当第２四半期連結累計期間 |
(1) 連結の範囲の重要な変更 水澤化学工業㈱、水澤商事㈱、ミズカ運輸㈱及びOG St.Charles LLCは、株式を取得したこと等により新たに子会社となったため、第１四半期連結会計期間より、連結子会社に含めている。 日本エンバイロケミカルズ㈱（平成27年４月連結子会社大阪ガスケミカル㈱に吸収合併）は、第１四半期連結会計期間より、連結子会社でなくなった。 大阪ガス行動観察研究所㈱（平成27年７月連結子会社㈱オージス総研に吸収合併）は、当第２四半期連結会計期間より、連結子会社でなくなった。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 CPV Maryland,LLCは、新たに持分を取得したため、第１四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲に含めている。 |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
（会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載している。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。 この結果、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が119百万円減少している。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
税金費用の計算
| 連結子会社の税金費用については、主として、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 |
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | ||
商品及び製品 | 百万円 | 百万円 | ||
仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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２ 偶発債務
(1) 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する債務保証及び保証類似行為の金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | ||||
Ichthys LNG Pty.Ltd. | 22,939 | 百万円 | Ichthys LNG Pty.Ltd. | 22,914 | 百万円 |
Aurora Solar Corporation | 1,343 |
| Aurora Solar Corporation | 1,266 |
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Ruwais Power Company PJSC | 1,216 |
| Ruwais Power Company PJSC | 1,091 |
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その他 | 679 |
| その他 | 937 |
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計 | 26,178 |
| 計 | 26,210 |
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(2) 従業員の金融機関からの住宅融資金に対する債務保証額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | ||
従業員の金融機関からの住宅 | ４ | 百万円 | ３ | 百万円 |
(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | ||
第９回無担保社債 | 29,000 | 百万円 | 29,000 | 百万円 |
※１ 著しい季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高いため、冬期を中心に多く計上されるという季節変動要因をかかえている。
※２ 主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
ガスホルダー修繕引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 | ||
現金及び預金勘定 | 73,258 | 百万円 | 90,075 | 百万円 |
預入期間が３か月を超える | △4,261 |
| △4,815 |
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取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（流動資産の「有価証券」に含まれる） | 14,999 |
| 106,000 |
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現金及び現金同等物 | 83,996 |
| 191,259 |
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Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 9,365 | 4.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年10月28日 | 普通株式 | 9,364 | 4.50 | 平成26年９月30日 | 平成26年11月28日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項なし。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 10,404 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の内訳は、普通配当４円50銭、記念配当０円50銭である。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年10月28日取締役会 | 普通株式 | 10,403 | 5.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月30日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の内訳は、普通配当４円50銭、記念配当０円50銭である。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項なし。