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当第２四半期連結累計期間 |
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連結の範囲の重要な変更 姫路天然ガス発電㈱は、株式を取得したことにより新たに子会社となったため、第１四半期連結会計期間より、連結子会社に含めている。 ㈲山住屋商店は、株式を取得したことにより新たに子会社となったため、当第２四半期連結会計期間より、連結子会社に含めている。 日成㈱及び東興産業㈱（平成28年４月連結子会社日商プロパン石油㈱に吸収合併）、大阪ガスエクセレントエージェンシー㈱(平成28年４月売却)及び東海日商ガス㈱(平成28年６月売却)は、第１四半期連結会計期間より、連結子会社でなくなった。 |
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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(会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。 なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微である。 |
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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税金費用の計算 |
連結子会社の税金費用については、主として、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 |
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用している。
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりである。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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商品及び製品 |
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百万円 |
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百万円 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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２ 偶発債務
(1) 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する債務保証及び保証類似行為の金額は、次のとおりである。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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Ichthys LNG Pty.Ltd. |
21,548 |
百万円 |
Ichthys LNG Pty.Ltd. |
19,397 |
百万円 |
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Aurora Solar Corporation |
1,230 |
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Aurora Solar Corporation |
1,088 |
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Ruwais Power Company PJSC |
1,155 |
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Ruwais Power Company PJSC |
966 |
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その他 |
565 |
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その他 |
351 |
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計 |
24,498 |
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計 |
21,804 |
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(2) 従業員の金融機関からの住宅融資金に対する債務保証額は、次のとおりである。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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従業員の金融機関からの住宅 |
２ |
百万円 |
２ |
百万円 |
(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のとおりである。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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第９回無担保社債 |
29,000 |
百万円 |
29,000 |
百万円 |
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第23回無担保社債 |
20,000 |
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20,000 |
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計 |
49,000 |
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49,000 |
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※１ 著しい季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高いため、冬期を中心に多く計上されるという季節変動要因をかかえている。
※２ 主要な費目及び金額は、次のとおりである。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 |
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退職給付費用 |
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百万円 |
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百万円 |
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ガスホルダー修繕引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 |
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現金及び預金勘定 |
90,075 |
百万円 |
172,473 |
百万円 |
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預入期間が３か月を超える |
△4,815 |
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△610 |
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取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（流動資産の「有価証券」に含まれる） |
106,000 |
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－ |
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現金及び現金同等物 |
191,259 |
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171,863 |
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Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月26日定時株主総会 |
普通株式 |
10,404 |
5.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の内訳は、普通配当4.50円、記念配当0.50円である。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年10月28日取締役会 |
普通株式 |
10,403 |
5.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年11月30日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の内訳は、普通配当4.50円、記念配当0.50円である。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項なし。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月29日定時株主総会 |
普通株式 |
10,400 |
5.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の内訳は、普通配当4.50円、記念配当0.50円である。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年10月26日取締役会 |
普通株式 |
10,399 |
5.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年11月30日 |
利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項なし。