当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間（2021年４～12月）の売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による前年の業務用を中心としたガス販売量の減少から一部回復が見られたほか、原料費調整に伴いガス料金単価が引き上げとなった一方、春先の気温が前年に比べ高く推移したことによる給湯・空調用需要の減少に加え、連結子会社における空調機器の販売・施工や土木・管工事等の減少もあり、前年同期に比べ６億２百万円減少の326億46百万円となりました。
営業費用につきましては、連結子会社における売上原価の減少や前年の見附市ガス事業譲受け当初に発生した費用の減少があったことに加えて経営全般にわたり経費の削減に努めましたものの、ＬＮＧ価格の上昇に伴い原料費が増加したことから、前年同期に比べ８億26百万円増加の336億21百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、営業損失９億75百万円（前年同期は営業利益４億54百万円）、経常損失７億66百万円（前年同期は経常利益６億69百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は投資有価証券の一部売却に伴う特別利益の計上により３億88百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益３億93百万円）となりました。
なお、当社グループの連結業績は、季節的変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期である冬期を中心に春先にかけて、売上及び利益が多く計上されます。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、売上高及びセグメント利益又はセグメント損失には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。
＜都市ガス＞
ガス販売量は、春先の気温の影響による給湯・空調用需要の減少があるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い減少していた業務用の販売量が一部回復したことにより、前年同期に比べ0.8％増の295,840千㎥となりました。
都市ガス事業（付随する受注工事及び器具販売を含む）の売上高は、原料費調整に伴うガス料金単価の引き上げなどにより、前年同期に比べ27百万円増加の300億30百万円となりました。一方、ＬＮＧ価格の上昇に伴い原料費が増加したことから、セグメント損失は12億63百万円（前年同期はセグメント利益69百万円）となりました。
＜その他＞
その他の事業の売上高は前年同期に比べ１億78百万円減少の57億22百万円、セグメント利益は98百万円減少の２億93百万円となりました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産は620億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億73百万円の
増加となりました。増減の主なものは、投資その他の資産の増加12億79百万円、有形固定資産の減少９億82百万円などであります。
負債につきましては126億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億59百万円の増加となりました。増減の主なものは、短期借入金の増加12億50百万円、買掛金残高等の増加10億29百万円、未払法人税等の減少５億60百万円、長期借入金及び１年以内に期限到来の固定負債の減少４億99百万円などであります。
また、純資産につきましては493億86百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払いに伴う利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ８億85百万円の減少となりました。この結果、自己資本比率は74.5％となり、前連結会計年度末に比べ1.6ポイント減少しております。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
特記事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。