当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間は、業務用のお客さま設備の稼働が減少したほか、夏場の気温が高く推移し給湯用需要の減少があったものの、当社におきまして小千谷市のガス事業譲受けに伴う増加があったことから、ガス販売量は前年並みとなりました。一方、売上高につきましては、当社におきまして2024年10月分よりガス料金の改定を行ったことなどから、前年同期に比べ21億62百万円増加の275億29百万円となりました。
営業費用につきましては、前年に比べＬＮＧ価格が低く推移し原料費の減少があったものの、小千谷市のガス事業譲受けに伴う減価償却費等の増加があったことなどから、前年同期に比べ２億63百万円増加の260億38百万円となりました。
この結果、当中間連結会計期間におきましては、営業利益14億90百万円（前年同期は営業損失４億８百万円）、経常利益16億93百万円（前年同期は経常損失２億69百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、前期に固定資産の売却に伴う特別利益の計上があったことから、９億72百万円増加の11億70百万円となりました。
なお、当社グループの連結業績は、季節的変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期である冬期を中心に春先にかけて、売上及び利益が多く計上されます。したがいまして上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、売上高及びセグメント利益又はセグメント損失には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。
＜都市ガス＞
ガス販売量は、業務用のお客さま設備の稼働が減少したことに加えて、夏場の気温が高く推移し給湯用需要の減少があったものの、小千谷市のガス事業譲受けに伴うガス販売量の増加があったことから、前年同期に比べ0.6％増の173,959千㎥となりました。都市ガス事業（付随する受注工事及び器具販売を含む）の売上高につきましては、ガス料金の改定などにより22億61百万円増加の257億62百万円となり、セグメント利益は13億69百万円（前年同期はセグメント損失５億18百万円）となりました。
＜ＬＰＧ＞
ＬＰＧ事業の売上高は９億92百万円（前年同期比0.0％増）、セグメント利益は21百万円（前年同期比81.1％増）となりました。
＜ガス設備の保全・設計施工＞
ガス設備の保全・設計施工事業の売上高は６億41百万円（前年同期比18.4％増）、セグメント利益は27百万円（前年同期比40.0％増）となりました。
＜住宅設備機器の販売施工＞
住宅設備機器の販売施工事業の売上高は10億２百万円（前年同期比12.7％増）、セグメント利益は56百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
＜土木・管工事＞
土木・管工事事業の売上高は10億10百万円（前年同期比24.8％減）、セグメント損失は33百万円（前年同期はセグメント損失９百万円）となりました。
＜太陽光発電＞
太陽光発電事業の売上高は41百万円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は34百万円（前年同期比20.5％増）となりました。
②財政状態
当中間連結会計期間末における資産は647億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億88百万円の減少となりました。増減の主なものは、現金及び預金の減少25億55百万円、売掛金残高等の減少14億21百万円のほか、小千谷市のガス事業譲受けを主因とする有形固定資産の増加７億44百万円及び無形固定資産の増加17億60百万円、投資その他の資産の増加８億14百万円などであります。
負債につきましては113億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億63百万円の減少となりました。これは、買掛金残高等が14億64百万円減少したことなどによるものであります。
また、純資産につきましては533億26百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益の計上、その他有価証券評価差額金の増加などにより前連結会計年度末に比べ11億74百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は77.3％となり、前連結会計年度末に比べ2.4ポイント増加しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ28億35百万円減少し、38億10百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、減価償却費が28億53百万円計上されたことなどにより、38億27百万円（前年同期比52.5％増）の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、小千谷市のガス事業譲受けによる支出が34億80百万円あったほか、有形固定資産の取得による支出が23億60百万円あったことなどにより、62億67百万円（前年同期比339.7％増）の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、配当金の支払額が３億75百万円あったことなどにより、３億95百万円（前年同期比71.6％減）の減少となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
特記事項はありません。
該当事項はありません。