# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第　168　期 | 第　169　期 | 第　170　期 | 第　171　期 | 第　172　期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 51,275,383 | 51,554,254 | 48,333,606 | 52,356,696 | 69,634,501
経常利益 | (千円) | 1,801,942 | 1,808,511 | 2,509,301 | 1,335,595 | 687,993
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 1,149,371 | 1,163,241 | 1,608,432 | 953,813 | 420,151
包括利益 | (千円) | 926,332 | 833,864 | 2,422,819 | 841,182 | 983,189
純資産額 | (千円) | 47,818,289 | 48,252,303 | 50,272,521 | 50,726,855 | 51,140,629
総資産額 | (千円) | 60,777,835 | 60,206,287 | 61,895,441 | 63,634,072 | 63,648,625
１株当たり純資産額 | (円) | 9,335.40 | 9,420.83 | 9,826.17 | 9,909.74 | 10,122.70
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 239.75 | 242.65 | 335.51 | 198.96 | 88.14
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 73.6 | 75.0 | 76.1 | 74.7 | 75.3
自己資本利益率 | (％) | 2.6 | 2.6 | 3.5 | 2.0 | 0.9
株価収益率 | (倍) | 12.7 | 12.9 | 9.4 | 14.6 | 33.2
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 7,614,921 | 8,653,678 | 7,830,222 | 7,959,608 | 5,537,431
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △11,361,234 | △6,080,408 | △8,672,887 | △4,972,414 | △4,089,590
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,180,002 | △1,671,873 | △127,370 | △1,093,131 | △1,053,444
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 3,018,788 | 3,920,185 | 2,950,150 | 4,844,212 | 5,238,608
従業員数 | (人) | 602 | 609 | 631 | 629 | 629
（外、平均臨時雇用者数） | (98) | (94) | (78) | (70) | (69)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第168期、第169期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、2021年６月24日に訂正報告書を提出しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第171期の期首から適用しており、第171期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．当社は当連結会計年度より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第　168　期 | 第　169　期 | 第　170　期 | 第　171　期 | 第　172　期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 43,193,288 | 43,380,261 | 40,474,618 | 44,744,590 | 60,006,274
経常利益 | (千円) | 1,240,815 | 1,391,251 | 1,939,893 | 928,377 | 234,959
当期純利益 | (千円) | 864,279 | 953,437 | 1,329,970 | 763,738 | 122,636
資本金 | (千円) | 2,400,000 | 2,400,000 | 2,400,000 | 2,400,000 | 2,400,000
発行済株式総数 | (千株) | 4,800 | 4,800 | 4,800 | 4,800 | 4,800
純資産額 | (千円) | 37,764,635 | 38,129,241 | 39,394,202 | 39,625,452 | 39,401,982
総資産額 | (千円) | 48,669,802 | 47,799,398 | 49,211,320 | 50,851,327 | 50,213,802
１株当たり純資産額 | (円) | 7,877.49 | 7,953.67 | 8,217.54 | 8,265.80 | 8,326.57
１株当たり配当額 | (円) | 80.00 | 80.00 | 80.00 | 80.00 | 80.00
(内１株当たり中間配当額） | (円) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 180.28 | 198.88 | 277.43 | 159.31 | 25.73
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 77.6 | 79.8 | 80.1 | 77.9 | 78.5
自己資本利益率 | (％) | 2.3 | 2.5 | 3.4 | 1.9 | 0.3
株価収益率 | (倍) | 16.9 | 15.7 | 11.4 | 18.2 | 113.9
配当性向 | (％) | 44.4 | 40.2 | 28.8 | 50.2 | 310.9
従業員数 | (人) | 422 | 425 | 452 | 448 | 447
（外、平均臨時雇用者数） | (41) | (39) | (26) | (18) | (15)
株主総利回り | (％) | 94.4 | 99.4 | 102.9 | 97.4 | 100.8
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 3,480 | 3,220 | 3,270 | 3,230 | 3,080
最低株価 | (円) | 2,856 | 2,781 | 2,980 | 2,821 | 2,651

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３．第168期、第169期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、2021年６月24日に訂正報告書を提出しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第171期の期首から適用しており、第171期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．当事業年度より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

### ２【沿革】

年月 | 沿革
1913年６月 | 資本金50万円の「合同瓦斯株式会社」として新潟市に設立。
1917年10月 | 商号を「新潟瓦斯株式会社」と改称。
1943年12月 | 新潟瓦斯株式会社・長岡瓦斯株式会社（1918年12月設立）・三条瓦斯株式会社（1928年６月設立）三社合併成立。資本金205万円となる。
1944年４月 | 商号を「北陸瓦斯株式会社」と改称。
1947年６月 | 新潟工場天然ガス１号井自噴以後、新潟地区の天然ガス自家採取を開始。天然ガスベースに移行。
1949年７月 | 新潟証券取引所に上場。
1949年９月 | 「蒲原瓦斯株式会社」巻町（現新潟市西蒲区）に設立。
1955年10月 | 天然ガス採取部門を独立。「北陸天然瓦斯興業株式会社」を新潟市に設立。
1959年９月 | 通産大臣のガス採取規制勧告により、ガス井15坑休止。
1961年１月 | 蒲原瓦斯株式会社に資本参加。
| 工事部門を独立。「北陸瓦斯水道工業株式会社」を新潟市に設立。
1962年10月 | 亀田町（現新潟市江南区）へ供給開始。
1963年７月 | 「北陸瓦斯水道工業株式会社」より商号を「北栄建設株式会社」と改称。
1964年６月 | 新潟地震により、新潟地区甚大な被害をこうむる。
1969年７月 | 都市ガスお客さま数10万件突破。
1972年５月 | 熱量変更事業に着手。（１㎥当たり17.58141メガジュール（4,200キロカロリー）から39.767475メガジュール（9,500キロカロリー）に転換）1975年８月完了。
1972年８月 | 豊栄市（現新潟市北区）へ供給開始。
1979年12月 | 県産天然ガス需給逼迫のため、ＳＮＧプラント（大形工場）を新設。
1980年２月 | ガス設備の保全、設計施工等を目的として、「北陸ガス保安サービス株式会社」を新潟市に設立。
1980年２月 | 住宅設備機器の販売施工等を目的として、「北陸ガスリビングサービス株式会社」を新潟市に設立。
1980年12月 | 都市ガスお客さま数20万件突破。
1982年６月 | 田上町へ供給開始。
1982年８月 | 第二次熱量変更事業に着手。（１㎥当たり39.767475メガジュール（9,500キロカロリー）から41.8605メガジュール（10,000キロカロリー）に転換）1983年９月完了。
1983年12月 | 日本海エル・エヌ・ジー株式会社よりインドネシア産ＬＮＧを導入。
1988年５月 | 「北陸ガス保安サービス株式会社」より商号を「北陸ガスエンジニアリング株式会社」と改称。
1997年11月 | 都市ガスお客さま数30万件突破。
2000年３月 | 新潟証券取引所閉場に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
2003年４月 | 新潟市より新潟市黒埼地区のガス事業を譲受け、同地区へ供給開始。
2005年１月 | 東港工場稼動。
2005年３月 | 東港工場の稼動に伴い、大形工場のＳＮＧプラントを廃止。
2008年１月 | 12Ａガスから13Ａガスへの熱量変更事業に着手。2011年１月完了。
2009年10月 2014年４月 2018年４月 2020年４月 2022年４月 | 長岡市より長岡市越路地区、三島・与板地区、栃尾地区のガス事業を譲受け、同地区へ供給開始。 長岡市より長岡市川口地区のガス事業を譲受け、同地区へ供給開始。 柏崎市よりガス事業を譲受け、供給開始。 都市ガスお客さま数40万件突破。 見附市よりガス事業を譲受け、供給開始。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）は、北陸瓦斯㈱（当社）、子会社９社、関連会社５社で構成され、ガスの製造、供給及び販売、ガス事業に付随する受注工事及び器具販売、その他の事業を行っております。このうち、５社を連結子会社としております。

事業の内容と当社グループ各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、次部門は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（都市ガス）

北陸瓦斯㈱は、都市ガスの製造、供給、販売及びガス引用に関する受注工事、ガス器具の販売を行っております。
蒲原瓦斯㈱（連結子会社）は、都市ガスの供給、販売及びガス引用に関する受注工事、ガス器具の販売を行っております。

妙高グリーンエナジー㈱（持分法適用関連会社）は、妙高市よりガス事業を譲り受けるとともに上下水道事業の包括委託を受託し、2022年４月より事業を開始しております。

なお、北陸瓦斯㈱は原料の一部を北陸天然瓦斯興業㈱（連結子会社）から仕入れております。

また、北陸瓦斯㈱は北陸ガスリビングサービス㈱（連結子会社）に対し、㈱ガスサービス（非連結子会社）は蒲原瓦斯㈱に対し、ガス器具の一部を卸販売しております。

（ＬＰＧ）

北陸天然瓦斯興業㈱及び蒲原瓦斯㈱は、ＬＰＧ及びＬＰＧ機器の販売、ＬＰＧ配管工事並びに旧簡易ガス事業を行っております。

また、北陸天然瓦斯興業㈱は蒲原瓦斯㈱に対し、ＬＰＧの卸販売を行っております。

（ガス設備の保全・設計施工）

北陸ガスエンジニアリング㈱（連結子会社）はガス設備の保全、設計施工業務等を行っており、北陸瓦斯㈱は保安点検等の業務を委託しております。

（住宅設備機器の販売施工）

北陸ガスリビングサービス㈱は住宅設備機器の販売施工、検針業務等を行っており、北陸瓦斯㈱は検針等の業務を委託しております。

（土木・管工事）

北栄建設㈱（連結子会社）はガス工事、土木工事等を行っており、北陸瓦斯㈱はガス工事の一部を発注しております。

（太陽光発電）

北陸瓦斯㈱はメガソーラーによる発電事業を行っております。

上記のほか、北陸不動産㈱（持分法適用関連会社）はビルの賃貸、管理を行っており、北陸瓦斯㈱は、事務所の一部を賃借しております。

また、北陸リース㈱（非連結子会社）は北陸瓦斯㈱、連結子会社各社並びに関連会社各社に、事務機器、車両等のリースを行っております。

北陸瓦斯㈱は、北陸土地開発㈱（非連結子会社）から不動産売買の仲介を受けております。

なお、北陸瓦斯㈱は、その他の関係会社である敦井産業㈱より、工事資材の一部を仕入れているほか、ガス工事の一部を同社に発注しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は 被所有割合 （％） | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
北陸天然瓦斯興業㈱ | 新潟市 東区 | 70,000 | ＬＰＧ | 100.00 | 当社へ原料ガスを販売している。 役員の兼任等 兼任４名、転籍１名
北陸ガスエンジニアリング㈱ | 新潟市 中央区 | 50,000 | ガス設備の保全・設計施工 | 100.00 | 当社から検満メーター取替及び内管検査等の業務を受託している。 当社から土地及び建物を賃借している。 役員の兼任等 兼任３名、出向２名、転籍２名
北陸ガスリビングサービス㈱ | 新潟市 中央区 | 50,000 | 住宅設備機器の販売施工 | 100.00 | 当社から検針等の業務を受託している。 当社から土地及び建物を賃借している。 役員の兼任等 兼任３名、出向１名、転籍１名
蒲原瓦斯㈱ （注）２、３ | 新潟市 西蒲区 | 180,000 | 都市ガス ＬＰＧ | 41.82 (0.98) 〔21.93〕 | 役員の兼任等 兼任２名、転籍２名
北栄建設㈱ （注）２ | 新潟市 中央区 | 100,000 | 土木・管工事 | 62.18 (5.52) 〔37.81〕 | 当社から本支管工事等を受注している。 役員の兼任等 兼任２名、転籍１名
(その他の関係会社) |  |  |  |  |
敦井産業㈱ （注）２ | 新潟市 中央区 | 100,000 | 燃料、建材、金属、管材並びに機械に関係する商品の卸販売 | （被所有） 16.57 (5.47) 〔8.34〕 | 当社へ工事資材を販売している。また当社から本支管工事等を受注している。 役員の兼任等 兼任４名、転籍１名

（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有又は被所有割合の（　）内は、間接所有又は被間接所有割合で内数、〔　〕内は、緊密な者もしくは同意している者の所有または被所有割合で外数となっております。

３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従　　 業　　 員　　 数　（人）
都市ガス | 487 | (21)
ＬＰＧ | 12 | (8)
ガス設備の保全・設計施工 | 31 | (10)
住宅設備機器の販売施工 | 31 | (25)
土木・管工事 | 68 | (5)
太陽光発電 | - | (-)
合計 | 629 | (69)

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年令（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
447 | (15) | 40.4 | 17.7 | 5,579,640

セグメントの名称 | 従　　 業　　 員　　 数　（人）
都市ガス | 447 | (15)
合計 | 447 | (15)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

提出会社の従業員は関係会社等への出向社員を含めて北陸ガス労働組合を組織し、2023年３月31日現在における組合員数は369人（出向社員９人を含む）で全国ガス労働組合連合会に属しております。

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、並びに連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

提出会社

当事業年度 | 補足説明
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）
全労働者 | うち 正社員 | うち パート・ 有期労働者
69.4 | 68.9 | 102.2 | 男性の平均勤続年数や平均年齢が上回っていることから、 男性社員の賃金が高くなる傾向にあります。 ・平均勤続年数（男性：17.8年、女性：10.0年、計：16.7年） ・平均年齢（男性：40.1歳、女性：32.4歳、計：39.0歳）

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出

したものであります。