第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第 169 期

第 170 期

第 171 期

第 172 期

第 173 期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

51,554,254

48,333,606

52,356,696

69,634,501

61,405,628

経常利益又は

経常損失(△)

(千円)

1,808,511

2,509,301

1,335,595

687,993

599,036

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

1,163,241

1,608,432

953,813

420,151

1,759,683

包括利益

(千円)

833,864

2,422,819

841,182

983,189

769,443

純資産額

(千円)

48,252,303

50,272,521

50,726,855

51,140,629

49,709,849

総資産額

(千円)

60,206,287

61,895,441

63,634,072

63,648,625

63,033,702

1株当たり純資産額

(円)

9,420.83

9,826.17

9,909.74

10,122.70

9,999.72

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

242.65

335.51

198.96

88.14

377.75

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

75.0

76.1

74.7

75.3

73.7

自己資本利益率

(%)

2.6

3.5

2.0

0.9

3.7

株価収益率

(倍)

12.9

9.4

14.6

33.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

8,653,678

7,830,222

7,959,608

5,537,431

4,745,677

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

6,080,408

8,672,887

4,972,414

4,089,590

5,060,063

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,671,873

127,370

1,093,131

1,053,444

299,842

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

3,920,185

2,950,150

4,844,212

5,238,608

5,224,065

従業員数

(人)

609

631

629

629

640

(外、平均臨時雇用者数)

(94)

(78)

(70)

(69)

(67)

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第169期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、2021年6月24日に訂正報告書を提出しております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第171期の期首から適用しており、第171期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.当社は第172期より「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しており、1株当たり純資産額の算定上、株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

5.第173期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第 169 期

第 170 期

第 171 期

第 172 期

第 173 期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

43,380,261

40,474,618

44,744,590

60,006,274

52,633,742

経常利益又は

経常損失(△)

(千円)

1,391,251

1,939,893

928,377

234,959

961,820

当期純利益又は

当期純損失(△)

(千円)

953,437

1,329,970

763,738

122,636

1,954,274

資本金

(千円)

2,400,000

2,400,000

2,400,000

2,400,000

2,400,000

発行済株式総数

(千株)

4,800

4,800

4,800

4,800

4,800

純資産額

(千円)

38,129,241

39,394,202

39,625,452

39,401,982

37,453,050

総資産額

(千円)

47,799,398

49,211,320

50,851,327

50,213,802

49,066,183

1株当たり純資産額

(円)

7,953.67

8,217.54

8,265.80

8,326.57

8,064.22

1株当たり配当額

(円)

80.00

80.00

80.00

80.00

80.00

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

198.88

277.43

159.31

25.73

419.53

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

79.8

80.1

77.9

78.5

76.3

自己資本利益率

(%)

2.5

3.4

1.9

0.3

5.1

株価収益率

(倍)

15.7

11.4

18.2

113.9

配当性向

(%)

40.2

28.8

50.2

310.9

従業員数

(人)

425

452

448

447

441

(外、平均臨時雇用者数)

(39)

(26)

(18)

(15)

(15)

株主総利回り

(%)

105.4

109.2

103.3

106.9

126.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

3,220

3,270

3,230

3,080

3,930

最低株価

(円)

2,781

2,980

2,821

2,651

2,852

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

3.第169期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、2021年6月24日に訂正報告書を提出しております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第171期の期首から適用しており、第171期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5.当社は第172期より「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しており、1株当たり純資産額の算定上、株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

6.第173期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

2【沿革】

年月

沿革

1913年6月

資本金50万円の「合同瓦斯株式会社」として新潟市に設立。

1917年10月

商号を「新潟瓦斯株式会社」と改称。

1943年12月

新潟瓦斯株式会社・長岡瓦斯株式会社(1918年12月設立)・三条瓦斯株式会社(1928年6月設立)三社合併成立。資本金205万円となる。

1944年4月

商号を「北陸瓦斯株式会社」と改称。

1947年6月

新潟工場天然ガス1号井自噴以後、新潟地区の天然ガス自家採取を開始。天然ガスベースに移行。

1949年7月

新潟証券取引所に上場。

1949年9月

「蒲原瓦斯株式会社」巻町(現新潟市西蒲区)に設立。

1955年10月

天然ガス採取部門を独立。「北陸天然瓦斯興業株式会社」を新潟市に設立。

1959年9月

通産大臣のガス採取規制勧告により、ガス井15坑休止。

1961年1月

蒲原瓦斯株式会社に資本参加。

 

工事部門を独立。「北陸瓦斯水道工業株式会社」を新潟市に設立。

1962年10月

亀田町(現新潟市江南区)へ供給開始。

1963年7月

「北陸瓦斯水道工業株式会社」より商号を「北栄建設株式会社」と改称。

1964年6月

新潟地震により、新潟地区甚大な被害をこうむる。

1969年7月

都市ガスお客さま数10万件突破。

1972年5月

熱量変更事業に着手。(1㎥当たり17.58141メガジュール(4,200キロカロリー)から39.767475メガジュール(9,500キロカロリー)に転換)1975年8月完了。

1972年8月

豊栄市(現新潟市北区)へ供給開始。

1979年12月

県産天然ガス需給逼迫のため、SNGプラント(大形工場)を新設。

1980年2月

ガス設備の保全、設計施工等を目的として、「北陸ガス保安サービス株式会社」を新潟市に設立。

1980年2月

住宅設備機器の販売施工等を目的として、「北陸ガスリビングサービス株式会社」を新潟市に設立。

1980年12月

都市ガスお客さま数20万件突破。

1982年6月

田上町へ供給開始。

1982年8月

第二次熱量変更事業に着手。(1㎥当たり39.767475メガジュール(9,500キロカロリー)から41.8605メガジュール(10,000キロカロリー)に転換)1983年9月完了。

1983年12月

日本海エル・エヌ・ジー株式会社よりインドネシア産LNGを導入。

1988年5月

「北陸ガス保安サービス株式会社」より商号を「北陸ガスエンジニアリング株式会社」と改称。

1997年11月

都市ガスお客さま数30万件突破。

2000年3月

新潟証券取引所閉場に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

2003年4月

新潟市より新潟市黒埼地区のガス事業を譲受け、同地区へ供給開始。

2005年1月

東港工場稼動。

2005年3月

東港工場の稼動に伴い、大形工場のSNGプラントを廃止。

2008年1月

12Aガスから13Aガスへの熱量変更事業に着手。2011年1月完了。

2009年10月

 

2014年4月

2018年4月

 

2020年4月

2022年4月

長岡市より長岡市越路地区、三島・与板地区、栃尾地区のガス事業を譲受け、同地区へ供給開始。

長岡市より長岡市川口地区のガス事業を譲受け、同地区へ供給開始。

柏崎市よりガス事業を譲受け、供給開始。

都市ガスお客さま数40万件突破。

見附市よりガス事業を譲受け、供給開始。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社、当社の子会社及び関連会社)は、北陸瓦斯㈱(当社)、子会社9社、関連会社5社で構成され、ガスの製造、供給及び販売、ガス事業に付随する受注工事及び器具販売、その他の事業を行っております。このうち、5社を連結子会社としております。

 事業の内容と当社グループ各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

 なお、次部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(都市ガス)

 北陸瓦斯㈱は、都市ガスの製造、供給、販売及びガス引用に関する受注工事、ガス器具の販売を行っております。
 蒲原瓦斯㈱(連結子会社)は、都市ガスの供給、販売及びガス引用に関する受注工事、ガス器具の販売を行っております。

 妙高グリーンエナジー㈱(持分法適用関連会社)は、妙高市よりガス事業を譲り受けるとともに上下水道事業の包括委託を受託し、2022年4月より事業を行っております。

 なお、北陸瓦斯㈱は原料の一部を北陸天然瓦斯興業㈱(連結子会社)から仕入れております。

 また、北陸瓦斯㈱は北陸ガスリビングサービス㈱(連結子会社)に対し、㈱ガスサービス(非連結子会社)は蒲原瓦斯㈱に対し、ガス器具の一部を卸販売しております。

(LPG)

 北陸天然瓦斯興業㈱及び蒲原瓦斯㈱は、LPG及びLPG機器の販売、LPG配管工事並びに旧簡易ガス事業を行っております。

 また、北陸天然瓦斯興業㈱は蒲原瓦斯㈱に対し、LPGの卸販売を行っております。

(ガス設備の保全・設計施工)

 北陸ガスエンジニアリング㈱(連結子会社)はガス設備の保全、設計施工業務等を行っており、北陸瓦斯㈱は保安点検等の業務を委託しております。

(住宅設備機器の販売施工)

 北陸ガスリビングサービス㈱は住宅設備機器の販売施工、検針業務等を行っており、北陸瓦斯㈱は検針等の業務を委託しております。

(土木・管工事)

 北栄建設㈱(連結子会社)はガス工事、土木工事等を行っており、北陸瓦斯㈱はガス工事の一部を発注しております。

(太陽光発電)

 北陸瓦斯㈱はメガソーラーによる発電事業を行っております。

 

 上記のほか、北陸不動産㈱(持分法適用関連会社)はビルの賃貸、管理を行っており、北陸瓦斯㈱は、事務所の一部を賃借しております。

 また、北陸リース㈱(非連結子会社)は北陸瓦斯㈱、連結子会社各社並びに関連会社各社に、事務機器、車両等のリースを行っております。

 北陸瓦斯㈱は、北陸土地開発㈱(非連結子会社)から不動産売買の仲介を受けております。

 なお、北陸瓦斯㈱は、その他の関係会社である敦井産業㈱より、工事資材の一部を仕入れているほか、ガス工事の一部を同社に発注しております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は
被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

北陸天然瓦斯興業㈱

新潟市
東区

70,000

LPG

100.00

当社へ原料ガスを販売している。

役員の兼任等

兼任4名、転籍1名

北陸ガスエンジニアリング㈱

新潟市
中央区

50,000

ガス設備の保全・設計施工

100.00

当社から検満メーター取替及び内管検査等の業務を受託している。

当社から土地及び建物を賃借している。

役員の兼任等

兼任3名、出向2名、転籍2名

北陸ガスリビングサービス㈱

新潟市
中央区

50,000

住宅設備機器の販売施工

100.00

当社から検針等の業務を受託している。

当社から土地及び建物を賃借している。

役員の兼任等

兼任3名、出向1名、転籍1名

蒲原瓦斯㈱

(注)2、3

新潟市
西蒲区

180,000

都市ガス

LPG

41.82

(0.98)

〔21.93〕

役員の兼任等

兼任2名、転籍2名

北栄建設㈱

(注)2

新潟市
中央区

100,000

土木・管工事

62.18

(5.52)

〔37.81〕

当社から本支管工事等を受注している。

役員の兼任等

兼任2名、転籍1名

(持分法適用関連会社)

2社

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

敦井産業㈱

(注)2

新潟市
中央区

100,000

燃料、建材、金属、管材並びに機械に関係する商品の卸販売

(被所有)

16.93

(5.59)

〔8.52〕

当社へ工事資材を販売している。また当社から本支管工事等を受注している。

役員の兼任等

兼任4名、転籍1名

 (注)1.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

    2.議決権の所有又は被所有割合の( )内は、間接所有又は被間接所有割合で内数、〔 〕内は、緊密な者もしくは同意している者の所有または被所有割合で外数となっております。

3.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従   業   員   数 (人)

都市ガス

479

(21)

LPG

13

(7)

ガス設備の保全・設計施工

30

(12)

住宅設備機器の販売施工

44

(21)

土木・管工事

74

(6)

太陽光発電

-

(-)

合計

640

(67)

 (注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年令(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

441

(15)

40.3

17.7

5,644,689

 

セグメントの名称

従   業   員   数 (人)

都市ガス

441

(15)

合計

441

(15)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

      2.平均年間給与は、賞与を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 提出会社の従業員は関係会社等への出向社員を含めて北陸ガス労働組合を組織し、2024年3月31日現在における組合員数は363人(出向社員17人を含む)で全国ガス労働組合連合会に属しております。

 労働組合との間に特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社における管理職に占める女性労働者の割合、並びに連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

提出会社

当事業年度

補足説明

男性労働者の育児休業取得率(%)(注)1

労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)2

全労働者

うち正社員

うちパート・有期労働者

全労働者

うち正社員

うちパート・有期労働者

52.0

52.0

69.6

68.8

81.3

労働者の男女の賃金の差異は、男性の平均勤続年数や平均年齢が上回っていることから、男性社員の賃金が高くなる傾向にあります。

・平均勤続年数(男性:17.8年、女性:9.7年、計:16.7年)

・平均年齢(男性:40.2歳、女性:32.3歳、計:39.0歳)

(注)1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

      2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。