第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第2四半期連結累計期間(2023年4~9月)の売上高につきましては、春先の気温が前年に比べ高く推移したことにより給湯・暖房用需要が減少したほか、業務用のお客さまの設備稼働の減少があったものの、原料費調整に伴いガス料金単価が高く推移したことから、前年同期に比べ8億45百万円増加の268億32百万円となりました。

営業費用につきましては、経営全般にわたり経費の削減に努めましたものの、LNG価格が前年に比べ高く推移し原料費が増加したことにより、前年同期に比べ10億54百万円増加の269億23百万円となりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、営業損失90百万円(前年同期は営業利益1億18百万円)、経常利益は2億81百万円減少の56百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては2億5百万円減少の10百万円となりました。

なお、当社グループの連結業績は、季節的変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期である冬期を中心に春先にかけて、売上及び利益が多く計上されます。したがいまして上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、売上高及びセグメント利益又はセグメント損失には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。

また、前連結会計年度末より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えたうえで前年同期比較を記載しております。

<都市ガス>

ガス販売量は、春先の気温が前年に比べ高く推移し給湯・暖房用需要が減少したことに加え、業務用のお客さまの設備稼働が減少したことから、前年同期に比べ5.1%減の172,278千㎥となりました。

都市ガス事業(付随する受注工事及び器具販売を含む)の売上高は、前年同期に比べガス料金単価が原料費調整により高く推移したことから9億73百万円増加の252億44百万円となりました。一方、ガス販売量の減少及び原料費の増加があったことからセグメント損失は1億50百万円(前年同期はセグメント利益10百万円)となりました。

<LPG>

LPG事業の売上高は8億46百万円(前年同期比25.9%減)、セグメント利益は18百万円(前年同期比98%増)となりました。

<ガス設備の保全・設計施工>

ガス設備の保全・設計施工事業の売上高は5億71百万円(前年同期比4.6%増)、セグメント利益は3百万円(前年同期比61.2%減)となりました。

<住宅設備機器の販売施工>

住宅設備機器の販売施工事業の売上高は7億96百万円(前年同期比7.1%減)、セグメント利益は35百万円(前年同期比37.5%減)となりました。

<土木・管工事>

土木・管工事事業の売上高は13億25百万円(前年同期比11.2%増)、セグメント利益は20百万円(前年同期はセグメント損失13百万円)となりました。

<太陽光発電>

太陽光発電事業の売上高は46百万円(前年同期比4.8%増)、セグメント利益は41百万円(前年同期比2.4%増)となりました。

 

②財政状態

当第2四半期連結会計期間末における資産は602億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億92百万円の減少となりました。増減の主なものは、売掛金残高等の減少26億20百万円、有形固定資産の減少4億91百万円、投資その他の資産の減少3億82百万円などであります。

負債につきましては94億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億24百万円の減少となりました。これは、買掛金残高等が25億93百万円減少したほか、その他流動負債が7億72百万円減少したことなどによるものであります。

また、純資産につきましては507億72百万円となり、その他有価証券評価差額金の増加がありましたものの、利益剰余金からの配当金の支払い及び自己株式の取得などにより前連結会計年度末に比べ3億68百万円の減少となりました。この結果、自己資本比率は78.9%となり、前連結会計年度末に比べ3.6ポイント増加しております。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ6億92百万円減少し、45億46百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動においては、減価償却費が28億52百万円計上されたことなどにより、25億47百万円(前年同期比21.7%増)の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動においては、有形固定資産の取得による支出が26億44百万円あったことなどにより、27億45百万円(前年同期比0.6%増)の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動においては、短期借入金の純増額が2億円あったほか、配当金の支払額が3億83百万円あったこと、自己株式の取得による支出が2億94百万円あったことなどにより、4億94百万円(前年同期比14.7%減)の減少となりました。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

特記事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。