１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載している。
なお、当連結会計年度において、重要性が増したHG LNG SHIPPING CORPORATIONを連結の範囲に含めている。
(2) 主要な非連結子会社の名称
広島ガス北部販売㈱
㈱ファミリーガス広島
広島ガス伯方㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社に対する投資については、次のとおり、持分法を適用している。
(1) 持分法を適用した非連結子会社の数
非連結子会社の名称
広島ガス北部販売㈱
㈱ファミリーガス広島
広島ガス伯方㈱
(2) 持分法を適用した関連会社の数
主要な関連会社の名称
広島ガス東部㈱
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈲広島エルピージー配送センター
東部エルピージーセンター㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためである。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりである。
(会社名) | (決算日) |
HG LNG SHIPPING CORPORATION | 12月31日 |
広島ガス西中国㈱ | 12月31日 |
広島ガス東中国㈱ | 12月31日 |
広島ガスエナジー㈱ | 12月31日 |
広島ガスプロパン工業㈱ | 12月31日 |
広島ガス呉販売㈱ | 12月31日 |
広島ガス中央㈱ | 12月31日 |
広島ガス可部販売㈱ | 12月31日 |
広島ガス開発㈱ | ８月31日 |
連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
なお、広島ガス開発㈱については、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用して連結決算を行っている。
４ 会計方針に関する事項
連結子会社は、連結財務諸表提出会社が採用する会計処理基準と概ね同一の会計処理基準を採用している。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。
ただし、廿日市工場の建物(建物附属設備を除く)、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、船舶及び一部の連結子会社の資産については、定額法を採用している。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。なお、船舶及び一部の連結子会社の天然ガス用幹線については、経済的耐用年数によっている。
取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
諸債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
③ ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダー等の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回の修繕見積額を、次回修繕までの期間に配分して計上している。
④ 保安対策引当金
経年ガス導管の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、当連結会計年度末後に要する費用の見積額を計上している。
⑤ 器具保証引当金
販売器具の保証期間内サービスに要する費用の支出に備えるため、当連結会計年度末後に要する費用の見積額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用している。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっている。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の手法
繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) | (ヘッジ対象) |
原油価格に関するスワップ | 原料購入代金 |
為替予約 | 外貨建金銭債権債務 |
金利スワップ | 借入金 |
③ ヘッジ方針
リスクに関する内部規程に基づき、原油価格変動リスク、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしている。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っていない。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
10年間で均等償却することとしている。ただし、のれんの金額の重要性が乏しい場合には、当該勘定が生じた年度の損益として処理している。
なお、平成22年３月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんは10年間で均等償却することとしている。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資を資金範囲としている。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(会計方針の変更)
企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っている。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載している。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はない。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われている。
①(分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②(分類２)及び(分類３)に係る分類の要件
③(分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④(分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤(分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
(表示方法の変更)
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「他受工事精算差額」は、重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記している。また、独立掲記していた「訴訟関連費用」は、重要性が低下したため、当連結会計年度より「雑支出」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「訴訟関連費用」135百万円及び「雑支出」177百万円は、「他受工事精算差額」12百万円及び「雑支出」300百万円として組み替えている。
(追加情報)
１ 従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。
(1) 取引の概要
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、従業員持株会である広島ガス自社株投資会(以下「本投資会」という。)への安定的な株式供給及び当社のコーポレート・ガバナンス向上を目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(以下「本プラン」という。)を導入している。
本プランでは、当社が信託銀行に「広島ガス自社株投資会専用信託」(以下「従持信託」という。)を設定し、従持信託は、設定後２年６ヵ月間にわたり本投資会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として、予め取得し、毎月一定日に本投資会に対して当社株式を売却する。信託終了時点で従持信託内に当社株価の上昇による株式売却益相当額が累積した場合には、受益者適格要件を満たす本投資会会員に分配される。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することとなる。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度120百万円、280千株である。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度122百万円
(4) 前連結会計年度における取扱い
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)を適用しているが、従来採用していた方法により会計処理を行っており、当連結会計年度における会計処理の方法と異なっている。前連結会計年度における信託が保有する自社の株式に関する事項は次のとおりである。
① 信託における帳簿価額は77百万円であり、信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上している。
② 期末株式数は355千株、期中平均株式数は449千株である。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めている。
２ 保安対策引当金
経年ガス導管の保安の確保に要する費用について、過去の工事実績等より合理的に見積もることが可能となったため、当連結会計年度末後に要する費用の見積額を計上している。
この結果、当連結会計年度において保安対策引当金を620百万円計上し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少している。
３ 器具保証引当金
販売器具の保証期間内サービスに要する費用について、販売台数の増加により重要性が高まったため、当連結会計年度末後に要する費用の見積額を計上している。
この結果、当連結会計年度において器具保証引当金を170百万円計上し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少している。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりである。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
減価償却累計額 | 百万円 | 百万円 | ||
※２ 投資有価証券に含まれている、非連結子会社及び関連会社に対する株式は次のとおりである。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 1,719百万円 | 1,970百万円 |
※３ その他投資に含まれている、非連結子会社及び関連会社に対する出資金は次のとおりである。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
その他投資(出資金) | 4百万円 | 4百万円 |
４ 偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っている。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
MAPLE LNG TRANSPORT INC. | 3,162百万円 | 2,919百万円 |
(2) 債務履行引受契約
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりである。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
第７回無担保社債 | 5,000百万円 | 5,000百万円 |
第８回無担保社債 | 2,500百万円 | 2,500百万円 |
第９回無担保社債 | 2,500百万円 | 2,500百万円 |
合計 | 10,000百万円 | 10,000百万円 |
(3) 重要な訴訟事件
前連結会計年度(平成27年３月31日)
平成21年３月に判明した連結子会社である広島ガス開発㈱における不適切な取引に関連し、当社は、次のとおり広島地方裁判所において、訴訟の提起を受けている。当該訴訟の最終的な結論は現在のところ得られていないため、その判決により生ずるかもしれない負担金額については連結財務諸表に計上していない。
訴訟の提起をした者 | 訴訟の提起を受けた者 | 提訴年月日 | 訴訟の内容 | 請求額 |
㈱アイラック | 当社他１社及び10名 | 平成22年４月12日 | 損害賠償請求事件 | 803 |
古澤建設工業㈱ | 当社他１社及び10名 | 平成22年４月12日 | 損害賠償請求事件 | 643 |
合 計 | 1,446 | |||
(注) 古澤建設工業㈱からの訴訟の提起については、平成27年４月10日付で和解が成立している。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はない。
※１ 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
科目 | 供給販売費 | 一般管理費 |
給料 | ||
退職給付費用 | △ | △ |
役員退職慰労引当金繰入額 | ||
ガスホルダー修繕引当金繰入額 | ||
保安対策引当金繰入額 | ||
貸倒引当金繰入額 | ||
減価償却費 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
科目 | 供給販売費 | 一般管理費 |
給料 | ||
退職給付費用 | △ | △ |
役員退職慰労引当金繰入額 | ||
ガスホルダー修繕引当金繰入額 | ||
保安対策引当金繰入額 | ||
貸倒引当金繰入額 | △ | |
減価償却費 |
※２ 供給販売費及び一般管理費に含まれている、研究開発費の総額は次のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
研究開発費 | 百万円 | 百万円 | ||
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 1,391 | △592 |
組替調整額 | ― | ― |
税効果調整前 | 1,391 | △592 |
税効果額 | △347 | 160 |
その他有価証券評価差額金 | 1,044 | △432 |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
当期発生額 | △169 | △71 |
組替調整額 | 74 | 140 |
税効果調整前 | △95 | 69 |
税効果額 | 27 | △20 |
繰延ヘッジ損益 | △67 | 49 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 61 | △1,721 |
組替調整額 | 68 | 77 |
税効果調整前 | 130 | △1,644 |
税効果額 | △47 | 463 |
退職給付に係る調整額 | 83 | △1,180 |
その他の包括利益合計 | 1,059 | △1,563 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 61,995,590 | 6,003,000 | ― | 67,998,590 |
(注) (変動事由の概要)
発行済株式の株式数の増加は、公募による新株発行5,220,000株、第三者割当による新株発行783,000株である。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 2,771,391 | 226 | 165,906 | 2,605,711 |
(注) １ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、521,700株、355,800株含まれている。
２ (変動事由の概要)
自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取226株である。
自己株式の株式数の減少は、信託による売却165,900株、単元未満株式の売渡6株である。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年５月13日 | 普通株式 | 177 | 3.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月９日 |
平成26年11月11日 | 普通株式 | 177 | 3.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月13日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 326 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月８日 |
(注) １ 上記配当金の総額には、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)第20項の定めに基づき、信託が保有する自社の株式に対する配当金を含めていない。
２ 平成27年５月13日決議の１株当たり配当額は、東京証券取引所一部指定記念配当2.00円を含んでいる。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 67,998,590 | ― | ― | 67,998,590 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 2,605,711 | 300,299 | 2,625,000 | 281,010 |
(注) １ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、355,800株、280,000株含まれている。
２ (変動事由の概要)
自己株式の株式数の増加は、信託による取得300,200株、単元未満株式の買取99株である。
自己株式の株式数の減少は、公募による処分1,700,000株、第三者割当による処分549,000株、信託による売却376,000株である。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月13日 | 普通株式 | 326 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月８日 |
平成27年11月11日 | 普通株式 | 196 | 3.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年５月11日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 271 | 4.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月６日 |
(注) １ 平成27年５月13日及び平成27年11月11日決議の配当金の総額には、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)第20項の定めに基づき、信託が保有する自社の株式に対する配当金を含めていない。
２ 平成27年５月13日決議の１株当たり配当額には、東京証券取引所一部指定記念配当2.00円を含んでいる。
３ 平成28年５月11日決議の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円を含んでいる。
４ 平成28年５月11日決議の１株当たり配当額には、天然ガス供給開始20周年記念配当1.00円を含んでいる。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 7,901百万円 | 11,093百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える | △1,061百万円 | △1,418百万円 |
現金及び現金同等物 | 6,840百万円 | 9,674百万円 |
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 |
業務設備 | 667百万円 | 600百万円 | 67百万円 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 |
業務設備 | 262百万円 | 239百万円 | 22百万円 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 44百万円 | 11百万円 |
１年超 | 22百万円 | 11百万円 |
合計 | 67百万円 | 22百万円 |
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
支払リース料 | 58百万円 | 44百万円 |
減価償却費相当額 | 58百万円 | 44百万円 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にガス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を社債及び金融機関借入により調達し、短期的な運転資金は、短期社債(コマーシャル・ペーパー)及び金融機関借入により調達している。一時的な余資の運用については短期的な預金等に限定している。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、実需に関係のない投機的な取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされている。当該リスクに関しては、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としている。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有の継続を見直している。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日である。
借入金のうち、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。
デリバティブ取引は、原油の市場変動リスク、外貨建金銭債権債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした取引である。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や取引内容を定めたデリバティブ取引に関するリスク管理規程に従い行っている。また、デリバティブの利用にあたっては、取引先の信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされているが、当社グループでは、各社が月次の資金繰計画を作成する等の方法によりリスク管理を行っている。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注２)を参照)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 7,053 | 7,053 | ― |
(2) 現金及び預金 | 7,901 | 7,901 | ― |
(3) 受取手形及び売掛金 | 7,247 | 7,247 | ― |
資産計 | 22,202 | 22,202 | ― |
(1) 社債 | 10,000 | 10,150 | 150 |
(2) 長期借入金 | 21,127 | 21,518 | 391 |
(3) １年以内に期限到来の固定負債 |
|
|
|
１年以内に償還予定の社債 | 3,000 | 3,015 | 15 |
１年以内に返済予定の長期借入金 | 4,030 | 4,044 | 13 |
(4) 支払手形及び買掛金 | 6,023 | 6,023 | ― |
(5) 短期借入金 | 1,000 | 1,000 | ― |
負債計 | 45,181 | 45,751 | 569 |
デリバティブ取引(※) | 241 | 241 | ― |
(※) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示している。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 6,460 | 6,460 | ― |
(2) 現金及び預金 | 11,093 | 11,093 | ― |
(3) 受取手形及び売掛金 | 5,763 | 5,763 | ― |
資産計 | 23,317 | 23,317 | ― |
(1) 社債 | 12,500 | 12,674 | 174 |
(2) 長期借入金 | 18,074 | 18,570 | 496 |
(3) １年以内に期限到来の固定負債 |
|
|
|
１年以内に償還予定の社債 | 2,500 | 2,503 | 3 |
１年以内に返済予定の長期借入金 | 4,075 | 4,095 | 19 |
(4) 支払手形及び買掛金 | 5,187 | 5,187 | ― |
(5) 短期借入金 | ― | ― | ― |
負債計 | 42,336 | 43,031 | 694 |
デリバティブ取引(※) | 18 | 18 | ― |
(※) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示している。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載している。
(2) 現金及び預金、並びに(3) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
負 債
(1) 社債
社債の時価については、市場価格に基づき算定している。
(2) 長期借入金
借入金の時価については、元利金の合計額を当社発行済社債の残存期間及び信用リスクにより算出した利率で割り引いた現在価値により算定している。
(3) １年以内に期限到来の固定負債
① １年以内に償還予定の社債
社債の時価については、市場価格に基づき算定している。
② １年以内に返済予定の長期借入金
借入金の時価については、元利金の合計額を当社発行済社債の残存期間及び信用リスクにより算出した利率で割り引いた現在価値により算定している。
なお、時価には、既に損益認識し連結貸借対照表に計上している未払利息が含まれており、その金額は次のとおりである。
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未払利息 | 13 | 9 |
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記に記載している。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
| (単位：百万円) |
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非上場株式 | 2,227 | 2,478 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 7,901 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 7,247 | ― | ― | ― |
合計 | 15,149 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 11,093 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 5,763 | ― | ― | ― |
合計 | 16,856 | ― | ― | ― |
(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
社債 | 3,000 | 2,500 | ― | 2,500 | ― | 5,000 |
長期借入金 | 4,030 | 3,971 | 3,361 | 4,262 | 966 | 8,565 |
短期借入金 | 1,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
合計 | 8,030 | 6,471 | 3,361 | 6,762 | 966 | 13,565 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
社債 | 2,500 | ― | 2,500 | ― | ― | 10,000 |
長期借入金(※) | 4,075 | 2,865 | 4,366 | 1,570 | 1,057 | 8,091 |
短期借入金 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
合計 | 6,575 | 2,865 | 6,866 | 1,570 | 1,057 | 18,091 |
(※) 長期借入金の返済予定額には、総額法の適用により計上した信託の借入金を含めていない。これは、当該借入金については、一定の期間における返済予定額を区分することができないためである。
その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 7,053 | 3,287 | 3,766 |
小計 | 7,053 | 3,287 | 3,766 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 0 | 0 | △0 |
小計 | 0 | 0 | △0 | |
合計 | 7,053 | 3,287 | 3,766 | |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 6,460 | 3,286 | 3,173 |
小計 | 6,460 | 3,286 | 3,173 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 0 | 0 | △0 |
小計 | 0 | 0 | △0 | |
合計 | 6,460 | 3,287 | 3,173 | |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 |
株式 | オプション取引 | 17 | △135 | △135 |
(注) 上記のオプション取引は、信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入に伴い発生した経済的効果を反映したものである。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はない。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額の | 時価 | 時価の算定方法 |
為替予約等の | 為替予約取引 | 外貨建金銭 | 829 | ― | (注) | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額の | 時価 | 時価の算定方法 |
為替予約等の | 為替予約取引 | 外貨建金銭 | 0 | ― | (注) | ― |
(注) 為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載している。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額の | 時価 | 時価の算定方法 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 1,300 | 300 | (注) | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額の | 時価 | 時価の算定方法 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 300 | ― | (注) | ― |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
(3) その他
前連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額の | 時価 | 時価の算定方法 |
原則的処理方法 | 原油価格に関するスワップ取引 | 原料購入代金 | 603 | ― | △105 | 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額の | 時価 | 時価の算定方法 |
原則的処理方法 | 原油価格に関するスワップ取引 | 原料購入代金 | 7,616 | 3,673 | △18 | 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定 |
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、市場連動型のキャッシュバランス型年金制度を採用している。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入し退職一時金制度と併用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 10,044 | 13,023 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 2,376 | ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 12,421 | 13,023 |
勤務費用 | 452 | 472 |
利息費用 | 124 | 126 |
数理計算上の差異の発生額 | 419 | 1,520 |
退職給付の支払額 | △455 | △762 |
その他 | 62 | ― |
退職給付債務の期末残高 | 13,023 | 14,381 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 7,849 | 9,011 |
期待運用収益 | 156 | 180 |
数理計算上の差異の発生額 | 480 | △201 |
事業主からの拠出額 | 979 | 953 |
退職給付の支払額 | △455 | △762 |
年金資産の期末残高 | 9,011 | 9,181 |
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 307 | 263 |
退職給付費用 | 31 | 27 |
退職給付の支払額 | △13 | △19 |
その他 | △62 | ― |
退職給付に係る負債の期末残高 | 263 | 272 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 13,023 | 14,381 |
年金資産 | △9,011 | △9,181 |
| 4,012 | 5,200 |
非積立型制度の退職給付債務 | 263 | 272 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,276 | 5,472 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 4,276 | 5,472 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,276 | 5,472 |
(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 452 | 472 |
利息費用 | 124 | 126 |
期待運用収益 | △156 | △180 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 68 | 77 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 31 | 27 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 520 | 523 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
数理計算上の差異 | 130 | △1,644 |
合計 | 130 | △1,644 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識数理計算上の差異 | △563 | △2,207 |
合計 | △563 | △2,207 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
債券 | 33% | 35% |
株式 | 17% | 15% |
現金及び預金 | 2% | 3% |
一般勘定 | 42% | 42% |
その他 | 6% | 5% |
合計 | 100% | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 1.0% | 0.3% |
長期期待運用収益率 | 2.0% | 2.0% |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(繰延税金資産) |
|
|
退職給付に係る負債 | 1,290百万円 | 1,615百万円 |
固定資産に係る未実現利益 | 600百万円 | 618百万円 |
未払賞与 | 268百万円 | 282百万円 |
減価償却費 | 238百万円 | 237百万円 |
保安対策引当金 | ― | 173百万円 |
投資有価証券評価損 | 163百万円 | 158百万円 |
役員退職慰労引当金 | 133百万円 | 124百万円 |
ガスホルダー修繕引当金 | 91百万円 | 107百万円 |
その他 | 884百万円 | 887百万円 |
繰延税金資産小計 | 3,672百万円 | 4,206百万円 |
評価性引当額 | △541百万円 | △523百万円 |
繰延税金資産合計 | 3,131百万円 | 3,682百万円 |
(繰延税金負債) |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △1,018百万円 | △845百万円 |
その他 | △87百万円 | △102百万円 |
繰延税金負債合計 | △1,105百万円 | △948百万円 |
繰延税金資産の純額 | 2,025百万円 | 2,734百万円 |
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
固定資産－繰延税金資産 | 1,422百万円 | 2,128百万円 |
流動資産－繰延税金資産 | 682百万円 | 650百万円 |
固定負債－繰延税金負債 | △79百万円 | △45百万円 |
(「その他固定負債」に含まれる)
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 30.7％ | 28.8％ |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に | 1.4％ | 1.0％ |
受取配当金等永久に益金に | △1.2％ | △0.8％ |
連結消去等による影響 | 4.0％ | 6.6％ |
適用税率の差異 | 1.2％ | △2.8％ |
評価性引当額 | △0.8％ | △0.0％ |
その他 | 2.8％ | 1.5％ |
税効果会計適用後の法人税等の | 38.1％ | 34.3％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の28.8％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは28.2％、平成30年４月１日以降のものについては28.0％にそれぞれ変更されている。
これにより、連結財務諸表に与える影響は軽微である。