1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券 償却原価法
② 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品 移動平均法による原価法
② 製品 総平均法による原価法
③ 原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法
なお、通常の販売目的で保有する棚卸資産については、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(3) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、10年による定額法に基づき、それぞれ発生時の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、発生した事業年度に費用処理しております。
4 収益及び費用の計上基準
(1) 商品又は製品の販売に係る収益
当社の各事業における商品又は製品の販売については、顧客との契約の中で据付を必要としない商品又は製品は引渡時点に、また、顧客との契約の中で据付を必要とする商品又は製品は据付が完了した時点に、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
(2) サービス提供等に係る収益
ガス事業におけるガス機器等に関連した、メンテナンス・保守を含むサービス提供等に係る収益については、履行義務が一定期間にわたり充足される場合は、顧客が便益を享受するサービス提供期間にわたり定額又は進捗度に応じて収益を認識しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
退職給付債務の算定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 3 退職給付債務の算定」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
※2 工事負担金等に係る資産の取得価額から控除している圧縮累計額は、次のとおりであります。
※3 担保に供している資産は、次のとおりであります。
4 偶発債務
他社の金融機関からの借入及びデリバティブ取引等に対する債務保証及び保証類似行為の金額は、次のとおりであります。
デリバティブ取引は、エネルギー価格等の変動による収支変動を軽減するエネルギー価格等に関するスワップ取引及びオプション取引等を目的とするものであります。
5 貸出コミットメント契約
当社では、一部の関連会社に対する貸出コミットメント契約を締結しており、貸出未実行残高等は次のとおりであります。
なお、上記の貸出コミットメント契約は、必ずしも全額が貸付実行されるものではありません。
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
子会社株式及び関連会社株式
上記については、市場価格のない株式等であります。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を28.0%から28.9%に変更し計算しております。この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
4 グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税等の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準 ①商品又は製品の販売に係る収益、②サービス提供等に係る収益」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
1 自己株式の消却
当社は、2025年4月24日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、2025年5月16日に実施いたしました。
(1) 消却した株式の種類 当社普通株式
(2) 消却した株式の総数 6,223,500株
(3) 消却日 2025年5月16日
2 自己株式の取得
当社は、2025年5月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
自己株式の取得を行う理由
当社の株主還元方針に基づく株主還元及び資本効率向上のため。
取得の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 30百万株 (上限)
(3) 株式の取得価額の総額 70,000百万円 (上限)
(4) 取得する期間 2025年5月9日~2026年4月24日