第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び第173期事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

製造設備

3,995,996

3,894,005

供給設備

32,964,636

31,612,313

業務設備

1,746,773

1,717,918

その他の設備

887,037

862,927

建設仮勘定

334,501

694,244

有形固定資産合計

※1 39,928,944

※1 38,781,408

無形固定資産

 

 

のれん

2,084,844

1,920,862

その他無形固定資産

600,617

664,285

無形固定資産合計

2,685,461

2,585,148

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 2,647,079

※2 3,562,939

退職給付に係る資産

141,413

551,503

繰延税金資産

1,072,762

489,237

その他投資

2,636,158

2,505,850

貸倒引当金

8,014

19,995

投資その他の資産合計

6,489,400

7,089,535

固定資産合計

49,103,806

48,456,092

流動資産

 

 

現金及び預金

6,968,608

7,194,065

受取手形、売掛金及び契約資産

※5 6,274,136

※4,※5 5,848,549

その他流動資産

1,310,242

1,546,415

貸倒引当金

8,169

11,421

流動資産合計

14,544,818

14,577,609

資産合計

63,648,625

63,033,702

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

固定負債

 

 

長期借入金

186,112

147,588

繰延税金負債

534,707

役員退職慰労引当金

132,138

146,936

ガスホルダー修繕引当金

1,425,622

1,555,807

器具保証引当金

344,362

419,577

退職給付に係る負債

69,739

69,602

その他固定負債

487,934

529,600

固定負債合計

2,645,909

3,403,820

流動負債

 

 

1年以内に期限到来の固定負債

2,623

1,937

支払手形及び買掛金

5,088,449

4,814,942

短期借入金

1,000,000

未払法人税等

182,860

202,025

災害損失引当金

32,000

その他流動負債

※6 4,588,153

※6 3,869,127

流動負債合計

9,862,086

9,920,031

負債合計

12,507,995

13,323,852

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,400,000

2,400,000

資本剰余金

21,277

21,277

利益剰余金

44,532,629

42,389,443

自己株式

198,716

460,451

株主資本合計

46,755,191

44,350,269

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,025,124

1,687,869

退職給付に係る調整累計額

121,121

404,028

その他の包括利益累計額合計

1,146,245

2,091,897

非支配株主持分

3,239,192

3,267,682

純資産合計

51,140,629

49,709,849

負債純資産合計

63,648,625

63,033,702

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 69,634,501

※1 61,405,628

売上原価

48,976,624

42,024,419

売上総利益

20,657,877

19,381,208

供給販売費及び一般管理費

 

 

供給販売費

※2,※4 17,967,027

※2,※4 17,846,513

一般管理費

※3,※4 2,406,876

※3,※4 2,478,621

供給販売費及び一般管理費合計

20,373,904

20,325,134

営業利益又は営業損失(△)

283,973

943,925

営業外収益

 

 

受取利息

879

718

受取配当金

75,980

96,044

導管修理補償料

71,228

125,243

受取賃貸料

70,985

61,574

持分法による投資利益

117,065

1,336

その他

70,564

61,471

営業外収益合計

406,704

346,386

営業外費用

 

 

支払利息

558

163

その他

2,125

1,333

営業外費用合計

2,684

1,497

経常利益又は経常損失(△)

687,993

599,036

特別損失

 

 

災害による損失

※5 202,854

特別損失合計

202,854

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

687,993

801,890

法人税、住民税及び事業税

148,621

164,135

法人税等調整額

83,835

751,527

法人税等合計

232,456

915,663

当期純利益又は当期純損失(△)

455,536

1,717,553

非支配株主に帰属する当期純利益

35,385

42,130

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

420,151

1,759,683

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

455,536

1,717,553

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

216,515

665,203

退職給付に係る調整額

311,137

282,906

その他の包括利益合計

527,652

948,110

包括利益

983,189

769,443

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

947,627

814,032

非支配株主に係る包括利益

35,561

44,588

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,400,000

21,046

44,484,921

18,402

46,887,565

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

383,512

 

383,512

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

420,151

 

420,151

自己株式の取得

 

 

 

182,063

182,063

自己株式の処分

 

 

 

1,749

1,749

連結子会社株式の取得に

よる持分の増減

 

230

 

 

230

持分法の適用範囲の変動

 

 

11,069

 

11,069

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

230

47,708

180,313

132,374

当期末残高

2,400,000

21,277

44,532,629

198,716

46,755,191

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

808,785

190,015

618,769

3,220,519

50,726,855

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

383,512

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

420,151

自己株式の取得

 

 

 

 

182,063

自己株式の処分

 

 

 

 

1,749

連結子会社株式の取得に

よる持分の増減

 

 

 

 

230

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

11,069

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

216,339

311,137

527,476

18,672

546,149

当期変動額合計

216,339

311,137

527,476

18,672

413,774

当期末残高

1,025,124

121,121

1,146,245

3,239,192

51,140,629

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,400,000

21,277

44,532,629

198,716

46,755,191

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

383,502

 

383,502

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

1,759,683

 

1,759,683

自己株式の取得

 

 

 

294,400

294,400

自己株式の処分

 

 

 

32,665

32,665

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,143,186

261,735

2,404,921

当期末残高

2,400,000

21,277

42,389,443

460,451

44,350,269

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,025,124

121,121

1,146,245

3,239,192

51,140,629

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

383,502

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

1,759,683

自己株式の取得

 

 

 

 

294,400

自己株式の処分

 

 

 

 

32,665

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

662,744

282,906

945,651

28,490

974,142

当期変動額合計

662,744

282,906

945,651

28,490

1,430,779

当期末残高

1,687,869

404,028

2,091,897

3,267,682

49,709,849

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

687,993

801,890

減価償却費

6,010,004

5,912,755

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

46,804

17,518

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

7,442

14,797

ガスホルダー修繕引当金の増減額(△は減少)

131,515

130,185

器具保証引当金の増減額(△は減少)

15,038

75,214

災害損失引当金の増減額(△は減少)

32,000

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,698

15,232

受取利息及び受取配当金

76,860

96,762

支払利息

558

163

持分法による投資損益(△は益)

117,065

1,336

有形固定資産除却損

74,223

46,122

売上債権の増減額(△は増加)

1,199,852

412,408

棚卸資産の増減額(△は増加)

150,519

139,720

その他の流動資産の増減額(△は増加)

178,323

367,820

仕入債務の増減額(△は減少)

1,027,273

257,960

未払消費税等の増減額(△は減少)

295,920

1,644

その他の流動負債の増減額(△は減少)

114,389

472,329

その他

35,321

25,507

小計

5,790,337

4,790,135

利息及び配当金の受取額

78,692

99,328

利息の支払額

538

186

法人税等の支払額

331,060

143,598

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,537,431

4,745,677

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,000,000

1,810,000

定期預金の払戻による収入

1,910,000

1,730,000

有形固定資産の取得による支出

4,842,616

4,710,289

有形固定資産の売却による収入

61

無形固定資産の取得による支出

70,012

288,035

投資有価証券の取得による支出

151

289

投資有価証券の売却による収入

4,050

関係会社株式の取得による支出

97,795

その他

6,934

18,489

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,089,590

5,060,063

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,000,000

長期借入れによる収入

182,000

長期借入金の返済による支出

655,039

39,209

自己株式の売却による収入

1,749

32,665

自己株式の取得による支出

182,063

294,400

配当金の支払額

383,207

383,274

非支配株主への配当金の支払額

16,326

15,938

その他

556

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,053,444

299,842

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

394,396

14,543

現金及び現金同等物の期首残高

4,844,212

5,238,608

現金及び現金同等物の期末残高

5,238,608

5,224,065

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  5

連結子会社の名称

北陸天然瓦斯興業㈱

北陸ガスエンジニアリング㈱

北陸ガスリビングサービス㈱

蒲原瓦斯㈱

北栄建設㈱

(2)主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社

北陸土地開発㈱

北陸リース㈱

㈱ガスサービス

(連結の範囲から除いた理由)

  非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数  2

  関連会社の名称

   妙高グリーンエナジー㈱

   北陸不動産㈱

(2)持分法を適用していない非連結子会社4社(うち主要なものは北陸土地開発㈱、北陸リース㈱、㈱ガスサービス)及び関連会社3社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ)満期保有目的の債券

  償却原価法(定額法)によっております。

(ロ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

  主として移動平均法による原価法によっております。

ロ  棚卸資産

(イ)製品、原料、貯蔵品

  移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(ロ)未成工事支出金

 個別法による原価法によっております。

 

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

  定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

3~50年

導管

13~22年

機械装置及び工具器具備品

3~20年

ロ  無形固定資産

  定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ハ  ガスホルダー修繕引当金

 球形ホルダーの定期開放検査費用の支出に備えるため、必要費用を期間均等配分方式で計上しております。

ニ  器具保証引当金

 販売器具の保証期間内のサービスに要する費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。

ホ  災害損失引当金

 「令和6年能登半島地震」により被災した設備の修繕に要する費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、5年による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度における発生額について5年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点

都市ガスの販売

 ガス事業会計規則を適用し、定例的に実施する計量器の検針により測定した需要家のガス使用量に基づき収益を認識しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度

 繰延税金資産の回収可能性

 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 繰延税金資産(純額) 1,072,762千円

 (繰延税金負債と相殺前の金額は1,643,440千円)

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産については、過去の実績及び収支見通しを踏まえた将来の課税所得の発生時期、金額に基づき合理的と考えられる見積りによりその回収可能性を判断しております。過去3年及び当連結会計年度において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じており、スケジューリングされた一時差異に係る繰延税金資産は全額回収可能と見積っております。

 この見積りを行うにあたって、当社グループは安定的かつ継続して都市ガス事業を行っていくという前提の下、当連結会計年度末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないと判断しております。

 なお、上記により予測された将来の課税所得が発生しなかった場合には、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

当連結会計年度

 繰延税金資産の回収可能性

 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 繰延税金資産(純額) 489,237千円

 (繰延税金負債と相殺前の金額は898,117千円)

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産については、過去の実績及び収支見通しを踏まえた将来の課税所得の発生時期、金額に基づき合理的と考えられる見積りによりその回収可能性を判断しております。この見積りには、ガスの需要動向及び原料価格の見通しなど、連結財務諸表作成時点で利用可能な情報に基づいた仮定が含まれております。

 なお、上記により予測された将来の課税所得が発生しなかった場合には、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

     ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

     ・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

     ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

    (1)概要

      2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

      ・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

      ・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

    (2)適用予定日

      2025年3月期の期首から適用します。

 

    (3)当該会計基準等の適用による影響

      「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「投資有価証券評価損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「投資有価証券評価損」に表示していた1,006千円は、「その他」として組み替えております。

 

(追加情報)

 (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

 本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。

 

(1)取引の概要

 本制度は、「北陸ガス従業員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

 本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社(以下、「受託者」という。)を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約」(以下、「本信託契約」という。)を締結いたしました(以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。)。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。

 株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託E口(以下、「本信託口」という。)において、信託の設定後5年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。本信託口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)に分配します。

 また、当社は、本信託口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末179,951千円、61,700株、当連結会計年度末147,286千円、50,500株であります。

 

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 前連結会計年度末182,000千円、当連結会計年度末145,413千円

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

155,108,882千円

160,238,811千円

 

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

497,012千円

490,510千円

 

3 保証債務

 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

関東信越ガス事業協同組合

妙高グリーンエナジー株式会社

36,720千円

        176,000

27,200千円

        110,000

        212,720

        137,200

 

※4 連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

48,430千円

 

 ※5 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

259,529千円

363,553千円

売掛金

1,122,369

955,859

契約資産

232,553

284,171

 

 

 ※6 その他流動負債のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

363,280千円

427,732千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

  売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契

 約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した

 情報」に記載しております。

 

※2 供給販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料

1,742,983千円

1,724,771千円

退職給付費用

194,560

159,158

修繕費

502,109

395,595

ガスホルダー修繕引当金繰入額

176,859

338,364

委託作業費

1,342,529

1,431,385

事業者間精算費

3,868,187

3,830,163

減価償却費

5,642,972

5,532,788

 

※3 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料

488,039千円

502,029千円

退職給付費用

38,830

20,661

役員退職慰労引当金繰入額

19,711

21,268

委託作業費

207,679

194,244

減価償却費

207,837

226,969

 

※4 供給販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

300千円

300千円

 

※5 災害による損失

 2024年1月1日に発生しました「令和6年能登半島地震」により、当社供給区域の一部において被災したガス管等供給設備の修繕費用等が発生したことから、当該損失額を「災害による損失」として連結損益計算書の特別損失に計上しております。なお、災害による損失202,854千円のうち、32,000千円は災害損失引当金繰入額であります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

300,715千円

922,107千円

組替調整額

税効果調整前

300,715

922,107

税効果額

△84,200

△256,903

その他有価証券評価差額金

216,515

665,203

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

346,497

376,365

組替調整額

85,397

16,342

税効果調整前

431,895

392,708

税効果額

△120,757

△109,801

退職給付に係る調整額

311,137

282,906

その他の包括利益合計

527,652

948,110

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,800,000

4,800,000

合計

4,800,000

4,800,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

6,095

62,424

600

67,919

合計

6,095

62,424

600

67,919

  (注)1.当連結会計年度期首の普通株式の自己株式数には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」が所有する自社の株式は含まれておらず、当連結会計年度末には61,700株が含まれております。

     2.普通株式の自己株式数の増加62,424株は、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」における株式取得による増加62,300株及び単元未満株式の買取による増加124株であります。

     3.普通株式の自己株式数の減少600株は、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」から従業員持株会への売却によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月23日

定時株主総会

普通株式

383,512

80.0

2022年3月31日

2022年6月24日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

383,502

利益剰余金

80.0

2023年3月31日

2023年6月26日

  (注)2023年6月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」が所有する自社の株式に対する配当4,936千円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,800,000

4,800,000

合計

4,800,000

4,800,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

67,919

98,935

11,200

155,654

合計

67,919

98,935

11,200

155,654

  (注)1.普通株式の自己株式数には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」が所有する当社株式(当連結会計年度期首61,700株、当連結会計年度末50,500株)が含まれております。

     2.普通株式の自己株式数の増加98,935株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加98,900株及び単元未満株式の買取による増加35株であります。

     3.普通株式の自己株式数の減少11,200株は、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」から従業員持株会への売却によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

383,502

80.0

2023年3月31日

2023年6月26日

(注)2023年6月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」が所有する自社の株式に対する配当金4,936千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

375,587

利益剰余金

80.0

2024年3月31日

2024年6月27日

  (注)2024年6月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」が所有する自社の株式に対する配当金4,040千円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

6,968,608

千円

7,194,065

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,730,000

 

△1,970,000

 

現金及び現金同等物

5,238,608

 

5,224,065

 

 

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

 長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、当該契約は固定金利のため金利の変動リスクはありません。その他、株式給付信託(従業員持株会処分型)の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金が含まれており、当該契約は変動金利のため金利の変動リスクを含んでおります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、主に設備投資に係る資金調達を目的とした借入金の支払金利変動リスクを抑制するため、固定金利での借入を行っております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、担当部署が適時に資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

    前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 有価証券及び投資有価証券

1,951,671

1,951,671

(2) その他投資

2,300,000

2,300,352

352

  資産計

4,251,671

4,252,023

352

(1) 長期借入金及び1年以内に期限到来の

固定負債

188,735

188,737

2

  負債計

188,735

188,737

2

 

    当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 有価証券及び投資有価証券

2,874,067

2,874,067

(2) その他投資

2,140,000

2,140,446

446

  資産計

5,014,067

5,014,513

446

(1) 長期借入金及び1年以内に期限到来の

固定負債

149,525

149,526

1

  負債計

149,525

149,526

1

 (注)1.現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等については、現金で

      あること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること、その他投資のうち満期ま

      での期間が決算日の翌日から起算して1年を超える預金以外のものは重要性が乏しいことから、記載を省略

      しております。

    2.市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結

      貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

695,408

688,872

 

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

6,968,608

受取手形及び売掛金

6,274,136

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券

 

 

 

 

   国債・地方債等

 その他有価証券のうち

 満期があるもの

 

 

 

 

   その他

その他投資

 

 

 

 

  長期性預金

2,300,352

合計

13,242,745

2,300,352

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

7,194,065

受取手形及び売掛金

5,848,549

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券

 

 

 

 

   国債・地方債等

 その他有価証券のうち

 満期があるもの

 

 

 

 

   その他

その他投資

 

 

 

 

  長期性預金

2,140,446

合計

13,042,615

2,140,446

 

 

4. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

2,623

1,937

1,396

779

182,000

合計

2,623

1,937

1,396

779

182,000

(注)長期借入金の内182,000千円は「株式給付信託(従業員持株会処分型)」に係るものであり、分割返済

日ごとの返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を

想定して記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

1,937

1,396

779

145,413

合計

1,937

1,396

779

145,413

(注)長期借入金の内145,413千円は「株式給付信託(従業員持株会処分型)」に係るものであり、分割返済

日ごとの返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を

想定して記載しております。

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

        価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算

        定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,951,671

1,951,671

資産計

1,951,671

1,951,671

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

2,874,067

2,874,067

資産計

2,874,067

2,874,067

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

その他投資

 

 

 

 

 定期預金

2,300,352

2,300,352

資産計

2,300,352

2,300,352

長期借入金及び1年以内に期限到来の固定負債

188,737

188,737

負債計

188,737

188,737

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

その他投資

 

 

 

 

 定期預金

2,140,446

2,140,446

資産計

2,140,446

2,140,446

長期借入金及び1年以内に期限到来の固定負債

149,526

149,526

負債計

149,526

149,526

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

  有価証券及び投資有価証券

   上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の

  時価に分類しております。

 

  その他投資

   満期までの期間が決算日の翌日から起算して1年を超える定期預金については、期間に基づく区分ごとに、新規に

  預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しており、その時価をレベル2の時価に分類し

  ております。

 

  長期借入金及び1年以内に期限到来の固定負債

   固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に

  より算定し、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考

  えられるため、当該帳簿価額によるものとして、いずれもレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,939,473

512,693

1,426,779

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

1,939,473

512,693

1,426,779

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

12,198

14,391

△2,193

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

12,198

14,391

△2,193

合計

1,951,671

527,085

1,424,585

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 695,408千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,871,251

524,382

2,346,868

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

2,871,251

524,382

2,346,868

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

2,816

2,991

△175

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

2,816

2,991

△175

合計

2,874,067

527,374

2,346,693

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 688,872千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

   前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

5,767

1,717

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

5,767

1,717

 

   当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、有価証券について1,006千円(非上場株式等1,006千円)、当連結会計年度において、有価証券について34千円(非上場株式等34千円)それぞれ減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

 退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 また、従業員の退職に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 退職給付債務の期首残高

7,396,665千円

6,799,128千円

  勤務費用

259,884

221,595

  利息費用

14,793

54,393

  数理計算上の差異の発生額

△626,086

39,689

  退職給付の支払額

△246,127

△285,432

 退職給付債務の期末残高

6,799,128

6,829,374

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

7,151,801千円

6,940,541千円

期待運用収益

107,277

104,108

数理計算上の差異の発生額

△279,588

416,055

事業主からの拠出額

207,179

205,605

退職給付の支払額

△246,127

△285,432

年金資産の期末残高

6,940,541

7,380,878

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

68,553千円

69,739千円

 退職給付費用

4,438

3,499

 退職給付の支払額

△3,252

△3,636

退職給付に係る負債の期末残高

69,739

69,602

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

6,799,128千円

6,829,374千円

年金資産

△6,940,541

△7,380,878

 

△141,413

△551,503

非積立型制度の退職給付債務

69,739

69,602

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△71,673

△481,900

 

 

 

退職給付に係る負債

△71,673

△481,900

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△71,673

△481,900

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

259,884千円

221,595千円

利息費用

14,793

54,393

期待運用収益

△107,277

△104,108

数理計算上の差異の費用処理額

85,397

16,342

簡便法で計算した退職給付費用

4,438

3,499

確定給付制度に係る退職給付費用

257,236

191,722

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

431,895千円

392,708千円

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

168,130千円

560,838千円

 

 

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

63%

46%

株式

8

15

保険資産(特別勘定)

12

11

現金及び預金

2

13

その他

15

15

合 計

100

100

 

②長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

割引率

0.8%

0.8%

長期期待運用収益率

1.5%

1.5%

予想昇給率

3.3%

3.3%

 

3.確定拠出制度

 連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度22,416千円、当連結会計年度27,190千円であります。

 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

2022年3月31日現在

当連結会計年度

2023年3月31日現在

年金資産の額

30,980,216千円

31,211,368千円

年金財政計算上の数理債務の額

24,761,507

24,918,009

差引額

6,218,709

6,293,359

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 0.5% (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

当連結会計年度 0.5% (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金(前連結会計年度3,432,388千円、当連結会計年度3,432,388千円)及び過去勤務債務残高(前連結会計年度2,786,320千円、当連結会計年度2,860,971千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度1,395千円、当連結会計年度1,329千円)を費用処理しております。

 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債否認

19,499千円

 

19,460千円

役員退職慰労引当金否認

142,051

 

146,650

未払事業税否認

30,662

 

33,195

一括償却資産損金算入限度超過額

40,770

 

41,238

未払賞与否認

150,939

 

155,167

ガスホルダー修繕引当金繰入超過否認

398,603

 

435,003

器具保証引当金繰入否認

106,735

 

131,945

資産調整勘定

資産除去債務否認

206,919

7,024

 

103,459

20,800

固定資産減損損失否認

180,934

 

180,934

税務上の繰越欠損金(注2)

36,027

 

348,446

その他

532,270

 

561,159

繰延税金資産小計

1,852,439

 

2,177,463

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)

 

△348,446

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△208,999

 

△930,899

評価性引当額小計(注1)

△208,999

 

△1,279,345

繰延税金資産合計

1,643,440

 

898,117

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△39,539

 

△154,200

その他有価証券評価差額金

△397,571

 

△654,387

連結子会社の時価評価差額

△107,349

 

△107,349

固定資産圧縮積立金

資産除去債務

△24,397

△1,761

 

△22,492

△5,126

債権債務消去に伴う貸倒引当金の取崩し

△20

 

△29

その他

△38

 

△1

繰延税金負債合計

△570,677

 

△943,587

繰延税金資産(負債)の純額

1,072,762

 

△45,470

 

(注)1.評価性引当額が1,070,346千円増加しております。これは主に当社において、繰延税金資産の回収可能性の基準とされる企業分類を見直ししたことによるものであります。

 

2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

  前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

36,027

36,027

評価性引当額

繰延税金資産

36,027

(※2)36,027

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金36,027千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産36,027千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

348,446

348,446

評価性引当額

△348,446

△348,446

繰延税金資産

(※2)-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金348,446千円(法定実効税率を乗じた額)について、全額回収不能とし、繰延税金資産を計上しておりません。

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において記載しておりました「評価性引当額」は、税務上の繰越欠損金の重要性が増したため、当連結会計年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」及び「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」にそれぞれ区分して記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の「評価性引当額」△208,999千円は、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△208,999千円として組み替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

27.96%

 

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

7.68

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.27

 

住民税均等割

0.57

 

評価性引当額の増減

△0.04

 

連結子会社の適用税率の差異

3.27

 

持分法による投資利益

△4.76

 

その他

 0.38

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.79

 

 

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

   資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、資産除去債務関係の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

都市ガス

LPG

ガス設備の

保全・設計施工

一時点で移転される財

一定の期間にわたり移転される財

5,170,649

-

56,658

998,657

126,839

131,456

顧客との契約から生じる収益

5,170,649

1,055,315

258,295

その他の収益

60,422,564

41,916

-

外部顧客への売上高

65,593,214

1,097,232

258,295

 

 

報告セグメント

住宅設備機器の

販売施工

土木・管工事

太陽光発電

一時点で移転される財

一定の期間にわたり移転される財

847,479

-

312,304

1,456,579

69,396

-

顧客との契約から生じる収益

847,479

1,768,883

69,396

その他の収益

-

-

-

外部顧客への売上高

847,479

1,768,883

69,396

 

 

合計

一時点で移転される財

一定の期間にわたり移転される財

6,583,326

2,586,692

顧客との契約から生じる収益

9,170,019

その他の収益

60,464,481

外部顧客への売上高

69,634,501

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

都市ガス

LPG

ガス設備の

保全・設計施工

一時点で移転される財

一定の期間にわたり移転される財

5,222,865

-

84,156

888,876

205,672

54,243

顧客との契約から生じる収益

5,222,865

973,032

259,915

その他の収益

52,298,883

44,663

-

外部顧客への売上高

57,521,749

1,017,695

259,915

 

 

報告セグメント

住宅設備機器の

販売施工

土木・管工事

太陽光発電

一時点で移転される財

一定の期間にわたり移転される財

779,388

-

253,071

1,502,867

70,940

-

顧客との契約から生じる収益

779,388

1,755,938

70,940

その他の収益

-

-

-

外部顧客への売上高

779,388

1,755,938

70,940

 

 

合計

一時点で移転される財

一定の期間にわたり移転される財

6,616,095

2,445,986

顧客との契約から生じる収益

9,062,081

その他の収益

52,343,546

外部顧客への売上高

61,405,628

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1)ガス器具の販売

 ガス器具が顧客により検収された時点において顧客が当該ガス器具に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に検収された時点で収益を認識しております。

(2)ガス受注工事の施工及び土木・管工事事業

 請負工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、決算日までに発生した工事原価等が、予想される工事原価等の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(3)LPGの販売

 定例的に実施する計量器の検針により測定した需要家のガス使用量に基づき収益を認識しておりますが、決算月においては、検針日から決算日までの未検針の期間に生じたガス使用量を見積ることにより、連結会計年度のガス使用量に基づく収益を認識しております。未検針の期間に生じたガス使用量は、決算月の検針により測定したガス使用量を基礎として、前回検針から当該決算月の検針までの日数に対する未検針日数の割合に基づき算定しております。また、単価については決算月におけるLPGの平均販売単価を用いております。

 

 なお、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、都市ガスの販売についてはガス事業会計規則に基づいて収益を認識しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計

年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度期首

当連結会計年度期末

顧客との契約から生じた債権

1,312,396

1,381,899

契約資産

171,527

232,553

契約負債

358,029

363,280

 契約資産は主に期末日現在で未請求の土木・管工事事業の対価に対する権利に関連するものであります。当該契約資産は、残りの履行義務が完了し、請求が行われた時点で売上債権に振り替えられます。契約負債は主にガス受注工事にかかる顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は329,321千円であります。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度期首

当連結会計年度期末

顧客との契約から生じた債権

1,381,899

1,319,413

契約資産

232,553

284,171

契約負債

363,280

427,732

 契約資産は主に期末日現在で未請求の土木・管工事事業の対価に対する権利に関連するものであります。当該契約資産は、残りの履行義務が完了し、請求が行われた時点で売上債権に振り替えられます。契約負債は主にガス受注工事にかかる顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は320,910千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は277,821千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から2年の間で収益を認識することを見込んでおります。

 当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は572,588千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から2年の間で収益を認識することを見込んでおります。

 なお、当初の予想期間が1年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主たる事業である「都市ガス」のほか、「LPG」、「ガス設備の保全・設計施工」、「住宅設備機器の販売施工」、「土木・管工事」及び「太陽光発電」を報告セグメントとしております。

「都市ガス」事業は、都市ガス供給及び付随する受注工事、器具販売を行っております。

また、「LPG」事業はLPG販売及び付随する機器販売、配管工事等、「ガス設備の保全・設計施工」事業はガス設備の保安点検、設計施工業務等、「住宅設備機器の販売施工」事業は住宅設備機器の販売施工、メンテナンス業務等を行っているほか、「土木・管工事」事業はガス工事、土木工事等、「太陽光発電」事業はメガソーラーによる発電事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額(注)1

連結

財務諸表計上額(注)2

 

 

都市ガス

LPG

ガス設備の保全・設計施工

住宅設備機器の

販売施工

土木・

管工事

太陽光

発電

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

65,593,214

1,097,232

258,295

847,479

1,768,883

69,396

69,634,501

69,634,501

セグメント間の内部売上高又は振替高

100,203

1,354,799

913,108

1,101,276

883,295

4,352,684

4,352,684

65,693,418

2,452,031

1,171,404

1,948,755

2,652,179

69,396

73,987,186

4,352,684

69,634,501

セグメント利益
又は損失(△)

49,456

58,664

49,061

135,490

62,537

63,476

319,774

35,801

283,973

セグメント資産

55,240,384

2,881,148

1,568,181

1,669,107

3,461,907

7,937

64,828,667

1,180,042

63,648,625

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,911,134

20,210

751

18,548

460

5,951,105

105,082

5,846,022

のれんの償却額

163,981

163,981

163,981

持分法適用会社への投資額

360,957

360,957

360,957

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,788,235

23,108

11,194

4,822,537

179,338

4,643,199

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△35,801千円及びセグメント資産の調整額△1,180,042千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額(注)1

連結

財務諸表計上額(注)2

 

 

都市ガス

LPG

ガス設備の保全・設計施工

住宅設備機器の

販売施工

土木・

管工事

太陽光

発電

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

57,521,749

1,017,695

259,915

779,388

1,755,938

70,940

61,405,628

61,405,628

セグメント間の内部売上高又は振替高

19,332

1,046,515

941,097

1,047,576

1,168,224

4,222,745

4,222,745

57,541,081

2,064,211

1,201,013

1,826,964

2,924,163

70,940

65,628,373

4,222,745

61,405,628

セグメント利益
又は損失(△)

1,328,018

52,888

64,601

117,171

132,828

63,420

897,108

46,817

943,925

セグメント資産

53,980,366

2,951,352

1,597,044

1,786,236

3,541,007

7,284

63,863,291

829,589

63,033,702

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,826,650

20,357

543

18,418

460

5,866,430

117,656

5,748,773

のれんの償却額

163,981

163,981

163,981

持分法適用会社への投資額

353,865

353,865

353,865

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,805,233

8,654

547

2,289

4,816,726

190,586

4,626,139

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△46,817千円及びセグメント資産の調整額△829,589千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

 

     【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

都市ガス

LPG

ガス設備の保全・

設計施工

住宅設備

機器の

販売施工

土木・

管工事

太陽光

発電

全社・消去

合計

当期償却額

163,981

163,981

当期末残高

2,084,844

2,084,844

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

都市ガス

LPG

ガス設備の保全・

設計施工

住宅設備

機器の

販売施工

土木・

管工事

太陽光

発電

全社・消去

合計

当期償却額

163,981

163,981

当期末残高

1,920,862

1,920,862

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

種類

会社等の名称又は
氏名

所在地

資本金又は
出資金

(千円)

事業の内容
又は
職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員の兼任等

事業上
の関係

その他の関係会社

敦井

産業㈱

新潟市
中央区

100,000

総合

商社

(被所有)

直接11.1

間接 5.4

役員4名

資材等の購入先及び本支管工事等の発注先

資材等の購入

※1

1,121,608

その他

流動負債

141,875

本支管工事等の発注

※2

724,412

その他

流動負債

194,514

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

種類

会社等の名称
又は
氏名

所在地

資本金
又は
出資金

(千円)

事業の内容
又は
職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員の兼任等

事業上
の関係

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

敦井㈱

新潟市
中央区

20,000

保険代理店業

(被所有)

直接 2.1

役員2名

各種保険契約先

各種保険契約

※3

20,755

その他

流動負債

4,589

 (注)1.敦井産業㈱は当社役員敦井榮一氏、敦井一友氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、「役員及び個人主要株主等」にも該当しております。

2.敦井㈱は当社役員敦井榮一氏、敦井一友氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。

3.取引条件及び取引条件の決定方針等

※1資材等の購入については、市場の実勢価格をみて、交渉のうえ決定しております。

※2本支管工事及び供内管工事の発注については、当社が定めた工事費支払基準に準拠して提示された見積をもとに、その他の工事については過去の発注条件等を勘案し、交渉により決定しております。

※3一般取引価格を参考のうえ、決定しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

種類

会社等の名称
又は
氏名

所在地

資本金
又は
出資金

(千円)

事業の内容
又は
職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員の兼任等

事業上
の関係

その他の
関係会社

 

敦井

産業㈱

 

新潟市
中央区

100,000

総合

商社

(被所有)

直接11.1

間接 5.4

役員4名

資材等の購入先及び設備機器の販売先

資材等の購入

※1

1,685,709

その他

流動負債

191,790

設備機器等の販売

※1

17,879

受取手形、売掛金及び

契約資産

9,601

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

種類

会社等の名称
又は
氏名

所在地

資本金
又は
出資金

(千円)

事業の内容
又は
職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員の兼任等

事業上
の関係

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

敦井㈱

新潟市
中央区

20,000

保険代理店業

(被所有)

直接 2.1

役員2名

各種保険契約先

各種保険契約

※2

11,732

 (注)1.敦井産業㈱は当社役員敦井榮一氏、敦井一友氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、「役員及び個人主要株主等」にも該当しております。

2.敦井㈱は当社役員敦井榮一氏、敦井一友氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。

3.取引条件及び取引条件の決定方針等

※1市場の実勢価格や過去の受発注条件等を勘案し、交渉のうえ決定しております。

※2一般取引価格を参考のうえ、決定しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

種類

会社等の名称又は
氏名

所在地

資本金又は
出資金

(千円)

事業の内容
又は
職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員の兼任等

事業上
の関係

その他の関係会社

敦井

産業㈱

新潟市
中央区

100,000

総合

商社

(被所有)

直接11.3

間接 5.5

役員4名

資材等の購入先及び本支管工事等の発注先

資材等の購入

※1

1,155,404

その他

流動負債

152,696

本支管工事等の発注

※2

684,996

その他

流動負債

88,385

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

種類

会社等の名称
又は
氏名

所在地

資本金
又は
出資金

(千円)

事業の内容
又は
職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員の兼任等

事業上
の関係

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

敦井㈱

新潟市
中央区

20,000

保険代理店業

(被所有)

直接 2.2

役員2名

各種保険契約先

各種保険契約

※3

24,139

その他

流動負債

4,606

 (注)1.敦井産業㈱は当社役員敦井榮一氏、敦井一友氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、「役員及び個人主要株主等」にも該当しております。

2.敦井㈱は当社役員敦井榮一氏、敦井一友氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。

3.取引条件及び取引条件の決定方針等

※1資材等の購入については、市場の実勢価格をみて、交渉のうえ決定しております。

※2本支管工事及び供内管工事の発注については、当社が定めた工事費支払基準に準拠して提示された見積をもとに、その他の工事については過去の発注条件等を勘案し、交渉により決定しております。

※3一般取引価格を参考のうえ、決定しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

種類

会社等の名称
又は
氏名

所在地

資本金
又は
出資金

(千円)

事業の内容
又は
職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員の兼任等

事業上
の関係

その他の
関係会社

 

敦井

産業㈱

 

新潟市
中央区

100,000

総合

商社

(被所有)

直接11.3

間接 5.5

役員4名

資材等の購入先及び設備機器の販売先

資材等の購入

※1

1,454,687

その他

流動負債

257,922

設備機器等の販売

※1

7,375

受取手形、売掛金及び

契約資産

1,243

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

種類

会社等の名称
又は
氏名

所在地

資本金
又は
出資金

(千円)

事業の内容
又は
職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員の兼任等

事業上
の関係

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

敦井㈱

新潟市
中央区

20,000

保険代理店業

(被所有)

直接 2.2

役員2名

各種保険契約先

各種保険契約

※2

12,432

 (注)1.敦井産業㈱は当社役員敦井榮一氏、敦井一友氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、「役員及び個人主要株主等」にも該当しております。

2.敦井㈱は当社役員敦井榮一氏、敦井一友氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。

3.取引条件及び取引条件の決定方針等

※1市場の実勢価格や過去の受発注条件等を勘案し、交渉のうえ決定しております。

※2一般取引価格を参考のうえ、決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

10,122.70円

9,999.72円

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

88.14円

△377.75円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.当社は「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しており、1株当たり純資産額の算定上、株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度61,700株、当連結会計年度50,500株)。また、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度27,236株、当連結会計年度55,765株)。

3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)

420,151

△1,759,683

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)

420,151

△1,759,683

期中平均株式数(千株)

4,766

4,658

 

(重要な後発事象)

企業結合等関係

 2024年6月26日に小千谷市議会においてガス事業譲渡に関する議案が可決され、小千谷市を譲渡者、当社を譲受者とし、2025年4月1日を譲渡日とするガス事業譲渡に関する契約が成立いたしました。

 ガス事業譲受けの要旨は次のとおりであります。

(1)譲受けの目的

 譲受けにより北陸ガスグループの企業価値及び株主価値を高め、天然ガスのさらなる普及・拡大に資する  と判断し、小千谷市の都市ガス事業を譲受けるものであります。

(2)譲受けの相手方の名称

小千谷市

(3)譲受ける事業の内容

都市ガスの供給及び販売

(4)譲受け価格

3,200百万円(税抜き、流動資産を除く)

(5)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(6)譲受ける資産の額

現時点では確定しておりません。

(7)譲受けの時期

2025年4月1日

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,000,000

0.02

1年以内に返済予定の長期借入金

2,623

1,937

1.26

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

186,112

147,588

1.26

2025年~

2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

188,735

1,149,525

 (注)1.「平均利率」については、期中平均残高に対する加重平均利率によっております。

2.長期借入金の内145,413千円は「株式給付信託(従業員持株会処分型)」に係るものであり、利息について

は、支払利息として計上されないため、「平均利率」の計算には含まれておりません。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。なお、長期借入金の内145,413千円は「株式給付信託(従業員持株会処分型)」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,396

779

145,413

 

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

14,621,284

26,832,700

41,167,185

61,405,628

税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)

944,253

56,765

△1,113,477

△801,890

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失金額(△)(千円)

579,018

10,818

△823,940

△1,759,683

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)

123.04

2.31

△176.69

△377.75

 

 

 

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

123.04

△122.37

△179.88

△201.52