当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間は、夏場の気温が高く推移した前年に比べ空調用需要が減少したものの、業務用のお客さま設備の稼働の増加によりガス販売量は前年並みとなりました。一方、原料費調整に伴うガス料金単価の引き下げにより、売上高につきましては前年同期に比べ14億66百万円減少の253億66百万円となりました。
営業費用につきましては、LNG価格が前年に比べ低く推移し原料費が減少したことにより、前年同期に比べ11億48百万円減少の257億74百万円となりました。
この結果、当中間連結会計期間におきましては、営業損失4億8百万円(前年同期は営業損失90百万円)、経常損失2億69百万円(前年同期は経常利益56百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、固定資産の売却に伴う特別利益6億22百万円の計上により、1億87百万円増加の1億98百万円となりました。
なお、当社グループの連結業績は、季節的変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期である冬期を中心に春先にかけて、売上及び利益が多く計上されます。したがいまして上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、売上高及びセグメント利益又はセグメント損失には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。
<都市ガス>
ガス販売量は、前年に比べ夏場の気温が低く推移し空調用需要の減少があったものの、業務用のお客さまの設備稼働が増加したことから、前年同期に比べ0.4%増の172,918千㎥となりました。一方、都市ガス事業(付随する受注工事及び器具販売を含む)の売上高につきましては、原料費調整に伴うガス料金単価の引き下げにより17億43百万円減少の235億1百万円となり、セグメント損失は5億18百万円(前年同期はセグメント損失1億50百万円)となりました。
<LPG>
LPG事業の売上高は9億92百万円(前年同期比17.2%増)、セグメント利益は12百万円(前年同期比35.7%減)となりました。
<ガス設備の保全・設計施工>
ガス設備の保全・設計施工事業の売上高は5億41百万円(前年同期比5.3%減)、セグメント利益は19百万円(前年同期比541.7%増)となりました。
<住宅設備機器の販売施工>
住宅設備機器の販売施工事業の売上高は8億89百万円(前年同期比11.6%増)、セグメント利益は52百万円(前年同期比48.3%増)となりました。
<土木・管工事>
土木・管工事事業の売上高は13億42百万円(前年同期比1.3%増)、セグメント損失は9百万円(前年同期はセグメント利益20百万円)となりました。
<太陽光発電>
太陽光発電事業の売上高は39百万円(前年同期比14.5%減)、セグメント利益は28百万円(前年同期比31.1%減)となりました。
②財政状態
当中間連結会計期間末における資産は598億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億82百万円の減少となりました。増減の主なものは、売掛金残高等の減少19億13百万円、有形固定資産の減少4億9百万円、投資その他の資産の減少3億72百万円などであります。
負債につきましては104億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億81百万円の減少となりました。これは、買掛金残高等が19億85百万円減少したほか、短期借入金が10億円減少したことなどによるものであります。
また、純資産につきましては494億9百万円となり、利益剰余金からの配当金の支払い及びその他有価証券評価差額金の減少などにより前連結会計年度末に比べ3億円の減少となりました。この結果、自己資本比率は77.1%となり、前連結会計年度末に比べ3.4ポイント増加しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ3億11百万円減少し、49億12百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、減価償却費が27億78百万円計上されたことなどにより、25億9百万円(前年同期比1.5%減)の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、有形固定資産の取得による支出が21億66百万円あったほか、定期預金の払戻による収入が10億50百万円あったことなどにより、14億25百万円(前年同期比48.1%減)の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、短期借入金の純減額が10億円あったこと、配当金の支払額が3億76百万円あったことなどにより、13億96百万円(前年同期比182.2%増)の減少となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
特記事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。