第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備	4,064,918	4,029,808
供給設備	33,785,871	32,744,641
業務設備	1,794,645	1,769,358
その他の設備	896,264	893,347
建設仮勘定	429,025	562,980
有形固定資産合計	40,970,725	40,000,136
無形固定資産
のれん	2,248,826	2,125,839
その他無形固定資産	780,161	629,146
無形固定資産合計	3,028,987	2,754,986
投資その他の資産
投資有価証券	2,127,761	2,486,824
繰延税金資産	1,361,556	1,696,694
その他投資	3,356,689	3,113,131
貸倒引当金	△6,726	△8,279
投資その他の資産合計	6,839,280	7,288,372
固定資産合計	50,838,994	50,043,495
流動資産
現金及び預金	6,754,212	6,340,179
受取手形、売掛金及び契約資産	5,076,323	※２ 6,818,487
その他流動資産	971,302	1,391,320
貸倒引当金	△6,759	△8,148
流動資産合計	12,795,077	14,541,839
資産合計	63,634,072	64,585,335

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
固定負債
長期借入金	6,735	186,112
役員退職慰労引当金	139,581	127,595
ガスホルダー修繕引当金	1,294,106	1,404,585
器具保証引当金	359,401	339,033
退職給付に係る負債	313,417	282,423
その他固定負債	491,416	494,701
固定負債合計	2,604,657	2,834,451
流動負債
１年以内に期限到来の固定負債	655,039	173,467
支払手形及び買掛金	4,049,974	7,482,456
未払法人税等	393,951	74,187
その他流動負債	5,203,593	4,647,752
流動負債合計	10,302,559	12,377,864
負債合計	12,907,217	15,212,315
純資産の部
株主資本
資本金	2,400,000	2,400,000
資本剰余金	21,046	21,277
利益剰余金	44,484,921	43,142,553
自己株式	△18,402	△200,308
株主資本合計	46,887,565	45,363,522
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	808,785	979,217
退職給付に係る調整累計額	△190,015	△143,875
その他の包括利益累計額合計	618,769	835,342
非支配株主持分	3,220,519	3,174,155
純資産合計	50,726,855	49,373,019
負債純資産合計	63,634,072	64,585,335

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	32,646,163	44,010,538
売上原価	18,458,117	30,576,263
売上総利益	14,188,046	13,434,274
供給販売費及び一般管理費
供給販売費	13,286,721	13,203,005
一般管理費	1,876,783	1,807,736
供給販売費及び一般管理費合計	15,163,505	15,010,742
営業損失（△）	△975,459	△1,576,467
営業外収益
受取利息	1,830	696
受取配当金	66,648	75,966
受取賃貸料	61,931	52,416
持分法による投資利益	－	69,605
その他	83,399	81,545
営業外収益合計	213,809	280,229
営業外費用
支払利息	1,537	521
投資有価証券評価損	2,279	1,006
その他	665	343
営業外費用合計	4,481	1,870
経常損失（△）	△766,130	△1,298,108
特別利益
投資有価証券売却益	185,752	－
特別利益合計	185,752	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△580,378	△1,298,108
法人税等	△189,929	△342,240
四半期純損失（△）	△390,449	△955,868
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,082	△29,886
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△388,367	△925,981

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純損失（△）	△390,449	△955,868
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△166,684	170,843
退職給付に係る調整額	58,334	46,140
その他の包括利益合計	△108,350	216,983
四半期包括利益	△498,799	△738,884
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△497,066	△709,409
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,732	△29,475

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、持分法非適用関連会社でありました妙高グリーンエナジー株式会社は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

（1）取引の概要

　本制度は、「北陸ガス従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

　本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下、「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約」（以下、「本信託契約」という。）を締結いたしました（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。

　株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下、「信託Ｅ口」という。）において、今後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。

　また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間181,701千円、62,300株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当第３四半期連結会計期間182,000千円

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 　　　　　（2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 　（2022年12月31日）
関東信越ガス事業協同組合 妙高グリーンエナジー株式会社	46,160千円 －	36,720千円 176,000
計	46,160	212,720

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 　　　　　（2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 　（2022年12月31日）
受取手形	－千円	24,470千円

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　当社グループの連結業績は、季節的変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期である冬期を中心に春先にかけて売上高が多く計上されます。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 　（自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　（自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日）
減価償却費	4,357,425千円	4,312,961千円
のれんの償却額	122,986	122,986

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	383,513	80.0	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	383,512	80.0	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

　　　　　２．株主資本の著しい変動

　　　　　　　　当第３四半期連結累計期間において、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の導入により、当該信託が当社株式を62,300株取得したことなどに伴い、自己株式が181,906千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が200,308千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 (注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	都市ガス
売上高	30,030,659	5,722,381	35,753,040	△3,106,876	32,646,163
セグメント利益又は損失（△）	△1,263,970	293,363	△970,607	△4,851	△975,459

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△4,851千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 (注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	都市ガス
売上高	41,147,668	6,059,965	47,207,634	△3,197,096	44,010,538
セグメント利益又は損失（△）	△1,835,865	227,850	△1,608,014	31,547	△1,576,467

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額31,547千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント	その他 （注）	合計
	都市ガス
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	3,282,738 -	742,485 1,891,689	4,025,223 1,891,689
顧客との契約から生じる収益	3,282,738	2,634,175	5,916,913
その他の収益	26,704,233	25,016	26,729,250
外部顧客への売上高	29,986,971	2,659,191	32,646,163

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設備の保全・設

計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。

　　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント	その他 （注）	合計
	都市ガス
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	3,828,299 -	1,118,866 1,795,100	4,947,166 1,795,100
顧客との契約から生じる収益	3,828,299	2,913,967	6,742,267
その他の収益	37,239,726	28,544	37,268,270
外部顧客への売上高	41,068,026	2,942,511	44,010,538

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設備の保全・設

計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　　　　１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△81円01銭	△193円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△388,367	△925,981
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（千円）	△388,367	△925,981
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,793	4,778

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は当第３四半期連結累計期間より株式給付信託（従業員持株会処分型）を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　　１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間14,848株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　 該当事項はありません。