第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備	3,878,081	3,833,986
供給設備	30,317,658	31,024,717
業務設備	2,162,145	2,087,260
その他の設備	865,904	916,085
建設仮勘定	415,727	522,185
有形固定資産合計	37,639,518	38,384,236
無形固定資産
のれん	1,756,880	3,517,663
その他無形固定資産	647,670	647,283
無形固定資産合計	2,404,551	4,164,946
投資その他の資産
投資有価証券	3,852,248	4,564,239
退職給付に係る資産	1,514,037	1,534,017
繰延税金資産	480,959	496,492
その他投資	3,595,787	3,662,712
貸倒引当金	△35,235	△35,182
投資その他の資産合計	9,407,797	10,222,278
固定資産合計	49,451,867	52,771,461
流動資産
現金及び預金	8,746,044	6,190,229
受取手形、売掛金及び契約資産	5,632,598	4,211,108
その他流動資産	1,376,491	1,541,424
貸倒引当金	△16,274	△12,389
流動資産合計	15,738,860	11,930,372
資産合計	65,190,727	64,701,833

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
固定負債
長期借入金	108,272	86,416
繰延税金負債	808,662	844,272
役員退職慰労引当金	144,776	141,122
ガスホルダー修繕引当金	1,622,406	1,759,717
器具保証引当金	469,368	448,083
退職給付に係る負債	73,804	75,818
その他固定負債	525,843	537,814
固定負債合計	3,753,134	3,893,247
流動負債
１年以内に期限到来の固定負債	1,396	1,396
支払手形及び買掛金	4,017,555	2,553,250
未払法人税等	415,877	591,570
災害損失引当金	3,865	－
その他流動負債	4,847,521	4,336,222
流動負債合計	9,286,216	7,482,438
負債合計	13,039,350	11,375,686
純資産の部
株主資本
資本金	2,400,000	2,400,000
資本剰余金	21,277	21,277
利益剰余金	43,966,640	44,761,715
自己株式	△429,850	△412,059
株主資本合計	45,958,067	46,770,933
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,872,388	2,356,913
退職給付に係る調整累計額	1,001,654	878,660
その他の包括利益累計額合計	2,874,042	3,235,573
非支配株主持分	3,319,266	3,319,640
純資産合計	52,151,376	53,326,147
負債純資産合計	65,190,727	64,701,833

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	25,366,198	27,529,160
売上原価	15,785,042	15,950,320
売上総利益	9,581,155	11,578,840
供給販売費及び一般管理費
供給販売費	※１ 8,734,161	※１ 8,790,611
一般管理費	※２ 1,255,152	※２ 1,297,229
供給販売費及び一般管理費合計	9,989,313	10,087,840
営業利益又は営業損失（△）	△408,157	1,490,999
営業外収益
受取利息	938	6,503
受取配当金	62,171	80,355
受取賃貸料	31,028	30,597
持分法による投資利益	8,880	28,547
その他	36,564	57,085
営業外収益合計	139,583	203,090
営業外費用
支払利息	72	66
その他	432	656
営業外費用合計	504	723
経常利益又は経常損失（△）	△269,078	1,693,365
特別利益
固定資産売却益	622,951	－
特別利益合計	622,951	－
特別損失
固定資産売却損	－	26,441
特別損失合計	－	26,441
税金等調整前中間純利益	353,873	1,666,924
法人税等	144,182	482,117
中間純利益	209,691	1,184,806
非支配株主に帰属する中間純利益	11,535	14,157
親会社株主に帰属する中間純利益	198,155	1,170,649

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	209,691	1,184,806
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△109,886	486,839
退職給付に係る調整額	△25,286	△122,993
その他の包括利益合計	△135,173	363,845
中間包括利益	74,517	1,548,651
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	63,010	1,532,179
非支配株主に係る中間包括利益	11,506	16,472

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	353,873	1,666,924
減価償却費	2,778,115	2,853,520
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△56,622	△188,695
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△11,254	△3,653
ガスホルダー修繕引当金の増減額（△は減少）	175,128	137,310
器具保証引当金の増減額（△は減少）	△2,967	△21,284
災害損失引当金の増減額（△は減少）	△22,899	△3,865
貸倒引当金の増減額（△は減少）	14,480	△3,937
受取利息及び受取配当金	△63,109	△86,859
支払利息	72	66
持分法による投資損益（△は益）	△8,880	△28,547
有形固定資産売却損益（△は益）	△622,951	26,077
有形固定資産除却損	13,558	32,203
売上債権の増減額（△は増加）	1,893,135	1,421,491
棚卸資産の増減額（△は増加）	△150,765	55,945
その他の流動資産の増減額（△は増加）	163,625	69,713
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,122,058	△1,629,693
未払消費税等の増減額（△は減少）	148,323	△498,317
その他の流動負債の増減額（△は減少）	88,357	243,747
その他	4,581	△4,471
小計	2,571,742	4,037,674
利息及び配当金の受取額	64,942	88,692
利息の支払額	△49	△66
法人税等の支払額	△126,934	△298,686
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,509,701	3,827,613
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△890,000	△570,000
定期預金の払戻による収入	1,050,000	220,000
有形固定資産の取得による支出	△2,166,212	△2,360,919
有形固定資産の売却による収入	623,718	12,686
無形固定資産の取得による支出	△40,431	△87,380
投資有価証券の取得による支出	△79	△87
事業譲受による支出	－	△3,480,671
その他	△2,513	△1,190
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,425,517	△6,267,562

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,000,000	－
長期借入金の返済による支出	△20,685	△21,855
自己株式の取得による支出	△313	－
自己株式の売却による収入	16,916	17,791
配当金の支払額	△376,042	△375,409
非支配株主への配当金の支払額	△15,973	△16,393
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,396,098	△395,866
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△311,914	△2,835,815
現金及び現金同等物の期首残高	5,224,065	6,646,044
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,912,150	※ 3,810,229

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　（税金費用の計算）

　　　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

（1）取引の概要

　本制度は、「北陸ガス従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

　本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下、「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約」（以下、「本信託契約」という。）を締結いたしました（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。

　株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下、「本信託口」という。）において、信託の設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。本信託口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。

　また、当社は、本信託口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度116,079千円、39,800株、当中間連結会計期間98,288千円、33,700株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度107,493千円　当中間連結会計期間85,637千円

（中間連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 　　　　　（2025年３月31日）	当中間連結会計期間 　（2025年９月30日）
関東信越ガス事業協同組合 妙高グリーンエナジー株式会社	19,520千円 110,000	19,520千円 110,000
計	129,520	129,520

（中間連結損益計算書関係）

　※１　供給販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
給料	870,285千円	894,972千円
退職給付費用	64,109	3,572
修繕費	315,893	268,976
ガスホルダー修繕引当金繰入額	192,506	131,789
委託作業費	737,450	790,485
事業者間精算費	1,705,278	1,696,003
減価償却費	2,619,905	2,682,828

　※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
給料	249,722千円	263,441千円
退職給付費用	△11,779	△73,275
役員退職慰労引当金繰入額	9,211	10,502
委託作業費	110,401	121,622
減価償却費	107,114	115,017

　３　当社グループの連結業績は、季節変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期である冬期を中心に春先にかけて売上高が多く計上されます。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	6,972,150千円	6,190,229千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,060,000	△2,380,000
現金及び現金同等物	4,912,150	3,810,229

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	375,587	80.0	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（注）2024年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が

保有する自社の株式に対する配当4,040千円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	375,574	80.0	2025年３月31日	2025年6月27日	利益剰余金

（注）2025年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が

保有する自社の株式に対する配当3,184千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント						合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	都市ガス	ＬＰＧ	ガス設備の保全・設計施工	住宅設備機器の 販売施工	土木・ 管工事	太陽光 発電
売上高	23,501,479	992,053	541,518	889,572	1,342,636	39,570	27,306,830	△1,940,632	25,366,198
セグメント利益又は損失（△）	△518,379	12,133	19,526	52,905	△9,029	28,619	△414,223	6,065	△408,157

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額6,065千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

　Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント						合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	都市ガス	ＬＰＧ	ガス設備の保全・設計施工	住宅設備機器の 販売施工	土木・ 管工事	太陽光 発電
売上高	25,762,937	992,053	641,275	1,002,879	1,010,185	41,569	29,450,900	△1,921,740	27,529,160
セグメント利益又は損失（△）	1,369,931	21,976	27,338	56,840	△33,714	34,482	1,476,855	14,144	1,490,999

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額14,144千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「都市ガス」セグメントにおいて、小千谷市のガス事業譲受けに伴い、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、1,890,023千円であります。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）譲受けの相手方の名称及びその事業の内容

譲受けの相手方の名称　　　小千谷市

事業の内容　　　　　　　　都市ガスの供給及び販売

（2）企業結合を行った主な理由

　譲受けにより北陸ガスグループの企業価値及び株主価値を高め、天然ガスのさらなる普及・拡大に資すると判断し、小千谷市の都市ガス事業を譲受けたものであります。

（3）企業結合日

2025年４月１日

（4）企業結合の法的形式

事業譲受

２．中間連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2025年４月１日から2025年９月30日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	3,480,671千円
取得原価		3,480,671

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

1,890,023千円

　なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫

定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

　事業譲受時の固定資産の時価評価額が取得原価を下回ったことによるものです。

（3）償却方法及び償却期間

　20年間の定額法により償却しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	都市ガス	ＬＰＧ	ガス設備の 保全・設計施工
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	2,029,568 -	33,879 382,727	75,495 36,493
顧客との契約から生じる収益	2,029,568	416,607	111,988
その他の収益	21,460,047	19,158	-
外部顧客への売上高	23,489,616	435,766	111,988

	報告セグメント
	住宅設備機器の 販売施工	土木・管工事	太陽光発電
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	353,519 -	85,774 849,962	39,570 -
顧客との契約から生じる収益	353,519	935,737	39,570
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	353,519	935,737	39,570

	合計
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	2,617,808 1,269,183
顧客との契約から生じる収益	3,886,992
その他の収益	21,479,206
外部顧客への売上高	25,366,198

　　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	都市ガス	ＬＰＧ	ガス設備の 保全・設計施工
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	2,477,000 -	28,797 383,592	140,536 35,296
顧客との契約から生じる収益	2,477,000	412,389	175,833
その他の収益	23,280,935	17,412	-
外部顧客への売上高	25,757,935	429,801	175,833

	報告セグメント
	住宅設備機器の 販売施工	土木・管工事	太陽光発電
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	494,541 -	93,966 535,512	41,569 -
顧客との契約から生じる収益	494,541	629,479	41,569
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	494,541	629,479	41,569

	合計
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	3,276,411 954,401
顧客との契約から生じる収益	4,230,813
その他の収益	23,298,347
外部顧客への売上高	27,529,160

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	42円64銭	251円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	198,155	1,170,649
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益金額（千円）	198,155	1,170,649
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,646	4,657

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、１株当たり中間純利益金額の算定上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間47,972株、当中間連結会計期間37,111株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。