1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
製造設備 |
|
|
|
供給設備 |
|
|
|
業務設備 |
|
|
|
その他の設備 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他無形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他投資 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他流動資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
ガスホルダー修繕引当金 |
|
|
|
器具保証引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他固定負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
1年以内に期限到来の固定負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
災害損失引当金 |
|
|
|
その他流動負債 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
供給販売費及び一般管理費 |
|
|
|
供給販売費 |
|
|
|
一般管理費 |
|
|
|
供給販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業損失(△) |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
法人税等 |
|
|
|
中間純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
中間純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
中間包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
△ |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
ガスホルダー修繕引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
器具保証引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
災害損失引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
|
有形固定資産売却損益(△は益) |
|
△ |
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、「北陸ガス従業員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社(以下、「受託者」という。)を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約」(以下、「本信託契約」という。)を締結いたしました(以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。)。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託E口(以下、「本信託口」という。)において、信託の設定後5年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。本信託口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)に分配します。
また、当社は、本信託口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度147,286千円、50,500株、当中間連結会計期間130,370千円、44,700株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度145,413千円 当中間連結会計期間124,728千円
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
関東信越ガス事業協同組合 妙高グリーンエナジー株式会社 |
27,200千円 110,000 |
27,200千円 110,000 |
|
計 |
137,200 |
137,200 |
※2 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
受取手形 |
48,430千円 |
-千円 |
※1 供給販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
給料 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
修繕費 |
|
|
|
ガスホルダー修繕引当金繰入額 |
|
|
|
委託作業費 |
|
|
|
事業者間精算費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※2 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
給料 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
△ |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
委託作業費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
7,016,060千円 |
6,972,150千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△2,470,000 |
△2,060,000 |
|
現金及び現金同等物 |
4,546,060 |
4,912,150 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
383,502 |
80.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
利益剰余金 |
(注)2023年6月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」が
保有する自社の株式に対する配当4,936千円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年5月26日開催の取締役会の決議に基づき、前中間連結会計期間において自己株式98,900株の取得を行いました。この取得に伴い自己株式が294,295千円増加したことなどにより、前中間連結会計期間末において自己株式が474,159千円となっております。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2023年8月23日をもって終了しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
375,587 |
80.0 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
利益剰余金 |
(注)2024年6月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」が
保有する自社の株式に対する配当4,040千円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||||
|
|
都市ガス |
LPG |
ガス設備の保全・設計施工 |
住宅設備機器の |
土木・ 管工事 |
太陽光 発電 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△59,277千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||||
|
|
都市ガス |
LPG |
ガス設備の保全・設計施工 |
住宅設備機器の |
土木・ 管工事 |
太陽光 発電 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額6,065千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
||
|
都市ガス |
LPG |
ガス設備の 保全・設計施工 |
|
|
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 |
2,109,769 - |
33,495 344,480 |
85,742 24,892 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,109,769 |
377,976 |
110,635 |
|
その他の収益 |
23,127,330 |
18,147 |
- |
|
外部顧客への売上高 |
25,237,100 |
396,123 |
110,635 |
|
|
報告セグメント |
||
|
住宅設備機器の 販売施工 |
土木・管工事 |
太陽光発電 |
|
|
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 |
288,403 - |
97,667 656,465 |
46,305 - |
|
顧客との契約から生じる収益 |
288,403 |
754,132 |
46,305 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
288,403 |
754,132 |
46,305 |
|
|
合計 |
|
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 |
2,661,383 1,025,838 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,687,222 |
|
その他の収益 |
23,145,477 |
|
外部顧客への売上高 |
26,832,700 |
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
||
|
都市ガス |
LPG |
ガス設備の 保全・設計施工 |
|
|
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 |
2,029,568 - |
33,879 382,727 |
75,495 36,493 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,029,568 |
416,607 |
111,988 |
|
その他の収益 |
21,460,047 |
19,158 |
- |
|
外部顧客への売上高 |
23,489,616 |
435,766 |
111,988 |
|
|
報告セグメント |
||
|
住宅設備機器の 販売施工 |
土木・管工事 |
太陽光発電 |
|
|
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 |
353,519 - |
85,774 849,962 |
39,570 - |
|
顧客との契約から生じる収益 |
353,519 |
935,737 |
39,570 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
353,519 |
935,737 |
39,570 |
|
|
合計 |
|
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 |
2,617,808 1,269,183 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,886,992 |
|
その他の収益 |
21,479,206 |
|
外部顧客への売上高 |
25,366,198 |
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
1株当たり中間純利益金額 |
2円31銭 |
42円64銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) |
10,818 |
198,155 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益金額(千円) |
10,818 |
198,155 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
4,674 |
4,646 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しており、1株当たり中間純利益金額の算定上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間58,737株、当中間連結会計期間47,972株)。
該当事項はありません。
該当事項はありません。