1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
製造設備 |
|
|
|
供給設備 |
|
|
|
業務設備 |
|
|
|
その他の設備 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他無形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他投資 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
その他流動資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
ガスホルダー修繕引当金 |
|
|
|
器具保証引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他固定負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
1年以内に期限到来の固定負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
その他流動負債 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
供給販売費及び一般管理費 |
|
|
|
供給販売費 |
|
|
|
一般管理費 |
|
|
|
供給販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業損失(△) |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
導管修理補償料 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
|
税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
|
法人税等 |
△ |
△ |
|
四半期純損失(△) |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
四半期純損失(△) |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
四半期包括利益 |
△ |
△ |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、「北陸ガス従業員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社(以下、「受託者」という。)を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約」(以下、「本信託契約」という。)を締結いたしました(以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。)。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託E口(以下、「本信託口」という。)において、信託の設定後5年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。本信託口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)に分配します。
また、当社は、本信託口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度179,951千円、61,700株、当第3四半期連結会計期間151,661千円、52,000株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度182,000千円 当第3四半期連結会計期間156,244千円
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
関東信越ガス事業協同組合 妙高グリーンエナジー株式会社 |
36,720千円 176,000 |
27,200千円 176,000 |
|
計 |
212,720 |
203,200 |
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
受取手形 |
-千円 |
74,793千円 |
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当社グループの連結業績は、季節的変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期である冬期を中心に春先にかけて売上高が多く計上されます。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
減価償却費 |
4,312,961千円 |
4,251,489千円 |
|
のれんの償却額 |
122,986 |
122,986 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
383,512 |
80.0 |
2022年3月31日 |
2022年6月24日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
383,502 |
80.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
利益剰余金 |
(注)2023年6月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」が
保有する自社の株式に対する配当4,936千円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年5月26日開催の取締役会の決議に基づき、当第3四半期連結累計期間において自己株式98,900株の取得を行いました。この取得に伴い自己株式が294,295千円増加したことなどにより、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が464,826千円となっております。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2023年8月23日をもって終了しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||||
|
|
都市ガス |
LPG |
ガス設備の保全・設計施工 |
住宅設備機器の |
土木・ |
太陽光 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は |
△ |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額31,547千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額(注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
|||||
|
|
都市ガス |
LPG |
ガス設備の保全・設計施工 |
住宅設備機器の |
土木・ |
太陽光 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は |
△ |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△96,305千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末より、「その他」に含まれていた「LPG」、「ガス設備の保全・設計施工」、「住宅設備機器の販売施工」、「土木・管工事」及び「太陽光発電」について量的基準を満たしたため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
これに伴い、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
||
|
都市ガス |
LPG |
ガス設備の 保全・設計施工 |
|
|
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 |
3,828,299 - |
48,165 686,079 |
172,398 45,018 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,828,299 |
734,244 |
217,416 |
|
その他の収益 |
37,239,726 |
28,544 |
- |
|
外部顧客への売上高 |
41,068,026 |
762,789 |
217,416 |
|
|
報告セグメント |
||
|
住宅設備機器の 販売施工 |
土木・管工事 |
太陽光発電 |
|
|
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 |
654,489 - |
183,704 1,064,003 |
60,107 - |
|
顧客との契約から生じる収益 |
654,489 |
1,247,707 |
60,107 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
654,489 |
1,247,707 |
60,107 |
|
|
合計 |
|
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 |
4,947,166 1,795,100 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,742,267 |
|
その他の収益 |
37,268,270 |
|
外部顧客への売上高 |
44,010,538 |
(注)前連結会計年度末より、報告セグメントの区分を変更しており、前第3四半期連結累計期間については、変更後の区分に組み替えた数値に基づき算出しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
||
|
都市ガス |
LPG |
ガス設備の 保全・設計施工 |
|
|
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 |
3,711,740 - |
73,268 570,657 |
153,455 45,352 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,711,740 |
643,926 |
198,808 |
|
その他の収益 |
34,721,797 |
30,316 |
- |
|
外部顧客への売上高 |
38,433,537 |
674,242 |
198,808 |
|
|
報告セグメント |
||
|
住宅設備機器の 販売施工 |
土木・管工事 |
太陽光発電 |
|
|
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 |
619,803 - |
163,186 1,016,450 |
61,156 - |
|
顧客との契約から生じる収益 |
619,803 |
1,179,637 |
61,156 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
619,803 |
1,179,637 |
61,156 |
|
|
合計 |
|
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 |
4,782,611 1,632,460 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,415,071 |
|
その他の収益 |
34,752,113 |
|
外部顧客への売上高 |
41,167,185 |
1株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
1株当たり四半期純損失金額(△) |
△193円80銭 |
△176円69銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△925,981 |
△823,940 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失金額(△)(千円) |
△925,981 |
△823,940 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
4,778 |
4,663 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は前第2四半期連結会計期間より「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しており、1株当たり四半期純損失金額の算定上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間14,848株、当第3四半期連結累計期間57,206株)。
2024年1月1日に発生しました「令和6年能登半島地震」により、当社供給区域の一部においてガス管等供給設備に被害を受けました。地震発生後からガスの供給は継続しておりますが、今後、被災した設備の修繕費用等が2億円程度発生する見込みであり、2024年3月期第4四半期において地震による災害損失として特別損失に計上する見込みであります。
該当事項はありません。