(注) 1.2025年6月24日付で取締役会より適法に委任された代表取締役の権限による決定(以下、「本処分決定日」といいます。)によります。
2.割当予定先は燈友会(当社の従業員を会員とする持株会)および燈栄会(当社の国内子会社の従業員を会員とする拡大従業員持株会。以下、燈友会と合わせて「本持株会」といいます。)であり、当社又は当社子会社から付与対象となる本持株会の会員(以下、「対象会員」といいます。)に特別奨励金を付与し、本持株会を通じた当該特別奨励金の拠出をもって割当予定先である本持株会に自己株式を割り当てるもので、最大12,240名(燈友会:最大5,560名、燈栄会:最大6,680名)に対して付与するものとしています。実際の発行数は、本持株会の入会プロモーション終了後の対象会員の数に応じて確定する見込みであるため、減少する可能性がございます。
3.本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第1項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり(以下、「本自己株式処分」といいます。)、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第9条第1号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
4.振替機関の名称及び住所
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号
(注) 1.割当予定先は本持株会であり、対象会員に特別奨励金を付与し、本持株会を通じた当該特別奨励金の拠出をもって割当予定先である本持株会に自己株式を割り当てるもので、最大12,240名(燈友会:最大5,560名、燈栄会:最大6,680名)に対して付与するものとしています。実際の発行数は、本持株会の入会プロモーション終了後の対象会員の数に応じて確定する見込みであるため、減少する可能性がございます。
2.発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であり、本処分決定日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である3,705円に上記の発行数の見込数を乗じて算出した見込額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
(注) 1.本自己株式処分は、本スキーム(以下に定義します。)に基づき本持株会に対して行われるものであり、一般募集は行いません。
2.発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額です。本処分決定日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値であり、割当予定先に特に有利な金額には該当しないものと判断しております。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
3.申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間に当社と本持株会の間で株式引受契約を締結し、払込期日に後期払込取扱場所へ払込金額の総額を払い込むものとします。
4.本自己株式処分は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間に当社及び割当予定先である本持株会との間で株式引受契約が締結されることを条件として行われます。
※本自己株式処分は、対象会員に特別奨励金を付与し、当該特別奨励金の拠出をもって割当予定先である本持株会に自己株式を割り当てるもの(以下、本スキーム)といいます。)です。
本スキームの仕組み
[燈友会]

[燈栄会]

本持株会は、十分な周知期間を設けて本持株会未加入者への入会プロモーションを行います。本有価証券届出書に記載しました発行数は、本スキームの適用対象となり得る最大人数である当社及び当社の子会社の従業員12,240人の全員が本持株会に加入した場合の最大数を想定していますが、実際は本持株会への加入に至らない従業員又は退職退会者が若干生じ得ますので、最終的に処分される当社普通株式の数は最大数の想定より少なくなる可能性があります。
該当事項はありません。
(注) 1.新規発行による手取金とは、本有価証券届出書においては本自己株式処分による手取金をいいます。
2.払込金額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であり、本処分決定日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である3,705円に発行数の見込数量を乗じて算出した見込額であります。
3.発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書等の書類作成費用等であり、消費税等は含まれておりません。
4.払込金額の総額及び差引手取概算額は、本有価証券届出書提出日における見込額のため、変更となる可能性があります。
本自己株式処分は、本持株会の会員が所属する会社から対象会員に対して特別奨励金(以下、「本特別奨励金」といいます。)を支給し、割当予定先である本持株会が対象会員から当該特別奨励金の拠出を受け、これを払い込むものであり、資金調達を目的としておりません。
なお、上記差引手取概算額2,267,310,000円につきましては、払込期日以降、業務運営のための運転資金に充当する予定であり、実際に費消されるまでの間は、当社預金口座にて管理します。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第2 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第3 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会社との重要な契約)】
該当事項はありません。
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
事業年度 第207期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 2025年6月23日関東財務局長に提出。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
参照情報としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2025年6月24日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2025年6月24日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
大阪瓦斯株式会社東京支社
(東京都千代田区大手町二丁目2番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
該当事項はありません。
第1 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。