第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

製造設備

3,894,005

3,871,090

供給設備

31,612,313

30,872,126

業務設備

1,717,918

2,112,686

その他の設備

862,927

861,367

建設仮勘定

694,244

654,273

有形固定資産合計

38,781,408

38,371,543

無形固定資産

 

 

のれん

1,920,862

1,838,871

その他無形固定資産

664,285

628,828

無形固定資産合計

2,585,148

2,467,700

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,562,939

3,414,139

退職給付に係る資産

551,503

574,532

繰延税金資産

489,237

495,359

その他投資

2,505,850

2,271,919

貸倒引当金

19,995

38,692

投資その他の資産合計

7,089,535

6,717,258

固定資産合計

48,456,092

47,556,501

流動資産

 

 

現金及び預金

7,194,065

6,972,150

受取手形、売掛金及び契約資産

※2 5,848,549

3,934,846

原材料及び貯蔵品

503,051

641,544

その他流動資産

1,043,364

753,398

貸倒引当金

11,421

7,204

流動資産合計

14,577,609

12,294,735

資産合計

63,033,702

59,851,237

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

固定負債

 

 

長期借入金

147,588

126,903

繰延税金負債

534,707

481,258

役員退職慰労引当金

146,936

135,681

ガスホルダー修繕引当金

1,555,807

1,730,936

器具保証引当金

419,577

416,609

退職給付に係る負債

69,602

71,110

その他固定負債

529,600

526,006

固定負債合計

3,403,820

3,488,507

流動負債

 

 

1年以内に期限到来の固定負債

1,937

1,937

支払手形及び買掛金

4,814,942

2,829,085

短期借入金

1,000,000

未払法人税等

202,025

224,464

災害損失引当金

32,000

9,100

その他流動負債

3,869,127

3,888,857

流動負債合計

9,920,031

6,953,445

負債合計

13,323,852

10,441,952

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,400,000

2,400,000

資本剰余金

21,277

21,277

利益剰余金

42,389,443

42,212,011

自己株式

460,451

443,848

株主資本合計

44,350,269

44,189,439

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,687,869

1,578,011

退職給付に係る調整累計額

404,028

378,741

その他の包括利益累計額合計

2,091,897

1,956,753

非支配株主持分

3,267,682

3,263,091

純資産合計

49,709,849

49,409,284

負債純資産合計

63,033,702

59,851,237

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

26,832,700

25,366,198

売上原価

17,072,302

15,785,042

売上総利益

9,760,398

9,581,155

供給販売費及び一般管理費

 

 

供給販売費

※1 8,614,812

※1 8,734,161

一般管理費

※2 1,236,032

※2 1,255,152

供給販売費及び一般管理費合計

9,850,844

9,989,313

営業損失(△)

90,446

408,157

営業外収益

 

 

受取利息

419

938

受取配当金

58,014

62,171

受取賃貸料

30,235

31,028

持分法による投資利益

7,655

8,880

その他

51,772

36,564

営業外収益合計

148,096

139,583

営業外費用

 

 

支払利息

17

72

その他

867

432

営業外費用合計

884

504

経常利益又は経常損失(△)

56,765

269,078

特別利益

 

 

固定資産売却益

622,951

特別利益合計

622,951

税金等調整前中間純利益

56,765

353,873

法人税等

54,882

144,182

中間純利益

1,882

209,691

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

8,935

11,535

親会社株主に帰属する中間純利益

10,818

198,155

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

1,882

209,691

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

298,673

109,886

退職給付に係る調整額

5,886

25,286

その他の包括利益合計

304,559

135,173

中間包括利益

306,442

74,517

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

313,991

63,010

非支配株主に係る中間包括利益

7,548

11,506

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

56,765

353,873

減価償却費

2,852,895

2,778,115

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

11,201

56,622

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

5,368

11,254

ガスホルダー修繕引当金の増減額(△は減少)

176,179

175,128

器具保証引当金の増減額(△は減少)

10,849

2,967

災害損失引当金の増減額(△は減少)

22,899

貸倒引当金の増減額(△は減少)

8,373

14,480

受取利息及び受取配当金

60,999

63,109

支払利息

17

72

持分法による投資損益(△は益)

7,655

8,880

有形固定資産売却損益(△は益)

622,951

有形固定資産除却損

22,019

13,558

売上債権の増減額(△は増加)

2,607,996

1,893,135

棚卸資産の増減額(△は増加)

76,296

150,765

その他の流動資産の増減額(△は増加)

171,693

163,625

仕入債務の増減額(△は減少)

2,681,494

2,122,058

未払消費税等の増減額(△は減少)

6,322

148,323

その他の流動負債の増減額(△は減少)

301,111

88,357

その他

14,014

4,581

小計

2,590,297

2,571,742

利息及び配当金の受取額

63,565

64,942

利息の支払額

19

49

法人税等の支払額

106,385

126,934

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,547,458

2,509,701

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

340,000

890,000

定期預金の払戻による収入

310,000

1,050,000

有形固定資産の取得による支出

2,644,241

2,166,212

有形固定資産の売却による収入

14

623,718

無形固定資産の取得による支出

73,484

40,431

投資有価証券の取得による支出

213

79

その他

2,588

2,513

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,745,337

1,425,517

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

200,000

1,000,000

長期借入金の返済による支出

20,199

20,685

自己株式の取得による支出

294,400

313

自己株式の売却による収入

18,957

16,916

配当金の支払額

383,089

376,042

非支配株主への配当金の支払額

15,938

15,973

財務活動によるキャッシュ・フロー

494,670

1,396,098

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

692,548

311,914

現金及び現金同等物の期首残高

5,238,608

5,224,065

現金及び現金同等物の中間期末残高

4,546,060

4,912,150

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

  (税金費用の計算)

   税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

 本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。

 

(1)取引の概要

 本制度は、「北陸ガス従業員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

 本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社(以下、「受託者」という。)を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約」(以下、「本信託契約」という。)を締結いたしました(以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。)。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。

 株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託E口(以下、「本信託口」という。)において、信託の設定後5年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。本信託口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)に分配します。

 また、当社は、本信託口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度147,286千円、50,500株、当中間連結会計期間130,370千円、44,700株であります。

 

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 前連結会計年度145,413千円 当中間連結会計期間124,728千円

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 保証債務

 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

     前連結会計年度

     (2024年3月31日)

 当中間連結会計期間

 (2024年9月30日)

関東信越ガス事業協同組合

妙高グリーンエナジー株式会社

27,200千円

110,000

27,200千円

110,000

137,200

137,200

 

※2 中間連結会計期間末日満期手形

 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

     前連結会計年度

     (2024年3月31日)

 当中間連結会計期間

 (2024年9月30日)

受取手形

48,430千円

-千円

 

(中間連結損益計算書関係)

 ※1 供給販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給料

870,630千円

870,285千円

退職給付費用

79,570

64,109

修繕費

199,346

315,893

ガスホルダー修繕引当金繰入額

171,037

192,506

委託作業費

686,705

737,450

事業者間精算費

1,693,388

1,705,278

減価償却費

2,679,693

2,619,905

 

 ※2 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給料

254,686千円

249,722千円

退職給付費用

10,125

11,779

役員退職慰労引当金繰入額

11,684

9,211

委託作業費

101,762

110,401

減価償却費

97,122

107,114

 

 3 当社グループの連結業績は、季節変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期である冬期を中心に春先にかけて売上高が多く計上されます。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

   ※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

 現金及び預金勘定

7,016,060千円

6,972,150千円

 預入期間が3か月を超える定期預金

△2,470,000

△2,060,000

 現金及び現金同等物

4,546,060

4,912,150

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

383,502

80.0

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

(注)2023年6月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」が

保有する自社の株式に対する配当4,936千円が含まれております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2023年5月26日開催の取締役会の決議に基づき、前中間連結会計期間において自己株式98,900株の取得を行いました。この取得に伴い自己株式が294,295千円増加したことなどにより、前中間連結会計期間末において自己株式が474,159千円となっております。

 なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2023年8月23日をもって終了しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

375,587

80.0

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

(注)2024年6月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」が

保有する自社の株式に対する配当4,040千円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

   1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

都市ガス

LPG

ガス設備の保全・設計施工

住宅設備機器の
販売施工

土木・

管工事

太陽光

発電

売上高

25,244,641

846,146

571,651

796,838

1,325,226

46,305

28,830,810

1,998,110

26,832,700

セグメント利益又は損失(△)

150,292

18,858

3,043

35,675

20,021

41,525

31,169

59,277

90,446

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△59,277千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

 

 Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

   1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

都市ガス

LPG

ガス設備の保全・設計施工

住宅設備機器の
販売施工

土木・

管工事

太陽光

発電

売上高

23,501,479

992,053

541,518

889,572

1,342,636

39,570

27,306,830

1,940,632

25,366,198

セグメント利益又は損失(△)

518,379

12,133

19,526

52,905

9,029

28,619

414,223

6,065

408,157

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額6,065千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

都市ガス

LPG

ガス設備の

保全・設計施工

一時点で移転される財

一定の期間にわたり移転される財

2,109,769

-

33,495

344,480

85,742

24,892

顧客との契約から生じる収益

2,109,769

377,976

110,635

その他の収益

23,127,330

18,147

-

外部顧客への売上高

25,237,100

396,123

110,635

 

 

報告セグメント

住宅設備機器の

販売施工

土木・管工事

太陽光発電

一時点で移転される財

一定の期間にわたり移転される財

288,403

-

97,667

656,465

46,305

-

顧客との契約から生じる収益

288,403

754,132

46,305

その他の収益

-

-

-

外部顧客への売上高

288,403

754,132

46,305

 

 

合計

一時点で移転される財

一定の期間にわたり移転される財

2,661,383

1,025,838

顧客との契約から生じる収益

3,687,222

その他の収益

23,145,477

外部顧客への売上高

26,832,700

 

  当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

都市ガス

LPG

ガス設備の

保全・設計施工

一時点で移転される財

一定の期間にわたり移転される財

2,029,568

-

33,879

382,727

75,495

36,493

顧客との契約から生じる収益

2,029,568

416,607

111,988

その他の収益

21,460,047

19,158

-

外部顧客への売上高

23,489,616

435,766

111,988

 

 

報告セグメント

住宅設備機器の

販売施工

土木・管工事

太陽光発電

一時点で移転される財

一定の期間にわたり移転される財

353,519

-

85,774

849,962

39,570

-

顧客との契約から生じる収益

353,519

935,737

39,570

その他の収益

-

-

-

外部顧客への売上高

353,519

935,737

39,570

 

 

合計

一時点で移転される財

一定の期間にわたり移転される財

2,617,808

1,269,183

顧客との契約から生じる収益

3,886,992

その他の収益

21,479,206

外部顧客への売上高

25,366,198

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

2円31銭

42円64銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

10,818

198,155

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間

純利益金額(千円)

10,818

198,155

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,674

4,646

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.当社は「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しており、1株当たり中間純利益金額の算定上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間58,737株、当中間連結会計期間47,972株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。