,146

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式263,640千円、関連会社株式238,655千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式263,640千円、関連会社株式40,655千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金否認	9,137千円		－千円
役員退職慰労引当金否認	103,981		103,981
一括償却資産損金算入限度超過額	63,588		48,449
未払事業税否認	35,830		28,982
ガスホルダー修繕引当金繰入超過否認	297,004		334,427
器具保証引当金否認	87,428		105,348
未払賞与否認	115,197		110,281
未払固定資産税否認	29,985		29,659
資産調整勘定	530,446		368,683
固定資産減損損失否認	180,934		180,934
資産除去債務否認 その他	－ 73,296		9,268 59,744
繰延税金資産小計	1,526,830		1,379,759
評価性引当額	△194,485		△194,485
繰延税金資産合計	1,332,345		1,185,274
繰延税金負債
前払年金費用	－		△5,284
その他有価証券評価差額金	△364,431		△308,565
固定資産圧縮積立金 資産除去債務	△28,328 －		△26,340 △3,024
繰延税金負債合計	△392,760		△343,214
繰延税金資産の純額	939,584		842,059

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	27.96％		27.96％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.74		4.80
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.45		△0.76
住民税均等割	0.08		0.14
その他	1.11		△0.69
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.44		31.45

（収益認識関係）

収益を理解するための基礎となる情報

(1）ガス器具の販売

　連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(1）ガス器具の販売」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(2）ガス受注工事の施工

　連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(2）ガス受注工事の施工及び土木・管工事事業」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

　なお、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、都市ガスの販売についてはガス事業会計規則に基づいて収益を認識しております。

（重要な後発事象）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
製造設備（内土地）	10,142,774 (3,034,132)	110,132 (－)	76,940 （－)	10,175,966 （3,043,132)	6,109,481	135,600	4,066,485 （3,043,132)
供給設備（内土地）	154,565,985 （3,844,874)	4,257,079 (5,264)	551,642 （－)	158,271,422 (3,850,139)	126,864,523	4,834,322	31,406,898 (3,850,139)
業務設備（内土地）	4,185,980 (227,531)	101,985 (－)	71,522 (－)	4,216,443 (227,531)	3,006,069	109,720	1,210,373 (227,531)
附帯事業設備（内土地）	500,800 (－)	－ (－)	－ (－)	500,800 (－)	497,581	493	3,218 (－)
建設仮勘定（内土地）	505,796 (1,232)	4,376,499 (4,032)	4,468,831 (5,264)	413,465 (－)	－	－	413,465 (－)
有形固定資産計 （内土地）	169,901,337 （7,116,770)	8,845,697 （9,296)	5,168,937 （5,264)	173,578,097 （7,120,802)	136,477,656	5,080,137	37,100,441 （7,120,802)
無形固定資産
借地権	1,017	－	－	1,017	－	－	1,017
鉱業権	500	－	－	500	－	－	500
のれん	3,279,636	－	－	3,279,636	1,030,809	163,981	2,248,826
その他無形固定資産	1,786,462	724,922	569,763	1,941,620	1,206,618	316,030	735,002
無形固定資産計	5,067,615	724,922	569,763	5,222,774	2,237,427	480,011	2,985,346
長期前払費用	288,203	14,290	16,098	286,395	115,868	9,098	170,526

　（注）１．当期増加額から控除した圧縮額は次のとおりであります。

供給設備　　工事負担金　52,393千円

２．長期前払費用の償却方法は、均等償却によっております。

３．各設備の期中増減の主なものは次のとおりであります。

資産の種類	増加			減少
	件名	期間	金額 （千円）	件名	期間	金額 （千円）
供給設備	導管（全社）	４～３月	3,891,065	導管（全社）	４～３月	315,325
建設仮勘定	導管（全社）	４～３月	4,100,365	建設仮勘定の減少は設備工事の完成により振替えたものであります。		－
その他 無形固定資産	基幹系システムサーバ 更新 会計システム更新	６、11月 11月	200,236 164,520	その他無形固定資産の減少はシステム更新の完了により無形固定資産仮勘定から資産に振替えたものであります。		－

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
（投資有価証券）
その他有価証券
㈱第四北越フィナンシャルグループ	185,000.0	463,425
三菱瓦斯化学㈱	125,000.0	260,125
リンナイ㈱	22,000.0	201,740
石油資源開発㈱	71,252.0	183,188
日本海エル・エヌ・ジー㈱	277,000.0	138,500
㈱みずほフィナンシャルグループ	71,000.0	111,257
第一生命ホールディングス㈱	40,000.0	99,960
野村ホールディングス㈱	164,000.0	84,492
㈱ＩＮＰＥＸ	40,000.0	57,600
日本電信電話㈱	12,000.0	42,540
㈱新潟放送	30,000.0	39,210
その他４５銘柄	182,681.0	119,100
計	1,219,933.0	1,801,138

【債券】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

科目		当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額		当期末残高 （千円）
				目的使用 （千円）	その他 （千円）
貸倒引当金	投資その他の資産	6,884	141	291	8	6,726
	流動資産	6,388	6,374	3,571	2,816	6,374
	計	13,272	6,516	3,862	2,825	13,100
退職給付引当金		32,679	293,717	326,397		－
ガスホルダー修繕引当金		1,062,248	261,555	127,710	－	1,196,093
器具保証引当金		312,691	168,441	104,349	－	376,784

　（注）１．貸倒引当金（投資その他の資産）の当期減少額（その他）は回収によるものであります。

　　　　２．貸倒引当金（流動資産）の当期減少額（その他）は、当期首残高の洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。