【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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国内エネルギー・ガス |
国内エネルギー・電力 |
海外 |
ライフ＆ |
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売上高 |
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△ |
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セグメント利益 |
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営業利益又は損失(△) |
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△ |
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持分法による投資利益 |
△ |
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△ |
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△ |
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計 |
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△ |
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(注) １ セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去である。
２ セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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国内エネルギー・ガス |
国内エネルギー・電力 |
海外 |
ライフ＆ |
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売上高 |
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△ |
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セグメント利益 |
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営業利益 |
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持分法による投資利益 |
△ |
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計 |
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(注) １ セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去である。
２ セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っている。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
平成29年３月に策定した長期経営ビジョン2030・中期経営計画2020「Going Forward Beyond Borders」において、事業区分の見直しを行ったため、第１四半期連結会計期間より、従来「ＬＰＧ・電力・その他エネルギー」セグメントに区分していた電気供給事業等を独立させ、セグメント名称を「国内エネルギー・電力」とし、ＬＰＧ販売事業、ＬＮＧ販売事業、産業ガス販売事業等を「ガス」セグメントに移管し、セグメント名称を「国内エネルギー・ガス」に変更している。前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載している。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりである。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益(円) |
80.23 |
57.32 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
33,376 |
23,838 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 |
33,376 |
23,838 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
416,013 |
415,903 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び普通株式の期中平均株式数を算定している。
当社は、平成29年４月26日開催の取締役会において、定款を一部変更し、単元株式数を変更することについて決議するとともに、平成29年６月29日開催の第199回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成29年10月１日付でその効力が発生している。
(1) 株式併合の目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約するための取組みを進めている。
当社は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を踏まえ、平成29年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することとした。
単元株式数を変更するにあたり、当社株式の売買単位あたりの価格について、証券取引所が望ましいとしている水準(５万円以上50万円未満)を考慮し、当社株式について５株を１株にする併合(以下「本株式併合」という。)を行うこととした。
(2) 株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の時期及び割合
平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主さまの保有株式５株につき１株の割合で併合した。
③併合により減少する株式数
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併合前の発行済株式総数(平成29年９月30日) |
2,083,400,000株 |
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今回の併合により減少する株式数 |
1,666,720,000株 |
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併合後の発行済株式総数 |
416,680,000株 |
(3)１株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が与える影響は、(１株当たり情報)に反映されている。
第200期事業年度に係る中間配当の支払に関する決議
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１ 取締役会開催日 平成29年10月26日 |
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２ 配当金の総額 10,396百万円 |
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３ １株当たり金額 ５円 |
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４ 支払請求権の効力発生日 平成29年11月30日 |
(注) １株当たり金額は、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載している。