第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び第172期事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備	4,064,918	3,995,996
供給設備	33,785,871	32,964,636
業務設備	1,794,645	1,746,773
その他の設備	896,264	887,037
建設仮勘定	429,025	334,501
有形固定資産合計	※１,※３ 40,970,725	※１ 39,928,944
無形固定資産
のれん	2,248,826	2,084,844
その他無形固定資産	780,161	600,617
無形固定資産合計	3,028,987	2,685,461
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 2,127,761	※２ 2,647,079
退職給付に係る資産	－	141,413
繰延税金資産	1,361,556	1,072,762
その他投資	3,356,689	2,636,158
貸倒引当金	△6,726	△8,014
投資その他の資産合計	6,839,280	6,489,400
固定資産合計	50,838,994	49,103,806
流動資産
現金及び預金	6,754,212	6,968,608
受取手形、売掛金及び契約資産	※５ 5,076,323	※５ 6,274,136
その他流動資産	971,302	1,310,242
貸倒引当金	△6,759	△8,169
流動資産合計	12,795,077	14,544,818
資産合計	63,634,072	63,648,625

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
固定負債
長期借入金	※３ 6,735	186,112
役員退職慰労引当金	139,581	132,138
ガスホルダー修繕引当金	1,294,106	1,425,622
器具保証引当金	359,401	344,362
退職給付に係る負債	313,417	69,739
その他固定負債	491,416	487,934
固定負債合計	2,604,657	2,645,909
流動負債
１年以内に期限到来の固定負債	※３ 655,039	2,623
支払手形及び買掛金	4,049,974	5,088,449
未払法人税等	393,951	182,860
その他流動負債	※６ 5,203,593	※６ 4,588,153
流動負債合計	10,302,559	9,862,086
負債合計	12,907,217	12,507,995
純資産の部
株主資本
資本金	2,400,000	2,400,000
資本剰余金	21,046	21,277
利益剰余金	44,484,921	44,532,629
自己株式	△18,402	△198,716
株主資本合計	46,887,565	46,755,191
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	808,785	1,025,124
退職給付に係る調整累計額	△190,015	121,121
その他の包括利益累計額合計	618,769	1,146,245
非支配株主持分	3,220,519	3,239,192
純資産合計	50,726,855	51,140,629
負債純資産合計	63,634,072	63,648,625

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 52,356,696	※１ 69,634,501
売上原価	30,465,450	48,976,624
売上総利益	21,891,246	20,657,877
供給販売費及び一般管理費
供給販売費	※２,※４ 18,257,476	※２,※４ 17,967,027
一般管理費	※３,※４ 2,551,832	※３,※４ 2,406,876
供給販売費及び一般管理費合計	20,809,309	20,373,904
営業利益	1,081,936	283,973
営業外収益
受取利息	2,039	879
受取配当金	68,273	75,980
導管修理補償料	42,128	71,228
受取賃貸料	81,495	70,985
持分法による投資利益	－	117,065
その他	65,810	70,564
営業外収益合計	259,747	406,704
営業外費用
支払利息	1,856	558
投資有価証券評価損	2,279	1,006
その他	1,952	1,119
営業外費用合計	6,088	2,684
経常利益	1,335,595	687,993
特別利益
投資有価証券売却益	185,752	－
特別利益合計	185,752	－
税金等調整前当期純利益	1,521,348	687,993
法人税、住民税及び事業税	346,743	148,621
法人税等調整額	150,301	83,835
法人税等合計	497,044	232,456
当期純利益	1,024,303	455,536
非支配株主に帰属する当期純利益	70,490	35,385
親会社株主に帰属する当期純利益	953,813	420,151

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	1,024,303	455,536
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△146,125	216,515
退職給付に係る調整額	△36,995	311,137
その他の包括利益合計	※ △183,121	※ 527,652
包括利益	841,182	983,189
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	770,340	947,627
非支配株主に係る包括利益	70,841	35,561

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,400,000	21,046	43,900,934	△18,364	46,303,616
会計方針の変更による 累積的影響額			13,687		13,687
会計方針の変更を反映した 当期首残高	2,400,000	21,046	43,914,621	△18,364	46,317,303
当期変動額
剰余金の配当			△383,513		△383,513
親会社株主に帰属する当期純利益			953,813		953,813
自己株式の取得				△37	△37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	570,300	△37	570,262
当期末残高	2,400,000	21,046	44,484,921	△18,402	46,887,565

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	955,261	△153,019	802,241	3,166,663	50,272,521
会計方針の変更による 累積的影響額					13,687
会計方針の変更を反映した 当期首残高	955,261	△153,019	802,241	3,166,663	50,286,208
当期変動額
剰余金の配当					△383,513
親会社株主に帰属する当期純利益					953,813
自己株式の取得					△37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△146,476	△36,995	△183,472	53,856	△129,615
当期変動額合計	△146,476	△36,995	△183,472	53,856	440,646
当期末残高	808,785	△190,015	618,769	3,220,519	50,726,855

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,400,000	21,046	44,484,921	△18,402	46,887,565
当期変動額
剰余金の配当			△383,512		△383,512
親会社株主に帰属する当期純利益			420,151		420,151
自己株式の取得				△182,063	△182,063
自己株式の処分				1,749	1,749
連結子会社株式の取得に よる持分の増減		230			230
持分法の適用範囲の変動			11,069		11,069
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	230	47,708	△180,313	△132,374
当期末残高	2,400,000	21,277	44,532,629	△198,716	46,755,191

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	808,785	△190,015	618,769	3,220,519	50,726,855
当期変動額
剰余金の配当					△383,512
親会社株主に帰属する当期純利益					420,151
自己株式の取得					△182,063
自己株式の処分					1,749
連結子会社株式の取得に よる持分の増減					230
持分法の適用範囲の変動					11,069
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	216,339	311,137	527,476	18,672	546,149
当期変動額合計	216,339	311,137	527,476	18,672	413,774
当期末残高	1,025,124	121,121	1,146,245	3,239,192	51,140,629

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,521,348	687,993
減価償却費	6,098,293	6,010,004
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△52,173	46,804
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	8,265	△7,442
ガスホルダー修繕引当金の増減額（△は減少）	113,901	131,515
器具保証引当金の増減額（△は減少）	59,984	△15,038
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△48	2,698
受取利息及び受取配当金	△70,312	△76,860
支払利息	1,856	558
持分法による投資損益（△は益）	－	△117,065
有形固定資産除却損	66,944	74,223
投資有価証券売却損益（△は益）	△190,313	－
売上債権の増減額（△は増加）	△985,207	△1,199,852
棚卸資産の増減額（△は増加）	△160,125	△150,519
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△40,505	△178,323
仕入債務の増減額（△は減少）	1,486,305	1,027,273
未払消費税等の増減額（△は減少）	202,798	△295,920
その他の流動負債の増減額（△は減少）	395,422	△114,389
その他	48,599	△35,321
小計	8,505,032	5,790,337
利息及び配当金の受取額	70,468	78,692
利息の支払額	△1,934	△538
法人税等の支払額	△613,957	△331,060
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,959,608	5,537,431
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,530,000	△1,000,000
定期預金の払戻による収入	2,580,000	1,910,000
有価証券の償還による収入	100,000	－
有形固定資産の取得による支出	△4,708,431	△4,842,616
有形固定資産の売却による収入	1,942	－
無形固定資産の取得による支出	△427,042	△70,012
投資有価証券の取得による支出	△1,048	△151
投資有価証券の売却による収入	196,022	4,050
関係会社株式の取得による支出	△198,000	△97,795
その他	14,144	6,934
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,972,414	△4,089,590

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	182,000
長期借入金の返済による支出	△692,110	△655,039
自己株式の売却による収入	－	1,749
自己株式の取得による支出	△37	△182,063
配当金の支払額	△383,999	△383,207
非支配株主への配当金の支払額	△16,984	△16,326
その他	－	△556
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,093,131	△1,053,444
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,894,062	394,396
現金及び現金同等物の期首残高	2,950,150	4,844,212
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,844,212	※ 5,238,608

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  5社

連結子会社の名称

北陸天然瓦斯興業㈱

北陸ガスエンジニアリング㈱

北陸ガスリビングサービス㈱

蒲原瓦斯㈱

北栄建設㈱

(2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社

北陸土地開発㈱

北陸リース㈱

㈱ガスサービス

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数  2社

　　関連会社の名称

　　　妙高グリーンエナジー㈱

　　　北陸不動産㈱

　　　　妙高グリーンエナジー㈱、北陸不動産㈱は重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲

　　　に含めております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社４社（うち主要なものは北陸土地開発㈱、北陸リース㈱、㈱ガスサービス）及び関連会社３社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ）満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）によっております。

(ロ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

  主として移動平均法による原価法によっております。

ロ  棚卸資産

(イ）製品、原料、貯蔵品

  移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(ロ）未成工事支出金

　個別法による原価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

  定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
導管	13～22年
機械装置及び工具器具備品	３～20年

ロ  無形固定資産

  定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ハ  ガスホルダー修繕引当金

　球形ホルダーの定期開放検査費用の支出に備えるため、必要費用を期間均等配分方式で計上しております。

ニ  器具保証引当金

　販売器具の保証期間内のサービスに要する費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、５年による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度における発生額について５年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点

都市ガスの販売

　ガス事業会計規則を適用し、定例的に実施する計量器の検針により測定した需要家のガス使用量に基づき収益を認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　繰延税金資産の回収可能性

　（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産（純額）　1,072,762千円

　（繰延税金負債と相殺前の金額は1,643,440千円）

　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産については、過去の実績及び収支見通しを踏まえた将来の課税所得の発生時期、金額に基づき合理的と考えられる見積りによりその回収可能性を判断しております。過去３年及び当連結会計年度において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じており、スケジューリングされた一時差異に係る繰延税金資産は全額回収可能と見積っております。

　この見積りを行うにあたって、当社グループは安定的かつ継続して都市ガス事業を行っていくという前提の下、当連結会計年度末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないと判断しております。

　なお、上記により予測された将来の課税所得が発生しなかった場合には、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

　　　　　・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

　　　　　・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

　　　　　・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

　　　　（1）概要

　　　　　　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

　　　　　　・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

　　　　　　・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

　　　　（2）適用予定日

　　　　　　2025年３月期の期首から適用します。

　　　　（3）当該会計基準等の適用による影響

　　　　　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

（1）取引の概要

　本制度は、「北陸ガス従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

　本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下、「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約」（以下、「本信託契約」という。）を締結いたしました（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。

　株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下、「本信託口」という。）において、今後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。本信託口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。

　また、当社は、本信託口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度179,951千円、61,700株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当連結会計年度182,000千円

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	150,130,572千円	155,108,882千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	277,555千円	497,012千円

※３　担保資産及び担保付債務

　工場財団担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
供給設備	6,811千円	－千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年以内に期限到来の固定負債	24,400千円	－千円

４　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
関東信越ガス事業協同組合 妙高グリーンエナジー株式会社	46,160千円 　　　　　　　　　　　－	36,720千円 　　　　　　　　176,000
計	46,160	212,720

　※５　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	337,432千円	259,529千円
売掛金	974,964	1,122,369
契約資産	171,527	232,553

　※６　その他流動負債のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
契約負債	358,029千円	363,280千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契

　約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した

　情報」に記載しております。

※２　供給販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料	1,734,423千円	1,742,983千円
退職給付費用	200,758	194,560
修繕費	399,008	502,109
ガスホルダー修繕引当金繰入額	301,358	176,859
委託作業費	1,317,766	1,342,529
事業者間精算費	4,062,389	3,868,187
減価償却費	5,736,124	5,642,972

※３　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料	522,416千円	488,039千円
退職給付費用	55,221	38,830
役員退職慰労引当金繰入額	21,532	19,711
委託作業費	219,131	207,679
減価償却費	211,206	207,837

※４　供給販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
300千円	300千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△14,693千円	300,715千円
組替調整額	△185,752	－
税効果調整前	△200,446	300,715
税効果額	54,320	△84,200
その他有価証券評価差額金	△146,125	216,515
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△159,321	346,497
組替調整額	107,966	85,397
税効果調整前	△51,354	431,895
税効果額	14,358	△120,757
退職給付に係る調整額	△36,995	311,137
その他の包括利益合計	△183,121	527,652

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,800,000	－	－	4,800,000
合計	4,800,000	－	－	4,800,000
自己株式
普通株式	6,083	12	－	6,095
合計	6,083	12	－	6,095

 　（注）普通株式の自己株式数の増加12株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	383,513	80.0	2021年３月31日	2021年６月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	383,512	利益剰余金	80.0	2022年３月31日	2022年６月24日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,800,000	－	－	4,800,000
合計	4,800,000	－	－	4,800,000
自己株式
普通株式	6,095	62,424	600	67,919
合計	6,095	62,424	600	67,919

 　（注）１．当連結会計年度期首の普通株式の自己株式数には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が所有する自社の株式は含まれておらず、当連結会計年度期末には61,700株が含まれております。

　　　　 ２．普通株式の自己株式数の増加62,424株は、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」における株式取得による増加62,300株及び単元未満株式の買取による増加124株であります。

　　　　 ３．普通株式の自己株式数の減少600株は、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」から従業員持株会への売却によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	383,512	80.0	2022年３月31日	2022年６月24日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	383,502	利益剰余金	80.0	2023年３月31日	2023年６月26日

 　（注）2023年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が所有する自社の株式に対する配当4,936千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	6,754,212	千円	6,968,608	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,910,000		1,730,000
現金及び現金同等物	4,844,212		5,238,608

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、当該契約は固定金利のため金利の変動リスクはありません。その他、株式給付信託（従業員持株会処分型）の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金が含まれており、当該契約は変動金利のため金利の変動リスクを含んでおります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、主に設備投資に係る資金調達を目的とした借入金の支払金利変動リスクを抑制するため、固定金利での借入を行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、担当部署が適時に資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　 前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 有価証券及び投資有価証券	1,649,834	1,649,834	－
(2) その他投資	3,030,000	3,030,292	292
資産計	4,679,834	4,680,126	292
(1) 長期借入金及び１年以内に期限到来の 固定負債	661,774	661,443	△330
負債計	661,774	661,443	△330

　　　 当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 有価証券及び投資有価証券	1,951,671	1,951,671	－
(2) その他投資	2,300,000	2,300,352	352
資産計	4,251,671	4,252,023	352
(1) 長期借入金及び１年以内に期限到来の 固定負債	188,735	188,737	2
負債計	188,735	188,737	2

 （注）１．現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払法人税等については、現金であること及び

　　　　　 短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること、その他投資のうち満期までの期間が決

　　　　　 算日の翌日から起算して１年を超える預金以外のものは重要性が乏しいことから、記載を省略しておりま

　　　　　 す。

　　　 ２．市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結

　　　　　 貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
非上場株式	477,927	695,408

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	6,754,212	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,076,323	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	－	－	－
その他有価証券のうち 　満期があるもの
その他	－	－	－	－
その他投資
長期性預金	－	3,030,000	－	－
合計	11,830,535	3,030,000	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	6,968,608	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,274,136	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	－	－	－
その他有価証券のうち 　満期があるもの
その他	－	－	－	－
その他投資
長期性預金	－	2,300,352	－	－
合計	13,242,745	2,300,352	－	－

４. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	655,039	2,623	1,937	1,396	779	－
合計	655,039	2,623	1,937	1,396	779	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	2,623	1,937	1,396	779	182,000	－
合計	2,623	1,937	1,396	779	182,000	－

（注）長期借入金の内182,000千円は「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に係るものであり、分割返済

日ごとの返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を

想定して記載しております。

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

　　　　　　　　価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

　　　　　　　　定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	1,649,834	－	－	1,649,834
資産計	1,649,834	－	－	1,649,834

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	1,951,671	－	－	1,951,671
資産計	1,951,671	－	－	1,951,671

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他投資
定期預金	－	3,030,292	－	3,030,292
資産計	－	3,030,292	－	3,030,292
長期借入金及び１年以内に期限到来の固定負債	－	661,443	－	661,443
負債計	－	661,443	－	661,443

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他投資
定期預金	－	2,300,352	－	2,300,352
資産計	－	2,300,352	－	2,300,352
長期借入金及び１年以内に期限到来の固定負債	－	188,737	－	188,737
負債計	－	188,737	－	188,737

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　有価証券及び投資有価証券

　　　上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の

　　時価に分類しております。

　　その他投資

　　　満期までの期間が決算日の翌日から起算して１年を超える定期預金については、期間に基づく区分ごとに、新規に

　　預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しており、その時価をレベル２に分類しており

　　ます。

　　長期借入金及び１年以内に期限到来の固定負債

　　　固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に

　　より算定し、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考

　　えられるため、当該帳簿価額によるものとして、いずれもレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,631,508	506,228	1,125,279
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,631,508	506,228	1,125,279
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	18,326	19,735	△1,409
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	18,326	19,735	△1,409
合計		1,649,834	525,963	1,123,870

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　477,927千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,939,473	512,693	1,426,779
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,939,473	512,693	1,426,779
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	12,198	14,391	△2,193
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	12,198	14,391	△2,193
合計		1,951,671	527,085	1,424,585

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　695,408千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	196,022	190,313	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	196,022	190,313	－

　　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	5,767	1,717	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	5,767	1,717	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について2,279千円（非上場株式等2,279千円）、当連結会計年度において、有価証券について1,006千円（非上場株式等1,006千円）それぞれ減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）及び当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、従業員の退職に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	7,232,372千円	7,396,665千円
勤務費用	257,195	259,884
利息費用	14,464	14,793
数理計算上の差異の発生額	88,901	△626,086
退職給付の支払額	△196,268	△246,127
退職給付債務の期末残高	7,396,665	6,799,128

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	6,987,282千円	7,151,801千円
期待運用収益	104,809	107,277
数理計算上の差異の発生額	△70,419	△279,588
事業主からの拠出額	326,397	207,179
退職給付の支払額	△196,268	△246,127
年金資産の期末残高	7,151,801	6,940,541

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	69,146千円	68,553千円
退職給付費用	1,300	4,438
退職給付の支払額	△1,894	△3,252
退職給付に係る負債の期末残高	68,553	69,739

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	7,396,665千円	6,799,128千円
年金資産	△7,151,801	△6,940,541
	244,865	△141,413
非積立型制度の退職給付債務	68,553	69,739
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	313,417	△71,673
退職給付に係る負債	313,417	△71,673
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	313,417	△71,673

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	257,195千円	259,884千円
利息費用	14,464	14,793
期待運用収益	△104,809	△107,277
数理計算上の差異の費用処理額	107,966	85,397
簡便法で計算した退職給付費用	1,300	4,438
確定給付制度に係る退職給付費用	276,117	257,236

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異	△51,354千円	431,895千円

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△263,764千円	168,130千円

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券	71％	63％
株式	4	8
保険資産（特別勘定）	12	12
現金及び預金	4	2
その他	9	15
合　計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
割引率	0.2％	0.8％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％
予想昇給率	3.3％	3.3％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度20,710千円、当連結会計年度22,416千円であります。

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 2021年３月31日現在	当連結会計年度 2022年３月31日現在
年金資産の額	29,635,472千円	30,980,216千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	24,501,432	24,761,507
差引額	5,134,040	6,218,709

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.5％　（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度　0.5％　（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(3)補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金及び過去勤務債務残高（前連結会計年度1,701,652千円、当連結会計年度2,786,320千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度1,377千円、当連結会計年度1,395千円）を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債否認	87,631千円		19,499千円
役員退職慰労引当金否認	145,106		142,051
未払事業税否認	40,665		30,662
一括償却資産損金算入限度超過額	50,503		40,770
未払賞与否認	156,212		150,939
ガスホルダー修繕引当金繰入超過否認	361,832		398,603
器具保証引当金繰入否認	106,240		106,735
資産調整勘定 資産除去債務否認	368,683 9,268		206,919 7,024
固定資産減損損失否認	180,934		180,934
税務上の繰越欠損金	－		36,027
その他	510,949		532,270
繰延税金資産小計	2,018,027		1,852,439
評価性引当額	△206,776		△208,999
繰延税金資産合計	1,811,250		1,643,440
繰延税金負債
退職給付に係る資産	－		△39,539
その他有価証券評価差額金	△312,990		△397,571
連結子会社の時価評価差額	△107,333		△107,349
固定資産圧縮積立金 資産除去債務	△26,340 △3,024		△24,397 △1,761
債権債務消去に伴う貸倒引当金の取崩し	△4		△20
その他	－		△38
繰延税金負債合計	△449,694		△570,677
繰延税金資産の純額	1,361,556		1,072,762

（注）税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　前連結会計年度（2022年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※１）	36,027	－	－	－	－	－	36,027
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	36,027	－	－	－	－	－	（※２）36,027

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金36,027千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産36,027千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	27.96％		27.96％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.71		7.68
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.57		△1.27
住民税均等割	0.28		0.57
税額控除	△0.01		－
評価性引当額の増減	△0.01		△0.04
連結子会社の適用税率の差異	0.82		3.27
持分法による投資利益	－		△4.76
その他	0.49		0.38
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.67		33.79

（資産除去債務関係）

　　　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、資産除去債務関係の記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	都市ガス	ＬＰＧ	ガス設備の 保全・設計施工
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	4,628,090 -	47,383 894,289	208,573 108,303
顧客との契約から生じる収益	4,628,090	941,672	316,877
その他の収益	44,075,026	38,456	-
外部顧客への売上高	48,703,116	980,129	316,877

	報告セグメント
	住宅設備機器の 販売施工	土木・管工事	太陽光発電
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	611,703 -	235,538 1,437,426	71,903 -
顧客との契約から生じる収益	611,703	1,672,965	71,903
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	611,703	1,672,965	71,903

	合計
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	5,803,193 2,440,019
顧客との契約から生じる収益	8,243,213
その他の収益	44,113,483
外部顧客への売上高	52,356,696

（注）当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度については、変更後の区分に組み替えた数値に基づき算出しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	都市ガス	ＬＰＧ	ガス設備の 保全・設計施工
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	5,170,649 -	56,658 998,657	126,839 131,456
顧客との契約から生じる収益	5,170,649	1,055,315	258,295
その他の収益	60,422,564	41,916	-
外部顧客への売上高	65,593,214	1,097,232	258,295

	報告セグメント
	住宅設備機器の 販売施工	土木・管工事	太陽光発電
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	847,479 -	312,304 1,456,579	69,396 -
顧客との契約から生じる収益	847,479	1,768,883	69,396
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	847,479	1,768,883	69,396

	合計
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	6,583,326 2,586,692
顧客との契約から生じる収益	9,170,019
その他の収益	60,464,481
外部顧客への売上高	69,634,501

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1）ガス器具の販売

　ガス器具が顧客により検収された時点において顧客が当該ガス器具に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に検収された時点で収益を認識しております。

(2）ガス受注工事の施工及び土木・管工事事業

　請負工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、決算日までに発生した工事原価等が、予想される工事原価等の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(3）ＬＰＧの販売

　定例的に実施する計量器の検針により測定した需要家のガス使用量に基づき収益を認識しておりますが、決算月においては、検針日から決算日までの未検針の期間に生じたガス使用量を見積ることにより、連結会計年度のガス使用量に基づく収益を認識しております。未検針の期間に生じたガス使用量は、決算月の検針により測定したガス使用量を基礎として、前回検針から当該決算月の検針までの日数に対する未検針日数の割合に基づき算定しております。また、単価については決算月におけるＬＰＧの平均販売単価を用いております。

　なお、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、都市ガスの販売についてはガス事業会計規則に基づいて収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計

年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（単位：千円）

	前連結会計年度期首	前連結会計年度期末
顧客との契約から生じた債権	1,430,453	1,312,396
契約資産	86,013	171,527
契約負債	243,450	358,029

　契約資産は主に期末日現在で未請求の土木・管工事事業の対価に対する権利に関連するものであります。当該契約資産は、残りの履行義務が完了し、請求が行われた時点で売上債権に振り替えられます。契約負債は主にガス受注工事にかかる顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は226,862千円であります。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（単位：千円）

	当連結会計年度期首	当連結会計年度期末
顧客との契約から生じた債権	1,312,396	1,381,899
契約資産	171,527	232,553
契約負債	358,029	363,280

　契約資産は主に期末日現在で未請求の土木・管工事事業の対価に対する権利に関連するものであります。当該契約資産は、残りの履行義務が完了し、請求が行われた時点で売上債権に振り替えられます。契約負債は主にガス受注工事にかかる顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は329,321千円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は491,295千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から２年の間で収益を認識することを見込んでおります

　当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は277,821千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から２年の間で収益を認識することを見込んでおります。

　なお、当初の予想期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主たる事業である「都市ガス」のほか、「ＬＰＧ」、「ガス設備の保全・設計施工」、「住宅設備機器の販売施工」、「土木・管工事」及び「太陽光発電」を報告セグメントとしております。

「都市ガス」事業は、都市ガス供給及び付随する受注工事、器具販売を行っております。

また、「ＬＰＧ」事業はＬＰＧ販売及び付随する機器販売、配管工事等、「ガス設備の保全・設計施工」事業はガス設備の保安点検、設計施工業務等、「住宅設備機器の販売施工」事業は住宅設備機器の販売施工、メンテナンス業務等を行っているほか、「土木・管工事」事業はガス工事、土木工事等、「太陽光発電」事業はメガソーラーによる発電事業を行っております。

なお、当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「ＬＰＧ」、「ガス設備の保全・設計施工」、「住宅設備機器の販売施工」、「土木・管工事」及び「太陽光発電」について量的基準を満たしたため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき表示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント						合計	調整額（注）１	連結 財務諸表計上額(注)２
	都市ガス	ＬＰＧ	ガス設備の保全・設計施工	住宅設備機器の 販売施工	土木・ 管工事	太陽光 発電
売上高
外部顧客への売上高	48,703,116	980,129	316,877	611,703	1,672,965	71,903	52,356,696	－	52,356,696
セグメント間の内部売上高又は振替高	84,242	1,241,453	907,970	998,462	1,042,434	－	4,274,564	△4,274,564	－
計	48,787,359	2,221,583	1,224,847	1,610,165	2,715,400	71,903	56,631,260	△4,274,564	52,356,696
セグメント利益	737,177	66,645	78,573	91,873	85,668	65,581	1,125,521	△43,584	1,081,936
セグメント資産	55,710,968	2,881,531	1,556,566	1,572,622	3,241,201	8,287	64,971,178	△1,337,105	63,634,072
その他の項目
減価償却費	5,997,474	19,407	470	－	19,042	493	6,036,889	△102,577	5,934,311
のれんの償却額	163,981	－	－	－	－	－	163,981	－	163,981
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,181,525	30,561	1,200	－	26,842	－	5,240,129	△166,844	5,073,285

(注)１．セグメント利益の調整額△43,584千円及びセグメント資産の調整額△1,337,105千円はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント						合計	調整額（注）１	連結 財務諸表計上額(注)２
	都市ガス	ＬＰＧ	ガス設備の保全・設計施工	住宅設備機器の 販売施工	土木・ 管工事	太陽光 発電
売上高
外部顧客への売上高	65,593,214	1,097,232	258,295	847,479	1,768,883	69,396	69,634,501	－	69,634,501
セグメント間の内部売上高又は振替高	100,203	1,354,799	913,108	1,101,276	883,295	－	4,352,684	△4,352,684	－
計	65,693,418	2,452,031	1,171,404	1,948,755	2,652,179	69,396	73,987,186	△4,352,684	69,634,501
セグメント利益又は損失（△）	△49,456	58,664	49,061	135,490	62,537	63,476	319,774	△35,801	283,973
セグメント資産	55,240,384	2,881,148	1,568,181	1,669,107	3,461,907	7,937	64,828,667	△1,180,042	63,648,625
その他の項目
減価償却費	5,911,134	20,210	751	－	18,548	460	5,951,105	△105,082	5,846,022
のれんの償却額	163,981	－	－	－	－	－	163,981	－	163,981
持分法適用会社への投資額	360,957	－	－	－	－	－	360,957	－	360,957
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,788,235	23,108	－	－	11,194	－	4,822,537	△179,338	4,643,199

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△35,801千円及びセグメント資産の調整額△1,180,042千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　　　【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）及び当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

							（単位：千円）
	都市ガス	ＬＰＧ	ガス設備の保全・ 設計施工	住宅設備 機器の 販売施工	土木・ 管工事	太陽光 発電	全社・消去	合計
当期償却額	163,981	－	－	－	－	－	－	163,981
当期末残高	2,248,826	－	－	－	－	－	－	2,248,826

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

							（単位：千円）
	都市ガス	ＬＰＧ	ガス設備の保全・ 設計施工	住宅設備 機器の 販売施工	土木・ 管工事	太陽光 発電	全社・消去	合計
当期償却額	163,981	－	－	－	－	－	－	163,981
当期末残高	2,084,844	－	－	－	－	－	－	2,084,844

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

種類	会社等の名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上 の関係
その他の関係会社	敦井 産業㈱	新潟市 中央区	100,000	総合 商社	(被所有) 直接11.1 間接 5.4	役員４名	資材等の購入先及び本支管工事等の発注先	資材等の購入 ※１	1,208,095	その他 流動負債	167,180
								本支管工事等の発注 ※２	841,675	その他 流動負債	318,665

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称 又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上 の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	敦井㈱	新潟市 中央区	20,000	保険代理店業	(被所有) 直接 1.6	役員２名	各種保険契約先	各種保険契約 ※３	21,999	その他 流動負債	4,578

　（注）１．敦井産業㈱は当社役員敦井榮一氏、敦井一友氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、「役員及び個人主要株主等」にも該当しております。

２．敦井㈱は当社役員敦井榮一氏、敦井一友氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

※１資材等の購入については、市場の実勢価格をみて、交渉のうえ決定しております。

※２本支管工事及び供内管工事の発注については、当社が定めた工事費支払基準に準拠して提示された見積をもとに、その他の工事については過去の発注条件等を勘案し、交渉により決定しております。

※３一般取引価格を参考のうえ、決定しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

種類	会社等の名称 又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上 の関係
その他の 関係会社	敦井 産業㈱	新潟市 中央区	100,000	総合 商社	(被所有) 直接11.1 間接 5.4	役員４名	資材等の購入先及び設備機器の販売先	資材等の購入 ※１	1,550,734	その他 流動負債	179,229
								設備機器等の販売 ※１	28,158	受取手形、売掛金及び 契約資産	1,220

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称 又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上 の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	敦井㈱	新潟市 中央区	20,000	保険代理店業	(被所有) 直接 1.6	役員２名	各種保険契約先	各種保険契約 ※２	12,375	－	－

　（注）１．敦井産業㈱は当社役員敦井榮一氏、敦井一友氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、「役員及び個人主要株主等」にも該当しております。

２．敦井㈱は当社役員敦井榮一氏、敦井一友氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

※１市場の実勢価格や過去の受発注条件等を勘案し、交渉のうえ決定しております。

※２一般取引価格を参考のうえ、決定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

種類	会社等の名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上 の関係
その他の関係会社	敦井 産業㈱	新潟市 中央区	100,000	総合 商社	(被所有) 直接11.1 間接 5.4	役員４名	資材等の購入先及び本支管工事等の発注先	資材等の購入 ※１	1,121,608	その他 流動負債	141,875
								本支管工事等の発注 ※２	724,412	その他 流動負債	194,514

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称 又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上 の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	敦井㈱	新潟市 中央区	20,000	保険代理店業	(被所有) 直接 2.1	役員２名	各種保険契約先	各種保険契約 ※３	20,755	その他 流動負債	4,589

　（注）１．敦井産業㈱は当社役員敦井榮一氏、敦井一友氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、「役員及び個人主要株主等」にも該当しております。

２．敦井㈱は当社役員敦井榮一氏、敦井一友氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

※１資材等の購入については、市場の実勢価格をみて、交渉のうえ決定しております。

※２本支管工事及び供内管工事の発注については、当社が定めた工事費支払基準に準拠して提示された見積をもとに、その他の工事については過去の発注条件等を勘案し、交渉により決定しております。

※３一般取引価格を参考のうえ、決定しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

種類	会社等の名称 又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上 の関係
その他の 関係会社	敦井 産業㈱	新潟市 中央区	100,000	総合 商社	(被所有) 直接11.1 間接 5.4	役員４名	資材等の購入先及び設備機器の販売先	資材等の購入 ※１	1,685,709	その他 流動負債	191,790
								設備機器等の販売 ※１	17,879	受取手形、売掛金及び 契約資産	9,601

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称 又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上 の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	敦井㈱	新潟市 中央区	20,000	保険代理店業	(被所有) 直接 2.1	役員２名	各種保険契約先	各種保険契約 ※２	11,732	－	－

　（注）１．敦井産業㈱は当社役員敦井榮一氏、敦井一友氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、「役員及び個人主要株主等」にも該当しております。

２．敦井㈱は当社役員敦井榮一氏、敦井一友氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

※１市場の実勢価格や過去の受発注条件等を勘案し、交渉のうえ決定しております。

※２一般取引価格を参考のうえ、決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり純資産額	9,909.74円	10,122.70円
１株当たり当期純利益金額	198.96円	88.14円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度61,700株）。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度27,236株）。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	953,813	420,151
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益金額（千円）	953,813	420,151
期中平均株式数（千株）	4,793	4,766

（重要な後発事象）

　当社は、2023年５月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、取得を実施いたしました。

１．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

（1）自己株式の取得を行う理由

　当社創立110周年を記念しての株主還元の一環として、また、資本効率の向上と機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式を取得するもの。

（2）取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類　　　普通株式

② 取得する株式の総数　　　100,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　 （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.09％）

③ 株式の取得価額の総額　　300,000,000円（上限）

④ 取得期間　　　　　　　　2023年５月29日から2024年３月28日まで

⑤ 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付（自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む）

２．有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況

① 取得した株式の種類　　　普通株式

② 取得した株式の総数　　　73,400株

③ 株式の取得価額の総額　　214,824,800円

④ 取得期間　　　　　　　　2023年５月29日から2023年５月31日

⑤ 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付（自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	－	－	0.02	－
１年以内に返済予定の長期借入金	655,039	2,623	0.14	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,735	186,112	0.14	2024年～ 2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	661,774	188,735	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期中平均残高に対する加重平均利率によっております。

２．長期借入金の内182,000千円は「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に係るものであり、利息について

は、支払利息として計上されないため、「平均利率」の計算には含まれておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。なお、長期借入金の内182,000千円は「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,937	1,396	779	182,000

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	13,566,442	25,986,756	44,010,538	69,634,501
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	1,047,435	338,290	△1,298,108	687,993
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	681,247	216,369	△925,981	420,151
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	142.11	45.14	△193.80	88.14

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	142.11	△97.00	△240.59	284.50