２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備	4,066,485	3,997,785
供給設備	31,406,898	30,719,186
業務設備	1,210,373	1,184,965
附帯事業設備	3,218	2,758
建設仮勘定	413,465	308,155
有形固定資産合計	※１ 37,100,441	※１ 36,212,852
無形固定資産
借地権	1,017	1,017
鉱業権	500	500
のれん	2,248,826	2,084,844
その他無形固定資産	735,002	560,739
無形固定資産合計	※２ 2,985,346	※２ 2,647,100
投資その他の資産
投資有価証券	1,801,138	2,102,661
関係会社投資	510,123	510,123
出資金	15	15
長期前払費用	170,526	177,137
前払年金費用	18,900	－
繰延税金資産	842,059	657,104
その他投資	53,996	56,451
貸倒引当金	△6,726	△8,014
投資その他の資産合計	3,390,034	3,495,477
固定資産合計	43,475,823	42,355,430
流動資産
現金及び預金	2,653,538	1,965,491
受取手形	248,005	171,465
売掛金	3,611,923	4,554,415
関係会社売掛金	25,849	22,895
未収入金	161,844	343,027
製品	96,870	148,103
原料	32,189	24,250
貯蔵品	430,258	501,496
前払費用	－	770
関係会社短期債権	44,255	52,667
その他流動資産	77,144	81,551
貸倒引当金	△6,374	△7,762
流動資産合計	7,375,504	7,858,371
資産合計	50,851,327	50,213,802

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
固定負債
長期借入金	－	182,000
退職給付引当金	－	26,717
ガスホルダー修繕引当金	1,196,093	1,331,473
器具保証引当金	376,784	379,737
資産除去債務	33,149	33,149
その他固定負債	371,892	374,952
固定負債合計	1,977,918	2,328,030
流動負債
１年以内に期限到来の固定負債	600,008	－
買掛金	3,363,778	4,125,246
未払金	1,349,686	805,741
未払費用	1,425,470	1,763,291
未払法人税等	286,015	88,662
前受金	1,120,313	796,590
預り金	32,527	29,249
関係会社短期債務	1,070,156	875,008
流動負債合計	9,247,956	8,483,789
負債合計	11,225,874	10,811,820
純資産の部
株主資本
資本金	2,400,000	2,400,000
資本剰余金
資本準備金	21,043	21,043
その他資本剰余金	3	3
資本剰余金合計	21,046	21,046
利益剰余金
利益準備金	600,000	600,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	67,868	62,861
別途積立金	26,100,000	26,100,000
繰越利益剰余金	9,653,758	9,397,889
利益剰余金合計	36,421,626	36,160,750
自己株式	△18,402	△198,716
株主資本合計	38,824,271	38,383,081
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	801,181	1,018,900
評価・換算差額等合計	801,181	1,018,900
純資産合計	39,625,452	39,401,982
負債純資産合計	50,851,327	50,213,802

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
ガス事業売上高
ガス売上	40,332,988	55,162,010
売上原価
期首たな卸高	61,635	96,870
当期製品製造原価	11,078,854	17,979,013
当期製品仕入高	10,410,728	19,618,520
当期製品自家使用高	62,610	103,101
期末たな卸高	96,870	148,103
売上原価合計	21,391,737	37,443,199
売上総利益	18,941,251	17,718,810
供給販売費	16,349,725	16,061,806
一般管理費	1,871,356	1,714,679
供給販売費及び一般管理費合計	18,221,082	17,776,486
事業利益又は事業損失（△）	720,169	△57,675
営業雑収益
受注工事収益	1,198,953	1,280,159
その他営業雑収益	3,140,744	3,494,708
営業雑収益合計	4,339,698	4,774,867
営業雑費用
受注工事費用	1,193,050	1,297,153
その他営業雑費用	3,258,499	3,550,877
営業雑費用合計	4,451,549	4,848,031
附帯事業収益	71,903	69,396
附帯事業費用	6,322	5,920
営業利益又は営業損失（△）	673,899	△67,362
営業外収益
受取利息	17	36
受取配当金	※ 82,070	※ 88,237
導管修理補償料	19,771	67,233
受取賃貸料	※ 97,814	※ 83,156
雑収入	※ 58,543	※ 65,312
営業外収益合計	258,217	303,976
営業外費用
支払利息	1,312	376
投資有価証券評価損	2,279	1,006
雑支出	148	270
営業外費用合計	3,739	1,653
経常利益	928,377	234,959
特別利益
投資有価証券売却益	185,752	－
特別利益合計	185,752	－
税引前当期純利益	1,114,129	234,959
法人税等	197,000	－
過年度法人税等	－	12,177
法人税等調整額	153,391	100,146
法人税等合計	350,391	112,323
当期純利益	763,738	122,636

（附　　　表）

【営業費明細表】

		前事業年度 （2021年４月１日～2022年３月31日）				当事業年度 （2022年４月１日～2023年３月31日）
区分	注記 番号	製造費 （千円）	供給販売費 （千円）	一般管理費 （千円）	合計 （千円）	製造費 （千円）	供給販売費 （千円）	一般管理費 （千円）	合計 （千円）
１．原材料費		10,448,178	－	－	10,448,178	17,350,688	－	－	17,350,688
原料費		10,444,843	－	－	10,444,843	17,345,192	－	－	17,345,192
加熱燃料費		3,334	－	－	3,334	5,495	－	－	5,495
補助材料費		－	－	－	－	－	－	－	－
２．諸給与		243,685	2,572,992	824,672	3,641,351	238,324	2,535,653	726,317	3,500,294
役員給与		－	－	202,455	202,455	－	－	187,380	187,380
給料		139,811	1,407,407	334,942	1,882,161	139,163	1,405,260	292,834	1,837,258
雑給		1,266	54,974	4,909	61,150	－	49,997	1,095	51,092
賞与手当		51,175	545,176	127,045	723,396	47,859	517,183	111,412	676,454
法定福利費		29,539	311,052	80,464	421,056	30,084	312,166	73,134	415,386
厚生福利費		6,873	78,085	25,929	110,888	7,161	82,606	28,842	118,610
退職手当	※1	15,020	176,296	48,925	240,242	14,056	168,437	31,617	214,112
３．諸経費		246,099	8,524,458	880,194	9,650,752	242,211	8,347,297	826,153	9,415,662
修繕費	※2	116,543	610,619	79,484	806,646	85,607	614,305	66,704	766,616
電力料		48,336	20,460	17,744	86,541	71,471	23,631	21,475	116,578
水道料		668	635	1,168	2,472	667	647	1,126	2,441
使用ガス費		14,704	2,829	6,981	24,515	23,496	4,981	11,367	39,846
消耗品費		4,850	746,065	37,942	788,858	5,814	743,258	23,494	772,566
運賃		4	3,471	9,298	12,774	－	4,462	8,488	12,951
旅費交通費		84	3,071	6,562	9,717	52	6,384	7,075	13,513
通信費		2,296	114,984	25,176	142,457	2,538	116,560	25,877	144,976
保険料		2,391	7,247	15,485	25,123	2,409	7,308	13,458	23,177
賃借料		2,582	107,393	97,905	207,881	2,317	105,994	91,609	199,921
託送料		－	－	－	－	－	－	－	－
委託作業費		6,345	1,423,465	217,247	1,647,058	6,500	1,429,038	206,708	1,642,248
租税課金	※3	27,075	587,947	51,146	666,168	26,574	588,571	51,811	666,956
事業税		－	－	174,000	174,000	－	－	162,021	162,021
試験研究費		－	300	－	300	－	300	－	300
教育費		95	12,132	5,777	18,006	128	10,544	5,181	15,855
需要開発費		－	431,503	－	431,503	－	433,000	－	433,000
たな卸減耗費		－	3,712	－	3,712	－	1,691	－	1,691
固定資産除却費		17,756	920,567	2,479	940,803	11,614	901,405	2,238	915,258
貸倒償却	※4	－	3,871	－	3,871	－	6,580	－	6,580
雑費		2,364	44,635	131,792	178,791	3,016	47,662	127,515	178,194
事業者間精算費		－	3,479,545	－	3,479,545	－	3,300,965	－	3,300,965
４．減価償却費		140,891	5,252,274	166,489	5,559,655	147,789	5,178,855	162,208	5,488,854
計		11,078,854	16,349,725	1,871,356	29,299,936	17,979,013	16,061,806	1,714,679	35,755,499

　（注）※１　退職給付引当金繰入額　　　　　　前事業年度 240,092千円　当事業年度 214,062千円

　　　　※２　ガスホルダー修繕引当金繰入額　　前事業年度 261,555千円　当事業年度 248,863千円

　　　　※３　租税課金の主なものは次のとおりであります。

　　　　　　　固定資産税・都市計画税　　　　　前事業年度 425,309千円　当事業年度 421,905千円

　　　　　　　道路占用料　　　　　　　　　　　前事業年度 217,512千円　当事業年度 218,770千円

　　　　※４　貸倒引当金繰入額　　　　　　　　前事業年度   3,871千円　当事業年度   6,580千円

　　　　　５　原価計算は単純総合原価方式を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,400,000	21,043	3	21,046	600,000	72,989	26,100,000	9,268,412	36,041,401
当期変動額
剰余金の配当								△383,513	△383,513
固定資産圧縮積立金の取崩						△5,121		5,121	－
当期純利益								763,738	763,738
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△5,121	－	385,346	380,224
当期末残高	2,400,000	21,043	3	21,046	600,000	67,868	26,100,000	9,653,758	36,421,626

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△18,364	38,444,083	950,118	39,394,202
当期変動額
剰余金の配当		△383,513		△383,513
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－
当期純利益		763,738		763,738
自己株式の取得	△37	△37		△37
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）			△148,937	△148,937
当期変動額合計	△37	380,187	△148,937	231,249
当期末残高	△18,402	38,824,271	801,181	39,625,452

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,400,000	21,043	3	21,046	600,000	67,868	26,100,000	9,653,758	36,421,626
当期変動額
剰余金の配当								△383,512	△383,512
固定資産圧縮積立金の取崩						△5,006		5,006	－
当期純利益								122,636	122,636
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△5,006	－	△255,869	△260,876
当期末残高	2,400,000	21,043	3	21,046	600,000	62,861	26,100,000	9,397,889	36,160,750

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△18,402	38,824,271	801,181	39,625,452
当期変動額
剰余金の配当		△383,512		△383,512
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－
当期純利益		122,636		122,636
自己株式の取得	△182,063	△182,063		△182,063
自己株式の処分	1,749	1,749		1,749
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）			217,719	217,719
当期変動額合計	△180,313	△441,189	217,719	△223,470
当期末残高	△198,716	38,383,081	1,018,900	39,401,982

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）によっております。

(2）子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法によっております。

(3）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

  定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物            　　　３～50年

導管　　　　　　　　　　　　　　13～22年

機械装置及び工具器具備品　　　　３～20年

(2）無形固定資産

  定額法によっております。

　なお、のれんについては、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、５年による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度における発生額について５年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（3）ガスホルダー修繕引当金

　球形ホルダーの定期開放検査費用の支出に備えるため、必要費用を期間均等配分方式で計上しております。

（4）器具保証引当金

　販売器具の保証期間内のサービスに要する費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点

都市ガスの販売

　ガス事業会計規則を適用し、定例的に実施する計量器の検針により測定した需要家のガス使用量に基づき収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　繰延税金資産の回収可能性

　（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産（純額）　657,104千円

　（繰延税金負債と相殺前の金額は1,076,676千円）

　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「導管修理補償料」は、営業外収益の総額の10分の１を超えたため、当事業年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた78,315千円は、「導管修理補償料」19,771千円、「雑収入」58,543千円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　工事負担金等直接圧縮記帳方式による圧縮累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
工事負担金等直接圧縮記帳方式による圧縮累計額	15,998,334千円	15,989,750千円

※２　無形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
無形固定資産の減価償却累計額	2,237,427千円	2,040,010千円

（損益計算書関係）

※　関係会社に係る営業外収益は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
受取賃貸料	51,137千円	53,446千円
受取配当金・雑収入	19,146	24,050

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式263,640千円、関連会社株式238,655千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式263,640千円、関連会社株式238,655千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金否認	－千円		7,470千円
役員退職慰労引当金否認	103,981		103,608
一括償却資産損金算入限度超過額	48,449		38,783
未払事業税否認	28,982		20,008
ガスホルダー修繕引当金繰入超過否認	334,427		372,279
器具保証引当金否認	105,348		106,174
未払賞与否認	110,281		108,325
未払固定資産税否認	29,659		29,535
資産調整勘定	368,683		206,919
固定資産減損損失否認	180,934		180,934
資産除去債務否認	9,268		7,024
税務上の繰越欠損金 その他	－ 59,744		36,027 56,313
繰延税金資産小計	1,379,759		1,273,406
評価性引当額	△194,485		△196,729
繰延税金資産合計	1,185,274		1,076,676
繰延税金負債
前払年金費用	△5,284		－
その他有価証券評価差額金	△308,565		△393,374
固定資産圧縮積立金	△26,340		△24,397
資産除去債務 その他	△3,024 －		△1,761 △38
繰延税金負債合計	△343,214		△419,572
繰延税金資産の純額	842,059		657,104

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	27.96％		27.96％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.68		1.82
のれん償却額	4.12		19.51
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.76		△3.61
住民税均等割	0.14		0.68
過年度法人税等	－		0.43
その他	△0.69		1.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.45		47.81

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「交際費等永久に損金に算入されない項目」に含めていた「のれん償却額」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の「交際費等永久に損金に算入されない項目」に表示していた4.80％は、「交際費等永久に損金に算入されない項目」0.68％、「のれん償却額」4.12％として組み替えております。

（収益認識関係）

収益を理解するための基礎となる情報

(1）ガス器具の販売

　連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(1）ガス器具の販売」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(2）ガス受注工事の施工

　連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(2）ガス受注工事の施工及び土木・管工事事業」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

　なお、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、都市ガスの販売についてはガス事業会計規則に基づいて収益を認識しております。

（重要な後発事象）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
製造設備（内土地）	10,175,966 (3,043,132)	81,990 (－)	98,923 （－)	10,159,033 （3,043,132)	6,161,247	142,876	3,997,785 （3,043,132)
供給設備（内土地）	158,271,422 （3,850,139)	4,226,289 (－)	520,484 （－)	161,977,227 (3,850,139)	131,258,040	4,843,743	30,719,186 (3,850,139)
業務設備（内土地）	4,216,443 (227,531)	58,392 (35,168)	4,057 (－)	4,270,778 (262,700)	3,085,812	83,234	1,184,965 (262,700)
附帯事業設備（内土地）	500,800 (－)	－ (－)	－ (－)	500,800 (－)	498,041	460	2,758 (－)
建設仮勘定（内土地）	413,465 (－)	4,262,852 (35,168)	4,368,162 (35,168)	308,155 (－)	－	－	308,155 (－)
有形固定資産計 （内土地）	173,578,097 （7,120,802)	8,629,524 （70,337)	4,991,627 （35,168)	177,215,994 （7,155,971)	141,003,142	5,070,314	36,212,852 （7,155,971)
無形固定資産
借地権	1,017	－	－	1,017	－	－	1,017
鉱業権	500	－	－	500	－	－	500
のれん	3,279,636	－	－	3,279,636	1,194,791	163,981	2,084,844
その他無形固定資産	1,941,620	131,276	666,938	1,405,958	845,219	255,018	560,739
無形固定資産計	5,222,774	131,276	666,938	4,687,111	2,040,010	419,000	2,647,100
長期前払費用	286,395	46,271	27,726	304,939	127,802	10,902	177,137

　（注）１．当期増加額から控除した圧縮額は次のとおりであります。

供給設備　　工事負担金　28,418千円

２．長期前払費用の償却方法は、均等償却によっております。

３．各設備の期中増減の主なものは次のとおりであります。

資産の種類	増加			減少
	件名	期間	金額 （千円）	件名	期間	金額 （千円）
供給設備	導管（全社）	４～３月	3,911,229	導管（全社）	４～３月	318,422
建設仮勘定	導管（全社）	４～３月	3,870,507	建設仮勘定の減少は設備工事の完成により振替えたものであります。		－
その他 無形固定資産	－		－	ソフトウェアの償却終了による減少	４～３月	616,417

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
（投資有価証券）
その他有価証券
㈱第四北越フィナンシャルグループ	185,000.0	534,650
石油資源開発㈱	71,252.0	318,140
三菱瓦斯化学㈱	125,000.0	245,375
リンナイ㈱	22,000.0	213,510
日本海エル・エヌ・ジー㈱	277,000.0	138,500
㈱みずほフィナンシャルグループ	71,000.0	133,338
第一生命ホールディングス㈱	40,000.0	97,400
野村ホールディングス㈱	164,000.0	83,590
㈱岡三証券グループ	142,464.0	67,100
㈱ＩＮＰＥＸ	40,000.0	55,880
日本電信電話㈱	12,000.0	47,544
㈱新潟放送	30,000.0	44,640
その他４３銘柄	160,171.0	122,993
計	1,339,887.0	2,102,661

【債券】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

科目		当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額		当期末残高 （千円）
				目的使用 （千円）	その他 （千円）
貸倒引当金	投資その他の資産	6,726	2,012	141	582	8,014
	流動資産	6,374	7,762	3,019	3,355	7,762
	計	13,100	9,774	3,161	3,937	15,776
退職給付引当金		－	252,797	226,080		26,717
ガスホルダー修繕引当金		1,196,093	248,863	55,631	57,852	1,331,473
器具保証引当金		376,784	105,442	86,335	16,153	379,737

　（注）１．貸倒引当金（投資その他の資産）の当期減少額（その他）は回収によるものであります。

　　　　２．貸倒引当金（流動資産）の当期減少額（その他）は、当期首残高の洗替額であります。

　　　　３．ガスホルダー修繕引当金の当期減少額（その他）は、ガスホルダー廃止により、取崩したものであります。

　　　　４．器具保証引当金の当期減少額（その他）は、見積額の変更によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。