第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備	4,064,918	4,030,238
供給設備	33,785,871	33,081,609
業務設備	1,794,645	1,805,677
その他の設備	896,264	896,395
建設仮勘定	429,025	566,640
有形固定資産合計	40,970,725	40,380,562
無形固定資産
のれん	2,248,826	2,207,830
その他無形固定資産	780,161	717,924
無形固定資産合計	3,028,987	2,925,755
投資その他の資産
投資有価証券	2,127,761	2,319,602
繰延税金資産	1,361,556	1,359,833
その他投資	3,356,689	3,591,843
貸倒引当金	△6,726	△6,842
投資その他の資産合計	6,839,280	7,264,437
固定資産合計	50,838,994	50,570,754
流動資産
現金及び預金	6,754,212	6,502,330
受取手形、売掛金及び契約資産	5,076,323	3,470,306
その他流動資産	971,302	1,170,921
貸倒引当金	△6,759	△5,395
流動資産合計	12,795,077	11,138,162
資産合計	63,634,072	61,708,917

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
固定負債
長期借入金	6,735	6,735
役員退職慰労引当金	139,581	118,466
ガスホルダー修繕引当金	1,294,106	1,330,579
器具保証引当金	359,401	355,345
退職給付に係る負債	313,417	303,223
その他固定負債	491,416	490,084
固定負債合計	2,604,657	2,604,434
流動負債
１年以内に期限到来の固定負債	655,039	503,843
支払手形及び買掛金	4,049,974	2,589,550
未払法人税等	393,951	386,739
その他流動負債	5,203,593	4,573,454
流動負債合計	10,302,559	8,053,588
負債合計	12,907,217	10,658,022
純資産の部
株主資本
資本金	2,400,000	2,400,000
資本剰余金	21,046	21,046
利益剰余金	44,484,921	44,749,782
自己株式	△18,402	△18,492
株主資本合計	46,887,565	47,152,336
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	808,785	832,740
退職給付に係る調整累計額	△190,015	△174,635
その他の包括利益累計額合計	618,769	658,104
非支配株主持分	3,220,519	3,240,454
純資産合計	50,726,855	51,050,895
負債純資産合計	63,634,072	61,708,917

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	10,481,427	13,566,442
売上原価	4,960,791	7,836,800
売上総利益	5,520,636	5,729,641
供給販売費及び一般管理費
供給販売費	4,232,987	4,223,536
一般管理費	674,281	642,443
供給販売費及び一般管理費合計	4,907,268	4,865,979
営業利益	613,367	863,662
営業外収益
受取利息	703	279
受取配当金	39,127	38,448
受取賃貸料	20,416	20,443
持分法による投資利益	－	102,665
その他	21,452	23,400
営業外収益合計	81,700	185,237
営業外費用
支払利息	468	195
投資有価証券評価損	2,279	1,006
その他	1	262
営業外費用合計	2,748	1,464
経常利益	692,319	1,047,435
税金等調整前四半期純利益	692,319	1,047,435
法人税等	259,044	330,023
四半期純利益	433,274	717,412
非支配株主に帰属する四半期純利益	22,120	36,165
親会社株主に帰属する四半期純利益	411,154	681,247

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	433,274	717,412
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△34,950	23,825
退職給付に係る調整額	19,444	15,380
その他の包括利益合計	△15,505	39,205
四半期包括利益	417,769	756,618
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	395,685	720,582
非支配株主に係る四半期包括利益	22,084	36,035

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、持分法非適用関連会社でありました妙高グリーンエナジー株式会社は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の導入（詳細決定）について）

　当社は、2022年５月27日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」という。）の導入を決議いたしましたが、2022年８月５日開催の取締役会においてその詳細を以下のとおり決議いたしました。

（1）本制度導入の目的

　本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理、処分により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。

　本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。

（2）本制度の概要

　本制度は、「北陸ガス従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

　本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下、「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約」（以下、「本信託契約」という。）を締結します（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。

　株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下、「信託Ｅ口」という。）において、今後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。

　また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

（3）本信託の概要

　　① 信託の目的　　　持株会に対する当社株式の安定的な供給及び信託財産の管理、処分により得た収益の受

　　　　　　　　　　　 益者への給付

　　② 委託者　　　　　当社

　　③ 受託者　　　　　みずほ信託銀行株式会社

　　　 　　　　　　　　みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行と包括信託契約を締結し、株式

　　　　　　　　　　　 会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。

　　④ 受益者　　　　　受益者適格要件を充足する持株会加入者

　　⑤ 信託設定日　　　2022年８月23日

　　⑥ 信託の期間　　　2022年８月23日から2028年３月10日まで（予定）

（4）本信託による当社株式の取得内容

　　① 取得する株式　　当社の普通株式

　　② 取得価額の総額　182百万円

　　③ 株式取得期間　　2022年８月23日から2024年８月30日まで（予定）

　　　　　④ 株式取得方法　　取引所市場を通じて取得（立会外取引により取得する可能性があります。）

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 　　　　　（2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 　（2022年６月30日）
関東信越ガス事業協同組合 妙高グリーンエナジー株式会社	46,160千円 －	46,160千円 176,000
計	46,160	222,160

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　当社グループの連結業績は、季節的変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期である冬期を中心に春先にかけて売上高が多く計上されます。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 　（自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 　（自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日）
減価償却費	1,405,718千円	1,395,714千円
のれんの償却額	40,995	40,995

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	383,513	80.0	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	383,512	80.0	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 (注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	都市ガス
売上高	9,946,882	1,433,446	11,380,329	△898,901	10,481,427
セグメント利益又は損失（△）	646,315	△6,286	640,028	△26,661	613,367

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△26,661千円はセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 (注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	都市ガス
売上高	12,805,394	1,777,023	14,582,417	△1,015,975	13,566,442
セグメント利益	845,392	17,193	862,585	1,076	863,662

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額1,076千円はセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント	その他 （注）	合計
	都市ガス
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	906,033 -	252,660 287,350	1,158,693 287,350
顧客との契約から生じる収益	906,033	540,010	1,446,043
その他の収益	9,026,030	9,353	9,035,383
外部顧客への売上高	9,932,063	549,363	10,481,427

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント	その他 （注）	合計
	都市ガス
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	1,069,143 -	296,693 468,134	1,365,837 468,134
顧客との契約から生じる収益	1,069,143	764,828	1,833,972
その他の収益	11,721,374	11,095	11,732,469
外部顧客への売上高	12,790,518	775,924	13,566,442

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	85円77銭	142円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	411,154	681,247
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	411,154	681,247
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,793	4,793

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。