第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備	4,064,918	3,995,790
供給設備	33,785,871	32,924,190
業務設備	1,794,645	1,794,828
その他の設備	896,264	893,471
建設仮勘定	429,025	683,094
有形固定資産合計	40,970,725	40,291,376
無形固定資産
のれん	2,248,826	2,166,835
その他無形固定資産	780,161	660,512
無形固定資産合計	3,028,987	2,827,348
投資その他の資産
投資有価証券	2,127,761	2,353,847
繰延税金資産	1,361,556	1,339,721
その他投資	3,356,689	3,892,177
貸倒引当金	△6,726	△6,273
投資その他の資産合計	6,839,280	7,579,472
固定資産合計	50,838,994	50,698,197
流動資産
現金及び預金	6,754,212	5,029,823
受取手形、売掛金及び契約資産	5,076,323	3,819,989
その他流動資産	971,302	1,415,191
貸倒引当金	△6,759	△4,560
流動資産合計	12,795,077	10,260,444
資産合計	63,634,072	60,958,642

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
固定負債
長期借入金	6,735	188,735
役員退職慰労引当金	139,581	123,052
ガスホルダー修繕引当金	1,294,106	1,397,329
器具保証引当金	359,401	355,118
退職給付に係る負債	313,417	292,892
その他固定負債	491,416	494,924
固定負債合計	2,604,657	2,852,052
流動負債
１年以内に期限到来の固定負債	655,039	310,911
支払手形及び買掛金	4,049,974	3,017,899
未払法人税等	393,951	192,352
その他流動負債	5,203,593	3,980,833
流動負債合計	10,302,559	7,501,996
負債合計	12,907,217	10,354,049
純資産の部
株主資本
資本金	2,400,000	2,400,000
資本剰余金	21,046	21,046
利益剰余金	44,484,921	44,284,904
自己株式	△18,402	△35,584
株主資本合計	46,887,565	46,670,366
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	808,785	869,683
退職給付に係る調整累計額	△190,015	△159,255
その他の包括利益累計額合計	618,769	710,428
非支配株主持分	3,220,519	3,223,798
純資産合計	50,726,855	50,604,592
負債純資産合計	63,634,072	60,958,642

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	19,969,710	25,986,756
売上原価	10,388,336	16,042,379
売上総利益	9,581,373	9,944,376
供給販売費及び一般管理費
供給販売費	※１ 8,710,501	※１ 8,610,828
一般管理費	※２ 1,259,840	※２ 1,215,350
供給販売費及び一般管理費合計	9,970,341	9,826,178
営業利益又は営業損失（△）	△388,967	118,198
営業外収益
受取利息	1,004	569
受取配当金	40,333	41,762
受取賃貸料	41,293	37,792
持分法による投資利益	－	89,727
その他	56,015	51,895
営業外収益合計	138,646	221,747
営業外費用
支払利息	861	334
投資有価証券評価損	2,279	1,006
その他	536	315
営業外費用合計	3,677	1,655
経常利益又は経常損失（△）	△253,998	338,290
特別利益
投資有価証券売却益	185,752	－
特別利益合計	185,752	－
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）	△68,246	338,290
法人税等	1,079	102,318
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△69,326	235,971
非支配株主に帰属する四半期純利益	9,286	19,602
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△78,612	216,369

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△69,326	235,971
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△113,621	60,675
退職給付に係る調整額	38,889	30,760
その他の包括利益合計	△74,731	91,435
四半期包括利益	△144,057	327,407
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△153,801	308,027
非支配株主に係る四半期包括利益	9,743	19,379

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）	△68,246	338,290
減価償却費	2,936,135	2,912,523
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	34,850	22,173
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1,563	△16,528
ガスホルダー修繕引当金の増減額（△は減少）	175,258	103,223
器具保証引当金の増減額（△は減少）	8,682	△4,283
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,143	△2,652
受取利息及び受取配当金	△41,338	△42,332
支払利息	861	334
持分法による投資損益（△は益）	－	△89,727
有形固定資産除却損	28,702	24,447
投資有価証券売却損益（△は益）	△185,752	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,013,704	1,256,209
棚卸資産の増減額（△は増加）	△137,063	△86,665
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△207,696	△341,523
仕入債務の増減額（△は減少）	△738,684	△1,159,768
未払消費税等の増減額（△は減少）	61,486	△163,490
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△50,879	△388,757
その他	△24,112	△16,514
小計	2,802,201	2,344,957
利息及び配当金の受取額	41,445	42,332
利息の支払額	△878	△402
法人税等の支払額	△541,286	△293,849
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,301,482	2,093,037
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△590,000	△850,000
定期預金の払戻による収入	770,000	820,000
有形固定資産の取得による支出	△2,524,644	△2,600,745
有形固定資産の売却による収入	1,942	－
無形固定資産の取得による支出	△343,145	△12,989
投資有価証券の取得による支出	△74	△75
投資有価証券の売却による収入	190,500	4,050
関係会社株式の取得による支出	△198,000	△90,100
その他	258	2,055
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,693,162	△2,727,804

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	700,000	－
長期借入れによる収入	－	182,000
長期借入金の返済による支出	△344,058	△344,128
自己株式の取得による支出	－	△17,182
配当金の支払額	△382,439	△383,985
非支配株主への配当金の支払額	△16,982	△16,326
財務活動によるキャッシュ・フロー	△43,480	△579,621
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△435,160	△1,214,388
現金及び現金同等物の期首残高	2,950,150	4,844,212
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,514,989	※ 3,629,823

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、持分法非適用関連会社でありました妙高グリーンエナジー株式会社は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　（税金費用の計算）

　　　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

（1）取引の概要

　本制度は、「北陸ガス従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

　本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下、「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約」（以下、「本信託契約」という。）を締結いたしました（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。

　株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下、「信託Ｅ口」という。）において、今後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。

　また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間17,091千円、５千株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当第２四半期連結会計期間182,000千円

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 　　　　　（2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 　（2022年９月30日）
関東信越ガス事業協同組合 妙高グリーンエナジー株式会社	46,160千円 －	46,160千円 176,000
計	46,160	222,160

（四半期連結損益計算書関係）

　※１　供給販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
給料	871,992千円	879,499千円
退職給付費用	102,616	94,309
修繕費	161,110	253,158
ガスホルダー修繕引当金繰入額	170,116	98,081
委託作業費	648,035	641,976
事業者間精算費	1,809,807	1,772,970
減価償却費	2,774,765	2,733,013

　※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
給料	273,360千円	249,178千円
退職給付費用	28,434	20,172
役員退職慰労引当金繰入額	11,292	10,314
委託作業費	111,693	113,576
減価償却費	88,077	103,328

　３　当社グループの連結業績は、季節変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期である冬期を中心に春先にかけて売上高が多く計上されます。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	5,844,989千円	5,029,823千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,330,000	△1,400,000
現金及び現金同等物	2,514,989	3,629,823

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	383,513	80.0	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	383,512	80.0	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 (注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	都市ガス
売上高	18,438,393	3,438,943	21,877,337	△1,907,627	19,969,710
セグメント利益又は損失（△）	△476,123	126,213	△349,910	△39,057	△388,967

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△39,057千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

　Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 (注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	都市ガス
売上高	24,270,937	3,783,029	28,053,967	△2,067,210	25,986,756
セグメント利益	10,181	101,939	112,121	6,076	118,198

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額6,076千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント	その他 （注）	合計
	都市ガス
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	2,022,310 -	529,026 1,012,610	2,551,337 1,012,610
顧客との契約から生じる収益	2,022,310	1,541,637	3,563,948
その他の収益	16,389,823	15,938	16,405,761
外部顧客への売上高	18,412,134	1,557,576	19,969,710

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設備の保全・設

計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。

　　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント	その他 （注）	合計
	都市ガス
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	2,266,697 -	607,339 1,130,109	2,874,037 1,130,109
顧客との契約から生じる収益	2,266,697	1,737,449	4,004,147
その他の収益	21,964,461	18,147	21,982,609
外部顧客への売上高	24,231,159	1,755,596	25,986,756

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設備の保全・設

計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期 純損失金額（△）	△16円40銭	45円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△78,612	216,369
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（千円）	△78,612	216,369
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,793	4,793

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は当第２四半期連結累計期間より株式給付信託（従業員持株会処分型）を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　　１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計

　　　　　期間701株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。