当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間の売上高は、前中間連結会計期間（以下、前年同期）並みの9,591億円となりました。経常利益は、国内エネルギー事業で、原料価格等の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる増益影響(*)が増加したことなどにより、335億円増の1,054億円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、440億円増の948億円となりました。
(*)原料価格及び燃料価格の変動が、原料費及び燃料費調整制度に基づく販売単価に反映されるまでには一定の時間差があるため、一時的な増減益要因となります。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
ガス供給件数は、前年同期末に比べて0.8％増の512万３千件となりました。ガス販売量は、前年同期に比べて2.9％増の30億３千４百万m3となりました。このうち、家庭用ガス販売量は、春先の低気水温による給湯需要の増加や、供給件数の増加等により、前年同期に比べて0.9％増の５億４千１百万m3、業務用等のガス販売量は、特定のお客さま先での設備の稼働増等により、前年同期に比べて3.3％増の24億９千３百万m3となりました。
低圧電気供給件数は、前年同期末に比べて4.5％増の193万６千件となり、電力販売量は、卸売と小売がともに増加し、前年同期に比べて3.3％増の81億４千１百万kWhとなりました。
売上高は、電力販売量及びガス販売量が増加したものの、ＬＮＧ販売単価が低めに推移したことなどにより、前年同期に比べて124億円減の7,758億円となりました。セグメント利益は、原料価格等の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグ(*)による増益影響が増加したことなどにより、前年同期に比べて282億円増の400億円となりました。
当中間連結会計期間における販売実績は次のとおりであります。
（国内ガス販売実績）
(注) ( )内数値は前年同期比(％)であります。
（国内電力販売実績）
(注) ( )内数値は前年同期比(％)であります。
売上高は、米国上流事業や米国フリーポート液化基地(ＬＮＧ)等での増収により、前年同期に比べて104億円増の695億円となりました。セグメント利益は、米国フリーポート液化基地(ＬＮＧ)や米国上流事業等での増益により、前年同期に比べて96億円増の451億円となりました。
売上高は、都市開発事業等での増収により、前年同期に比べて97億円増の1,463億円となりました。セグメント利益は、都市開発事業での増益があったものの、材料ソリューション事業等での減益により、前年同期に比べて8億円減の166億円となりました。
(注) １ 上記のセグメント別売上高、セグメント損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。
２ 本報告書では、ガス量はすべて１m3当たり45ＭＪ(メガジュール)で表示しております。
当中間連結会計期間末の総資産は３兆1,959億円となり、前連結会計年度末に比べて45億円減少しました。これは、現金及び預金が増加したものの、季節要因等により売掛債権が減少したことや為替の影響等で固定資産が減少したことなどによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債は１兆4,776億円となり、前連結会計年度末に比べて163億円増加しました。これは、コマーシャル・ペーパーの発行等により流動負債が増加したことなどによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は１兆7,183億円となり、前連結会計年度末に比べて209億円減少しました。これは、利益剰余金等が増加したものの、為替換算調整勘定が減少したことなどによるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期末に比べて54億円減少して1,769億円となりました。
税金等調整前中間純利益が増益となったことなどにより、当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べて853億円収入増の1,995億円の収入となりました。
関係会社株式の取得による支出が減少したことなどにより、当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べて636億円支出減の1,102億円の支出となりました。
コマーシャル・ペーパー及び社債の発行による収入が減少したことなどにより、当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べて1,355億円収入減の167億円の収入となりました。
当社は、2024年３月に策定した「Daigasグループ中期経営計画2026」において株主還元方針を「累進配当を基本に据えながら、業績、今後の経営計画等を踏まえ、大阪ガス個別の剰余金分配可能額の範囲内で、株主資本配当率3.0％を目指します」と公表しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間の業績が好調なことと今後も利益成長が見込めることから、2025年10月30日の取締役会にて、目指す水準と定めていました「株主資本配当率3.0％」を「株主資本配当率3.5％」に変更することを決議いたしました。
(5)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、社債、借入金及び自己資金を財源としながら、ガス事業の基盤である本支供給管等の品質向上投資や、国内エネルギー、海外エネルギー、ライフ＆ビジネス ソリューションへの成長投資を行っていきます。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は4,782百万円であります。
該当事項はありません。