###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。当社グループは、主に都市ガス事業とＬＰＧ事業を行っており、商品・サービス別のセグメントである「ガス事業」及び「ＬＰＧ事業」の２つを報告セグメントとしている。「ガス事業」は都市ガスの製造・供給及び販売、ガス器具の販売及びガス設備工事等を行っており、「ＬＰＧ事業」はＬＰガスの販売等を行っている。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額(注)３
ガス事業 | ＬＰＧ事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 70,224 | 16,131 | 86,356 | 2,495 | 88,851 | ― | 88,851
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,319 | 206 | 1,526 | 1,421 | 2,947 | △2,947 | ―
計 | 71,544 | 16,338 | 87,883 | 3,916 | 91,799 | △2,947 | 88,851
セグメント利益 | 3,562 | 349 | 3,912 | 13 | 3,925 | 186 | 4,111
セグメント資産 | 90,471 | 16,367 | 106,838 | 2,715 | 109,553 | △9,794 | 99,759
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 6,482 | 556 | 7,039 | 24 | 7,063 | △138 | 6,925
持分法適用会社への投資額 | ― | 1,585 | 1,585 | ― | 1,585 | ― | 1,585
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 7,280 | 590 | 7,871 | 9 | 7,880 | △138 | 7,742

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、情報流通事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。

２ セグメント利益の調整額186百万円、セグメント資産の調整額△9,794百万円、減価償却費の調整額△138百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△138百万円は、連結消去等である。

３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額(注)３
ガス事業 | ＬＰＧ事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 60,539 | 13,631 | 74,170 | 2,132 | 76,303 | ― | 76,303
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,263 | 179 | 1,442 | 1,588 | 3,031 | △3,031 | ―
計 | 61,802 | 13,810 | 75,613 | 3,721 | 79,334 | △3,031 | 76,303
セグメント利益又は損失(△) | 4,341 | 609 | 4,950 | △72 | 4,878 | 597 | 5,475
セグメント資産 | 93,943 | 16,528 | 110,471 | 3,505 | 113,977 | △11,619 | 102,357
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 6,681 | 558 | 7,240 | 22 | 7,262 | △171 | 7,091
持分法適用会社への投資額 | ― | 1,842 | 1,842 | ― | 1,842 | ― | 1,842
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 7,903 | 683 | 8,587 | 2 | 8,590 | △247 | 8,343

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、情報流通事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。

２ セグメント利益又は損失の調整額597百万円、セグメント資産の調整額△11,619百万円、減価償却費の調整額△171百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△247百万円は、連結消去等である。

３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。

３ 主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
マイクロンメモリ ジャパン㈱ | 12,632 | ガス事業

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。

３ 主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
マイクロンメモリ ジャパン㈱ | 9,007 | ガス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はない。

なお、平成22年３月31日以前に行われた子会社の自己株式取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、次のとおりである。

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
ガス事業 | ＬＰＧ事業 | 計
当期償却額 | ― | 5 | 5 | ― | ― | 5
当期末残高 | ― | 16 | 16 | ― | ― | 16

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はない。

なお、平成22年３月31日以前に行われた子会社の自己株式取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、次のとおりである。

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
ガス事業 | ＬＰＧ事業 | 計
当期償却額 | ― | 5 | 5 | ― | ― | 5
当期末残高 | ― | 11 | 11 | ― | ― | 11

###### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

１ 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連 会社 | MAPLE LNG TRANSPORT INC. | パナマ | 100 | 貸船業 | (所有) 直接 50 | 債務保証 役員の兼任 |  |  |  |
債務保証 | 3,162 | ― | ―

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

金融機関からの借入金に対する債務保証を行っている。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連 会社 | MAPLE LNG TRANSPORT INC. | パナマ | 100 | 貸船業 | (所有) 直接 50 | 債務保証 役員の兼任 |  |  |  |
債務保証 | 2,919 | ― | ―

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

金融機関からの借入金に対する債務保証を行っている。

２ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 角廣　勲 | ― | ― | 当社取締役 ㈱広島銀行代表取締役会長 | (被所有)直接 0.0 | ㈱広島銀行は主要借入先 | 資金の借入 | 1,000 2,900 | 長期借入金 短期借入金 | 3,970 1,000
利息の支払 | 27 | 未払費用 | 1

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

上記取引の内容は、取締役が第三者(㈱広島銀行)の代表者として行った取引であり、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定している。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 角廣　勲 | ― | ― | 当社取締役 ㈱広島銀行代表取締役会長 | (被所有)直接 0.0 | ㈱広島銀行は主要借入先 | 資金の借入 | ― 2,500 | 長期借入金 短期借入金 | 3,920 ―
利息の支払 | 28 | 未払費用 | 1

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

上記取引の内容は、取締役が第三者(㈱広島銀行)の代表者として行った取引であり、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定している。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１株当たり純資産額 | 571.02円 | 590.12円
１株当たり当期純利益金額 | 46.32円 | 55.75円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりである。

項目 | 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 39,237 | 41,991
普通株式に係る純資産額(百万円) | 37,340 | 39,961
差額の内訳(百万円) |  |
非支配株主持分 | 1,897 | 2,030
普通株式の発行済株式数(株) | 67,998,590 | 67,998,590
普通株式の自己株式数(株) | 2,605,711 | 281,010
１株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数(株) | 65,392,879 | 67,717,580

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりである。

項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 2,746 | 3,647
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 2,746 | 3,647
普通株式の期中平均株式数(株) | 59,295,887 | 65,433,091

４　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めている。

１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度449,849株、当連結会計年度316,005株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度355,800株、当連結会計年度280,000株である。

(重要な後発事象)

連結子会社である広島ガス開発㈱において、当連結会計年度末日後に民事再生法に基づく再生計画による債務の弁済が完了し、残債務全額の免除が確定した。これにより、翌連結会計年度において2,105百万円の債務免除益(特別利益)を計上する見込みである。