第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第158期

第159期

第160期

第161期

第162期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

76,731

77,912

83,541

88,851

76,303

経常利益

(百万円)

1,803

3,170

3,235

4,699

5,775

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

91

1,835

1,969

2,746

3,647

包括利益

(百万円)

196

2,448

2,240

3,903

2,231

純資産額

(百万円)

31,656

33,795

35,245

39,237

41,991

総資産額

(百万円)

91,135

89,806

96,785

99,759

102,357

1株当たり純資産額

(円)

512.44

545.20

567.11

571.02

590.12

1株当たり
当期純利益金額

(円)

1.54

31.16

33.31

46.32

55.75

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

33.1

35.8

34.7

37.4

39.0

自己資本利益率

(%)

0.30

5.89

5.99

7.93

9.44

株価収益率

(倍)

161.04

9.31

8.77

8.98

6.89

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,047

13,944

7,399

10,164

13,950

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

5,453

7,797

12,113

10,030

9,735

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,460

5,483

5,785

1,779

1,788

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

6,250

6,932

8,004

6,840

9,674

従業員数

(名)

1,420

1,426

1,457

1,527

1,519

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていない。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

3 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第158期

第159期

第160期

第161期

第162期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

59,164

61,785

66,290

70,380

59,763

経常利益

(百万円)

636

2,033

2,290

3,575

4,709

当期純利益

(百万円)

135

1,261

1,486

2,231

3,789

資本金

(百万円)

3,291

3,291

3,291

5,181

5,181

発行済株式総数

(株)

61,995,590

61,995,590

61,995,590

67,998,590

67,998,590

純資産額

(百万円)

21,157

22,557

23,880

26,976

30,646

総資産額

(百万円)

72,402

70,556

77,197

80,232

82,561

1株当たり純資産額

(円)

359.68

382.05

403.22

412.53

452.56

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)

6.00

6.00

6.00

8.00

7.00

(3.00)

(3.00)

(3.00)

(3.00)

(3.00)

1株当たり
当期純利益金額

(円)

2.29

21.41

25.15

37.63

57.92

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

29.2

32.0

30.9

33.6

37.1

自己資本利益率

(%)

0.64

5.77

6.40

9.05

13.15

株価収益率

(倍)

108.30

13.55

11.61

11.06

6.63

配当性向

(%)

262.0

28.0

23.9

21.3

12.1

従業員数

(名)

678

681

693

684

676

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていない。

     2 平成27年3月期の1株当たり配当額8円には、東京証券取引所一部指定記念配当2円を含んでいる。

     3 平成28年3月期の1株当たり配当額7円には、天然ガス供給開始20周年記念配当1円を含んでいる。

4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

 

2 【沿革】

 

明治42年10月

広島市材木町に資本金1,500千円をもって広島瓦斯㈱を設立

43年10月

尾道瓦斯㈱と合併

大正2年12月

呉瓦斯㈱と合併

6年8月

広島電気軌道㈱と合併し、商号を広島瓦斯電軌㈱に変更

10年6月

阿賀工場操業開始

昭和17年4月

電鉄部門を広島電鉄㈱として分離、商号を広島瓦斯㈱に変更

24年6月

広島証券取引所に上場

33年11月

海田工場操業開始

35年7月

広島瓦斯燃料㈱(昭和34年7月設立)を吸収合併し、プロパン部門を広島瓦斯㈱直営兼業方式に切り換え

37年1月

中国プロパン瓦斯㈱(昭和29年9月設立)を吸収合併

44年3月

プロパン部門を広島ガスプロパン㈱として分離(現・連結子会社)

45年3月

広島瓦斯㈱から広島ガス㈱に商号変更

45年4月

ガス工事、住宅設備等の施工を事業目的として㈱広ガス開発(現行商号広島ガス開発㈱)設立(現・連結子会社)

47年4月

需要家の消費機器保安調査等を事業目的として広島ガスサービス㈱設立(現行商号広島ガステクノ・サービス㈱)

50年4月

集金・検針業務を事業目的として広島ガス集金㈱(現行商号広島ガスメイト㈱)設立

50年5月

ガス器具販売部門を広島ガス器具販売㈱(広島ガスリビング㈱に商号変更)として分離

57年4月

尾道新工場操業開始

平成7年6月

天然ガス転換開始

8年3月

廿日市工場(LNG受入基地)操業開始、LNGの導入を開始

9年4月

お客さま戸数40万戸突破

10年6月

機械装置及びエネルギー関連設備の設計・施工等を事業目的として広島ガステクノ㈱設立(現行商号広島ガステクノ・サービス㈱)

11年4月

備後工場操業開始

11年10月

広島ガス集金㈱と広島ガス興産㈱(昭和53年4月設立)が合併し、商号を広島ガスメイト㈱に変更(現・連結子会社)

12年3月

広島証券取引所が東京証券取引所に合併されたことに伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

12年10月

情報流通事業を目的として㈱ラネットを設立(現・連結子会社)

13年5月

海田工場操業停止

13年6月

高齢者向けサービス事業を目的として㈱ビー・スマイルを設立(現・連結子会社)

13年12月

阿賀製造所操業停止

14年4月

尾道工場操業停止

 

天然ガス転換完了

15年5月

福山瓦斯㈱と共同で瀬戸内パイプライン㈱を設立(現・連結子会社)

15年12月

連結子会社であった広島ガス不動産㈱(昭和45年4月設立)を吸収合併

17年2月

LNG船の所有を事業目的として㈱商船三井と共同でMAPLE LNG TRANSPORT INC.を設立
LNG船の運航管理を事業目的としてHG LNG SHIPPING CORPORATIONを設立(現・連結子会社)

18年10月

東広島製造所操業開始

22年8月

広島ガス開発㈱が解散

23年7月

連結子会社であった広島ガスリビング㈱を吸収合併

24年2月

供給ガスの標準熱量を1m3当たり46.04655メガジュールから45メガジュールに変更

24年7月

広島ガステクノ㈱と広島ガスサービス㈱が合併し、商号を広島ガステクノ・サービス㈱に変更(現・連結子会社)

26年4月

広島県内の3地区において都市ガスサービス会社とLPガス販売会社を再編し、新チャネル会社(広島ガス西中国㈱、広島ガス東中国㈱、広島ガス呉販売㈱)を発足(いずれも現・連結子会社)

27年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

28年2月

廿日市工場桟橋機能を拡大し、標準LNG船の受入開始

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社、子会社26社及び関連会社12社により構成)においては、ガス事業、LPG事業を主として行っている。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。

なお、次の3つの事業は「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。

〔ガス事業〕

広島ガス㈱は、広島県内の広島市、廿日市市、東広島市、呉市、尾道市、三原市を主な供給エリアとして、都市ガスの製造・供給及び販売を行っている。また、他ガス事業者等への卸供給等を行っており、瀬戸内パイプライン㈱へ託送供給を委託している。

都市ガスの主原料である天然ガスについては、海外からLNG船で輸入しており、HG LNG SHIPPING CORPORATIONへ運行管理を委託している。

ガス器具については、広島ガス西中国㈱等におけるガスショップ14店舗を通じて、お客さまに販売している。

ガス設備工事については、広島ガス西中国㈱等におけるガスショップ14店舗等を通じて工事を受け付け、お客さま負担の内管工事の施工を行っている。工事の施工については、広島ガステクノ・サービス㈱が行っている。

また、広島ガステクノ・サービス㈱は、広島ガス㈱から委託を受け、保安点検業務を行っている。

広島ガスメイト㈱は、広島ガス㈱から委託を受け、検針・料金回収・電話受付業務を行っている。

[上記掲載以外の主な関係会社]
広島ガス東中国㈱、広島ガス呉販売㈱

〔LPG事業〕

ガス事業における都市ガスの未供給区域においては、広島ガス西中国㈱等がLPガスの販売を行っている。広島ガスプロパン㈱及び広島ガス西中国㈱等27社は、LPガス器具の販売及びLPガス配管工事の施工を行っている。

また、広島ガスプロパン㈱は、広島市を中心とした広島ガス㈱の供給区域外の団地において、LPガスを供給及び販売する簡易ガス事業を行っている。

広島ガスプロパン㈱は、㈱ファミリーガス広島へLPガスの充填業務を委託し、広島ガスプロパン工業㈱がこれを行っている。

[上記掲載以外の主な関係会社]
広島ガス東中国㈱、広島ガス呉販売㈱

〔その他〕

広島ガステクノ・サービス㈱は、高圧ガス設備の開放検査等のエンジニアリング事業、管工事を中心とした建設工事及び機械器具設置工事を行っている。

㈱ラネットは、CD・DVD等レンタル・販売の情報流通事業を行っている。

㈱ビー・スマイルは、高齢者介護等の高齢者サービス事業を行っている。

 

 

 

事業の系統図は次のとおりである。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

広島ガスプロパン㈱

広島県
安芸郡海田町

300

LPG事業

100.00

事務所等の賃貸、器具の販売、
貯槽設備の賃貸、業務受託
役員の兼任等 兼任4人、
転籍4人

広島ガステクノ・サービス㈱

広島市南区

80

ガス事業
その他

100.00

ガス設備工事の発注、保安点検業務の委託、土地の賃借、事務所の賃貸、業務受託
建設工事等の発注
役員の兼任等 兼任2人、
転籍5人

広島ガスメイト㈱

広島市南区

20

ガス事業
その他

100.00

検針・料金回収・電話受付業務の委託、事務所の賃貸、業務受託
役員の兼任等 兼任3人、
転籍2人

広島ガス西中国㈱

広島市佐伯区

50

ガス事業
LPG事業

73.09

(52.54)

都市ガス工事の設計・見積、お客さまへのサービス及び保安に関する業務委託、器具の販売
広島ガスプロパン㈱からのLPガスの購入
役員の兼任等 兼任5人、
出向1人、転籍1人

広島ガス東中国㈱

広島県福山市

50

ガス事業
LPG事業

69.27

(28.21)

都市ガス工事の設計・見積、お客さまへのサービス及び保安に関する業務委託、器具の販売
広島ガスプロパン㈱からのLPガスの購入
役員の兼任等 兼任5人、
出向2人、転籍1人

広島ガスエナジー㈱

鳥取県米子市

36

LPG事業

70.55

(14.30)

広島ガスプロパン㈱からのLPガスの購入
役員の兼任等 兼任4人

広島ガスプロパン工業㈱

広島県
安芸郡海田町

24

LPG事業

100.00

(93.75)

広島ガスプロパン㈱へのLPガスの充填

役員の兼任等 兼任3人、
出向2人、転籍1人

広島ガス呉販売㈱

広島県呉市

50

ガス事業
LPG事業

72.89

(22.34)

都市ガス工事の設計・見積、お客さまへのサービス及び保安に関する業務委託、器具の販売
広島ガスプロパン㈱からのLPガスの購入
役員の兼任等 兼任5人、
出向1人、転籍1人

広島ガス中央㈱

広島県
東広島市

27

ガス事業
LPG事業

59.94

(40.44)

都市ガス工事の設計・見積、お客さまへのサービス及び保安に関する業務委託、器具の販売
広島ガスプロパン㈱からのLPガスの購入
役員の兼任等 兼任4人、
出向1人

広島ガス可部販売㈱

広島市
安佐北区

12

LPG事業

73.68

(73.68)

広島ガスプロパン㈱からのLPガスの購入
役員の兼任等 兼任4人

瀬戸内パイプライン㈱

広島市南区

150

ガス事業

 67.00

天然ガス託送供給の委託、業務受託、資金の貸付、債務保証
役員の兼任等 兼任2人、
出向1人

㈱ラネット

広島市
安佐南区

30

その他

100.00

事務所等の賃貸、業務受託
役員の兼任等 兼任3人、
出向1人

㈱ビー・スマイル

広島市南区

50

その他

100.00

土地の賃貸、業務受託
役員の兼任等 兼任3人、
出向1人

HG LNG SHIPPING CORPORATION

パナマ

1

ガス事業

100.00

LNG輸送業務の委託
役員の兼任等 兼任1人

広島ガス開発㈱(注)5

広島市南区

84

100.00

(17.03)

役員の兼任等 兼任3人

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

広島ガス東部㈱

広島県
安芸郡府中町

32

LPG事業

50.00

(24.33)

広島ガスプロパン㈱からのLPガスの購入
役員の兼任等 兼任5人、
出向1人

その他2社

 

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

2 特定子会社に該当する会社はない。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。

4 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有割合である。

5 広島ガス開発㈱は、債務超過会社であり、債務超過額は3,927百万円である。また、平成22年8月31日に解散決議を行い、現在清算手続き中である。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ガス事業

1,053

LPG事業

343

その他

123

合計

1,519

 

(注) 従業員数は就業人員である。

 

(2) 提出会社の状況

平成28年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

676

43.5

18.9

5,795

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

ガス事業

676

合計

676

 

(注) 1 従業員数は就業人員である。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)には、広島ガスグループ労働組合協議会(広島ガス労働組合(出向社員を含む)、広島ガスプロパン労働組合、広島ガステクノ・サービス労働組合)が組織されており、広島ガスプロパン労働組合を除く本協議会の2労組が全国ガス労働組合連合会に所属している。グループ内の組合員数は664人でユニオンショップ制である。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。