代表取締役社長 敦井一友は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年3月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し行われております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制について、関係者への質問や記録文書類の閲覧等の手続を実施することにより、有効性を評価いたしました。その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。業務プロセスの評価においては、当該業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該要点について関連文書類の閲覧、統制手続の再実施、担当者への質問等により整備及び運用状況を検証し、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社(5社)を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、持分法適用会社2社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3を満たしている当社を重要な事業拠点に選定し、その事業目的に大きく関わる勘定科目(売上高、売掛金、たな卸資産、及び固定資産(導管))に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスについても評価対象に加えました。
なお、業務プロセスを支援しているITについては、評価対象とした業務プロセス上の処理統制とは別に、IT全般統制についても評価いたしました。
また、決算・財務報告に係る業務プロセスについては、全社的な観点での評価が適切なものについて、当社及び連結子会社5社を対象に全社的な内部統制に準じて評価いたしました。
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
付記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。