1 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 前期
連結子会社名は、「第1 企業の概況」「4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、Michigan Power MB, LLC、Osaka Gas ME Solar 2, LLC、OGIS Philippines, Inc.、姫路パワートレーディング(合)、OGIS-RI SINGAPORE PTE. LTD.、DJ RENEWABLES PTE. LTD.、Sabine Energy Inc.、Osaka Gas VA Solar 2, LLCは、株式を取得したこと等により新たに子会社となったため、当連結会計年度から連結子会社に含めております。
また、パレットクラウド㈱(売却)、Yellow Viking Development One, LLC(売却)、Jacobi Carbons Industry (Tianjin) Co.Ltd.(清算)は、当連結会計年度から連結子会社でなくなりました。㈱きんぱいは、株式を一部売却したことにより子会社でなくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 前期
持分法を適用している関連会社名は、「第1 企業の概況」「4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、AG&P LNG MARKETING PTE. LTD.、SREOG ME Credit Seller 1, LLC、SREOG ME Credit Seller 2, LLC、㈱きんぱい、日向バイオマス発電㈱、村上胎内洋上風力インベストメント㈱は、新たに持分を取得したこと等により、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
また、Steel City Energy LLCは、保有株式の全てを売却したことにより、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
持分法を適用しない関連会社のうち、主要なものは、㈱エネットであります。
持分法を適用しない関連会社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。
持分法を適用した関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はOsaka Gas USA Corporation、Osaka Gas Australia Pty Ltd、Osaka Gas Gorgon Pty Ltd、Osaka Gas Ichthys Pty Ltd、Osaka Gas Ichthys Development Pty Ltd、Osaka Gas Singapore Pte.Ltd.、Osaka Gas UK,Ltd.等、計89社を除き連結決算日と同じであります。
決算日が異なる連結子会社のうち、グローバルベイス㈱及びグローバルベイスマイリノ㈱は2月28日、その他の連結子会社は12月31日をもって決算日としておりますが、連結決算日との差異が3か月を超えないため、同社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として移動平均法による原価法
なお、通常の販売目的で保有する棚卸資産については、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、海外連結子会社は主として定額法、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、探鉱及び開発に関する資産については、主として生産高比例法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として10年による定額法に基づき、それぞれ発生時の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、主として発生した連結会計年度に費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 商品又は製品の販売に係る収益
当社グループの各事業における商品又は製品の販売については、顧客との契約の中で据付を必要としない商品又は製品は引渡時点に、また、顧客との契約の中で据付を必要とする商品又は製品は据付が完了した時点に、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価を当社グループが受け取る権利を有する契約については、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定されております。なお、対価は通常、履行義務の充足から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
② サービス提供等に係る収益
ガス事業におけるガス機器等に関連した、メンテナンス・保守を含むサービス提供等に係る収益については、履行義務が一定期間にわたり充足される場合は、顧客が便益を享受するサービス提供期間にわたり定額又は進捗度に応じて収益を認識しております。
商品又は製品の販売とサービス提供等を組み合わせた取引については、財又はサービスを移転する約束のそれぞれを別個の履行義務として識別し、契約開始時の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しております。なお、対価は通常、履行義務の充足の進捗に応じて又は顧客との契約に基づき前受けの形式により受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
③ 工事契約等に係る収益
ガス事業及び電力事業等におけるエンジニアリング、情報ソリューション事業等におけるソフトウェア開発を含む工事契約等に係る収益については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の測定は、期末日までに発生した原価が、見積総原価に占める割合に基づいて行っております。ただし、工期が短い工事契約等は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、対価は通常、契約上のマイルストン等により概ね履行義務の充足の進捗に応じて又は顧客との契約に基づき前受けの形式により受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、適用要件を満たしている場合は、金利スワップ特例処理、為替予約等の振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
③ ヘッジ方針
内部規程に基づき、当社グループの為替変動リスク、金利変動リスク等をヘッジしております。なお、投機的な取引は行っておりません。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却することとしております。ただし、金額が僅少な場合は、全額発生時の損益に計上することとしております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1 有形固定資産、無形固定資産及び持分法適用会社に対する投資の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、有形固定資産及び無形固定資産について減損の兆候の有無の判定を行い、兆候がある場合、減損テストを実施しております。また、持分法適用会社に対する投資についても減損の兆候の有無の判定を行い、兆候がある場合、減損テストを実施しております。回収可能価額等の算定の基礎となる、将来キャッシュ・フロー及びその現在価値を算定するための割引率を見積っております。
原油価格等のエネルギー価格の下落等による、将来の営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの悪化や、割引率の上昇等により回収可能価額等が低下した場合には減損損失の計上が必要になる可能性があります。
前連結会計年度において減損損失20,194百万円、当連結会計年度において減損損失14,397百万円を計上しており、主な内容は、「注記事項(連結損益計算書関係)※5 減損損失」に記載のとおりであります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「注記事項(税効果会計関係) 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しております。事業計画等により、将来の発生が予測される課税所得の額及びその発生時期を見積っております。
予測された将来の課税所得が発生しなかった場合には、計上された繰延税金資産が回収されず、税金費用が増加する可能性があります。
3 退職給付債務の算定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、当期末における確定給付制度債務及び確定給付費用は、割引率、退職率、死亡率及び長期期待運用収益率等の年金数理計算上の前提条件に基づき計上しております。
これらの前提条件と実際の結果が異なる場合、又は前提条件の変更がある場合には、当社及び連結子会社の退職給付債務及び費用に影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
1 連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた28,279百万円は、「長期貸付金」として組み替えております。
2 連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△3,028百万円は、「投資有価証券売却損益(△は益)」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,311百万円は、「投資有価証券評価損益(△は益)」として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,506百万円は、「有形固定資産の売却による収入」として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関係会社株式の有償減資による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた393百万円は、「関係会社株式の有償減資による収入」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期貸付けの回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期貸付けの回収による収入」に表示していた3,457百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の純増減」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の純増減」に表示していた△3,581百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「社債の償還による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「社債の償還による支出」に表示していた△10,020百万円は、「その他」として組み替えております。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
上記のほか、連結処理により相殺消去されている子会社・関連会社株式等を前連結会計年度は36,486百万円、当連結会計年度は34,527百万円担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
※2 工事負担金等に係る資産の取得価額から控除している圧縮累計額は、次のとおりであります。
※3 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※4 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※5 顧客との契約から生じた債権及び契約資産
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は「注記事項(収益認識関係) 3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
※6 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
7 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する債務保証及び保証類似行為の金額は、次のとおりであります。
※8 契約負債
契約負債は、流動負債のその他に含めております。契約負債の金額は「注記事項(収益認識関係) 3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
※9 土地再評価差額
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布 法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布 法律第19号)に基づき、一部の連結子会社において事業用の土地の再評価を行い、再評価差額(税効果部分を除く)を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布 政令第119号)第2条第4号に定める路線価方式に合理的に調整を行って算定する方法
(2) 土地再評価を行った日 2002年3月31日
10 貸出コミットメント契約
当社では、一部の関連会社に対する貸出コミットメント契約を締結しており、貸出未実行残高等は次のとおりであります。
なお、上記の貸出コミットメント契約は、必ずしも全額が貸付実行されるものではありません。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、
※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※4 主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※5 減損損失
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) グルーピングの考え方
① ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしております。
② ①以外の事業用固定資産については、原則として事業管理単位ごととしております。
③ それ以外の固定資産については、原則として個別の資産ごととしております。
(2) 具体的な減損損失
(1)のグルーピングをもとに認識された減損損失は20,194百万円であり、このうち重要な減損損失は以下のとおりであります。
千葉県袖ケ浦市の資産は、建設中のバイオマス発電に係る事業用資産であります。2023年に発生した災害をうけて、再発防止等に必要な追加投資等を踏まえて事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
愛知県知多郡の資産は、火力発電の事業用資産であります。最近の燃料価格の高騰等の事業環境の変化を踏まえ、事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
これらの資産に係る回収可能価額は使用価値により測定しており、当該使用価値は将来キャッシュ・フローを前者は2.4%、後者は2.7%で割り引くことにより算定しております。
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1) グルーピングの考え方
① ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしております。
② ①以外の事業用固定資産については、原則として事業管理単位ごととしております。
③ それ以外の固定資産については、原則として個別の資産ごととしております。
(2) 具体的な減損損失
(1)のグルーピングをもとに認識された減損損失は14,397百万円であり、このうち重要な減損損失は以下のとおりであります。
大阪府大阪市の事業用資産は、自社利用ソフトウエアである開発途中の基幹システムに係る無形固定資産(ソフトウエア仮勘定)です。
業務品質の向上、事業運営コストの削減及びシステム保守性の向上等を目的として、基幹システムの再構築を進めておりますが、開発計画の見直しに伴い、無形固定資産(ソフトウエア仮勘定)のうち今後使用が見込まれない部分が生じました。つきましては、使用が見込まれない部分の使用価値をゼロとして13,724百万円の減損損失を計上しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 6,767千株
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 6,767千株
単元未満株式の買取りによる増加 21千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 6,767千株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 56千株
単元未満株式の処分による減少 0千株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 5,806千株
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 12,030千株
単元未満株式の買取りによる増加 18千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 5,806千株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 80千株
単元未満株式の処分による減少 0千株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
1 ファイナンス・リース取引
(貸主側)
(1)リース投資資産の内訳
(流動資産)
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
(流動資産)
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
3 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1)リース債権及びリース投資資産
(2)リース債務
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については金融機関からの借入や社債発行により、資金運用については安全性の高い金融資産で運用する方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社及びグループ各社の経理規程や債権管理に関するマニュアル等に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況、関係等を勘案し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。社債及び借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。社債及び長期借入金は、主に固定金利により資金調達を行っております。
デリバティブ取引は、社債及び借入金の金利の固定・変動比率の調整及び金利水準の確定に係る金利スワップ取引、為替相場の変動による収支変動を軽減する為替予約取引及び通貨オプション取引並びにエネルギー価格等の変動による収支変動を軽減するエネルギー価格等に関するスワップ取引及びオプション取引等を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載したとおりであります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを最小限にするため、信用力の高い金融機関等と主に取引を行っております。また、デリバティブ取引の実行及び管理は当社及びグループ各社の財務部門及び事業部門が行っており、加えて当社の財務部門が総括しております。当社及びグループ各社の取引は内部規程に基づき行われております。
営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は、高い信用格付を維持するとともに、安定的に資金調達を行うための複数の資金調達手段を確保しております。また、グループ各社との資金融通のため、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)及びGCMS(グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表には含まれておりません((注)1参照)。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(※1) 1年以内に返済予定のものを含んでおります。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(※3) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(※1) 1年以内に返済予定のものを含んでおります。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(※3) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)1 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)
これらには、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(連結貸借対照表計上額28,092百万円)が含まれております。
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)
これらには、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(連結貸借対照表計上額29,575百万円)が含まれております。
(注)2 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)3 社債、長期借入金及びその他有利子負債の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
(※) 1年以内に返済予定のものを含んでおります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(※) 1年以内に返済予定のものを含んでおります。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び日本国債は相場価格を用いて評価しており、いずれも活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一部の非上場株式は、当該株式の独立の第三者間取引による直近の取引価格を用いて評価し、その時価をレベル2の時価に分類しております。その他の投資は、割引現在価値法等により評価し、その時価をレベル3の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定し、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金の金利水準の確定に係る金利スワップ取引は、特例処理の対象とされており、当該スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金等の時価に含めております。
(注2)時価の算定に用いた重要な観察出来ないインプットに関する定量的情報
経常的に時価で連結貸借対照表に計上し、かつ、レベル3に分類される金融商品の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注3)レベル3に分類される金融商品の期首残高から期末残高への調整表
経常的に時価で連結貸借対照表に計上し、かつ、レベル3に分類される金融商品の時価の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)
(※1) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(※2) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、当該投資有価証券について観察可能なデータが利用可能になったことによるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)
(※1) 連結損益計算書の「特別損失」の「投資有価証券評価損」に含まれております。
(※2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(※3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、当該投資有価証券について観察可能なデータが不足していることによるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。
(注4)レベル3の時価についての企業の評価プロセス
時価の評価方法及び手続の決定は、取引する部門から独立した財務・経理部門により行われており、定期的に時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の妥当性を検証しております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した時価を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(注5)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
非上場株式の時価の算定に用いている重要な観察不能なインプットは割引率です。これらのインプットの著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとなります。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度 (2024年3月31日)
当連結会計年度 (2025年3月31日)
2 その他有価証券
前連結会計年度 (2024年3月31日)
(注) 市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額20,830百万円)等については、含めておりません。
当連結会計年度 (2025年3月31日)
(注) 市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額20,312百万円)等については、含めておりません。
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
株式
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
株式
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、関係会社株式について557百万円、その他有価証券について2,311百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、関係会社株式について295百万円、その他有価証券について11,406百万円減損処理を行っております。
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度 (2024年3月31日)
(注) 一部のデリバティブ取引において、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため、ヘッジ会計の中止として処理しております。
当連結会計年度 (2025年3月31日)
(注) 一部のデリバティブ取引において、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため、ヘッジ会計の中止として処理しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度 (2024年3月31日)
(注) 1 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。
2 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金等の時価に含めております。
当連結会計年度 (2025年3月31日)
(注) 1 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。
2 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金等の時価に含めております。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、当社及び連結子会社の大半は退職一時金制度を設けており、当社及び一部の連結子会社は確定給付企業年金制度又は企業年金基金制度を採用しております。
なお、当社は2006年8月1日から確定給付企業年金制度を採用しております。また、2005年1月1日から確定給付型の制度の一部を移行した確定拠出型年金制度を採用しております。
当社では2024年度において、60歳から65歳への定年延長に伴う退職金制度の変更を行っております。この制度変更に伴い、退職給付債務が5,973百万円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。
一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注) 簡便法を採用している連結子会社を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(注) 簡便法を採用している連結子会社を含めております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注) 簡便法を採用している連結子会社を含めております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) その他の主なものは、不動産投資信託受益証券であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率等を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,512百万円、当連結会計年度1,542百万円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度87百万円、当連結会計年度88百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.28%(加重平均値)(自 2023年3月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度 1.26%(加重平均値)(自 2024年3月1日 至 2024年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金(前連結会計年度52,182百万円、当連結会計年度52,079百万円)であります。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金113,438百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産106,612百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、北米上流事業・IPP事業やフリーポートLNGプロジェクト、当社のガス・電力事業、豪州上流事業等における将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金96,463百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産88,345百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、北米上流事業・IPP事業やフリーポートLNGプロジェクト等における将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を28.0%から28.9%に変更し計算しております。この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
4 グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税等の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含みます)を有しております。2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,453百万円(主に営業損益に計上)であり、2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,701百万円(主に営業損益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な要因は、不動産取得(27,400百万円)によるものであります。また、当連結会計年度の主な要因は、不動産取得(47,188百万円)によるものであります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」による方法又は類似の方法に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含みます)であります。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
(注) 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づく、電気・ガス価格激変緩和対策事業により受領した補助金等は、国内エネルギーセグメントのガス事業及び電力事業に含めて表示しております。
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
(注) 「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づく、電気・ガス価格激変緩和対策事業、酷暑乗り切り緊急支援及び「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」により受領した補助金等は、国内エネルギーセグメントのガス事業及び電力事業に含めて表示しております。
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
契約資産は、主にエンジニアリング、ソフトウェア開発を含む工事契約等の一定期間にわたり履行義務が充足される契約において収益を認識したが、期末日時点で未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約等に関する対価は、契約上のマイルストン等により履行義務の充足の進捗に応じて顧客に請求し、概ね1年以内に受領しております。
契約負債は、主に顧客から製品又は商品の対価として受け取った前受金や、継続してサービスの提供を行う場合における未履行のサービスに対して顧客から受け取った前受対価に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、前連結会計年度3,928百万円、当連結会計年度5,690百万円であります。なお、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価を当社及び連結子会社が受け取る権利を有しており、その請求する権利を有している金額で収益を認識する契約について、注記の対象に含めておりません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループの事業区分は、柱となる事業領域である「国内エネルギー事業」、「海外エネルギー事業」、「ライフ&ビジネス ソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
「国内エネルギー事業」は、都市ガスの製造・供給及び販売、ガス機器販売、ガス配管工事、LNG販売、LNG輸送、LPG販売、産業ガス販売、並びに発電及び電気の販売等を行っております。「海外エネルギー事業」は、天然ガス等に関する開発・投資、エネルギー供給等を行っております。「ライフ&ビジネス ソリューション事業」は、不動産の開発及び賃貸、情報処理サービス、ファイン材料及び炭素材製品の販売等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(2)有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高に占める割合が10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(2)有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高に占める割合が10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。