第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備	4,098,491	4,011,963
供給設備	34,561,059	33,533,451
業務設備	1,815,054	1,811,377
その他の設備	884,638	903,965
建設仮勘定	520,592	636,314
有形固定資産合計	41,879,835	40,897,071
無形固定資産
のれん	2,412,808	2,289,821
その他無形固定資産	798,745	837,627
無形固定資産合計	3,211,553	3,127,448
投資その他の資産
投資有価証券	2,137,146	2,098,316
繰延税金資産	1,443,177	1,782,194
その他投資	2,053,873	3,032,785
貸倒引当金	△6,884	△6,915
投資その他の資産合計	5,627,313	6,906,380
固定資産合計	50,718,702	50,930,900
流動資産
現金及び預金	6,230,150	5,483,104
受取手形及び売掛金	4,090,942	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※２ 4,532,032
有価証券	100,155	－
その他流動資産	762,140	1,129,876
貸倒引当金	△6,649	△6,661
流動資産合計	11,176,738	11,138,352
資産合計	61,895,441	62,069,253

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
固定負債
長期借入金	661,774	177,579
役員退職慰労引当金	131,315	134,680
ガスホルダー修繕引当金	1,180,204	1,226,556
器具保証引当金	299,416	290,889
退職給付に係る負債	314,236	284,868
その他固定負債	465,732	458,267
固定負債合計	3,052,680	2,572,842
流動負債
１年以内に期限到来の固定負債	692,110	677,057
支払手形及び買掛金	2,565,200	3,594,349
短期借入金	－	1,250,000
未払法人税等	665,425	105,414
その他流動負債	4,647,504	4,482,717
流動負債合計	8,570,239	10,109,538
負債合計	11,622,920	12,682,380
純資産の部
株主資本
資本金	2,400,000	2,400,000
資本剰余金	21,046	21,046
利益剰余金	43,900,934	43,142,740
自己株式	△18,364	△18,402
株主資本合計	46,303,616	45,545,385
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	955,261	788,228
退職給付に係る調整累計額	△153,019	△94,685
その他の包括利益累計額合計	802,241	693,542
非支配株主持分	3,166,663	3,147,945
純資産合計	50,272,521	49,386,872
負債純資産合計	61,895,441	62,069,253

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	33,249,113	32,646,163
売上原価	18,321,990	18,458,117
売上総利益	14,927,123	14,188,046
供給販売費及び一般管理費
供給販売費	12,656,944	13,286,721
一般管理費	1,815,780	1,876,783
供給販売費及び一般管理費合計	14,472,725	15,163,505
営業利益又は営業損失（△）	454,398	△975,459
営業外収益
受取利息	2,272	1,830
受取配当金	66,842	66,648
受取賃貸料	61,500	61,931
その他	91,557	83,399
営業外収益合計	222,172	213,809
営業外費用
支払利息	4,273	1,537
投資有価証券評価損	548	2,279
その他	1,812	665
営業外費用合計	6,634	4,481
経常利益又は経常損失（△）	669,936	△766,130
特別利益
投資有価証券売却益	－	185,752
特別利益合計	－	185,752
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）	669,936	△580,378
法人税等	249,910	△189,929
四半期純利益又は四半期純損失（△）	420,025	△390,449
非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	26,870	△2,082
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	393,155	△388,367

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	420,025	△390,449
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	176,376	△166,684
退職給付に係る調整額	175,220	58,334
その他の包括利益合計	351,596	△108,350
四半期包括利益	771,622	△498,799
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	744,496	△497,066
非支配株主に係る四半期包括利益	27,126	△1,732

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、ＬＰＧ販売に関して、従来は検針日基準により収益を認識しておりましたが、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を見積って認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が3,333千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ1,149千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は13,687千円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大につきまして、当面は業務用を中心としたガス需要への影響が一定程度継続すると想定しておりますが、現時点において当社グループの事業運営に重要な影響を及ぼすものではなく、業績への影響は限定的であるため、会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと考えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　関東信越ガス事業協同組合の独立行政法人中小企業基盤整備機構からの高度化資金借入に対する連結子会社の債務保証の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 　　　　　（2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 　（2021年12月31日）
保証債務	55,840千円	46,160千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 　　　　　（2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 　（2021年12月31日）
受取手形	－千円	7,284千円

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループの連結業績は、季節的変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期である冬期を中心に春先にかけて売上高が多く計上されます。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 　（自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　（自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日）
減価償却費	4,459,738千円	4,357,425千円
のれんの償却額	122,986	122,986

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	383,513	80.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	383,513	80.0	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 (注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	都市ガス
売上高	30,003,179	5,900,530	35,903,709	△2,654,595	33,249,113
セグメント利益	69,307	391,374	460,682	△6,284	454,398

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△6,284千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「都市ガス」セグメントにおいて、見附市のガス事業譲受けに伴い、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、1,332,841千円であります。

　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 (注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	都市ガス
売上高	30,030,659	5,722,381	35,753,040	△3,106,876	32,646,163
セグメント利益又は損失（△）	△1,263,970	293,363	△970,607	△4,851	△975,459

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△4,851千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント	その他 （注）	合計
	都市ガス
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	3,282,738 -	742,485 1,891,689	4,025,223 1,891,689
顧客との契約から生じる収益	3,282,738	2,634,175	5,916,913
その他の収益	26,704,233	25,016	26,729,250
外部顧客への売上高	29,986,971	2,659,191	32,646,163

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設備の保全・設

計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　　　　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであり

　　　ます。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	82円01銭	△81円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	393,155	△388,367
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（千円）	393,155	△388,367
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,793	4,793

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　 該当事項はありません。